知らなかったでは損をする。起業で貰えるお金を逃すな
起業をするとき、人を雇い入れるとき、お金ばかりが減っていく。
でもそんなタイミングで貰えるお金があります。
当事務所の助成金専門の社会保険労務士が、助成金の要件に該当するかを診断し、非常に煩雑な申請書類の作成・申請を代行いたします。
大注目の助成金
若年者等正規雇用化特別奨励金
「不就労期間の長い年長フリーターや30代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」について、雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用するときに助成されます。
- 正規雇用開始から6ヵ月経過後50万円
- 正規雇用開始から1年6ヵ月経過後25万円
- 正規雇用開始から2年6ヵ月経過後25万円
（いずれも1人あたりの額）
創業時にもらえる助成金
（1）中小企業基盤人材確保助成金
新分野進出等（創業または異業種進出等）に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材という）の雇い入れを行った場合、当該基盤人材の資金に該当する額の一部として最大で700万円が助成されます。
（基盤人材1人あたり140万円、最大5名まで可能）
（2）受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者（5年以上の者に限る）自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の3分の1（最大150万円まで）が助成されます。
また、2名以上の雇用保険の被保険者となる労働者を雇い入れた場合には追加で50万円が助成されます。
（3）高年齢者等共同就業機会創出助成金
45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創業した場合に、当該事業の開始に要した経費の約2分の1から3分の2 （最大500万円を限度とする）が助成されます。
従業員を雇い入れることによりもらえる助成金
（1）トライアル（試行）雇用奨励金
業務遂行に当たっての適正や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な休職者を試行的に短期間雇用（原則3ヵ月）する場合に助成されます。（労働者1人につき月額4万円（上限）とし、最大3ヵ月の各月支給額の合計額）
（2）特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者、障害者や母子家庭の母など一定の条件がある労働者を新たに雇い入れた場合に、一定の期間その労働者の賃金が助成されます。
その他の助成金
（1）雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。
（2）中小企業定年引き上げ等奨励金
65才以上までの定年引き上げを実施した場合や70歳以上への引き上げ又は定年の定めの廃止をした場合に助成されます。
（3）派遣労働者雇用安定化特別奨励金
労働者派遣契約の終了前に派遣先へ直接雇用を推進することにより、派遣労働者の雇用への影響を軽減し、雇用の安定に資するため、6ヵ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者を、その労働者派遣の期間の終了の日までの間に、その者と労働契約を締結して直接雇い入れる場合に奨励金が支給されます。
（4）中小企業子育て支援助成金
中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図るため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小事業主（常用労働者100人以下）に対して助成金が支給されます。
徹底した労務管理で、経営者を守り、事業を成長・発展させる。
労働者の意識変化に伴い、権利意識の強くなった従業員。
労働基準監督署への労使トラブルによる相談、苦情は年間数十万件にも及びます。
経営者は労使間の問題に対して、どのように対応し、対応すればよいのか。
当事務所の社会保険労務士が、経営者の権利を守ります。
1．会社を守る就業規則
労働基準法をはじめとする労働関係の法律・法令は、社員を守り、会社を守ってはくれません。
唯一会社を守ることのできるもの、それが就業規則です
。
2．経営理念の明示
就業規則は法律の範囲内で自由に作成するものであり、会社ごとの個性や実情を反映させることができます。 経営理念の達成のために方針や戦略、目的を就業規則に明示し、経営者と社員の共通認識を作り出します 。
3．労使間トラブルの予防
年々労使間トラブルが増加の傾向にありますが、ちょっとした誤解からトラブルとなるケースがほとんどです。
トラブル発生時に備えたリスク管理のできている就業規則の作成が重要です
。
4．社員の問題行動の予防
服務違反や守秘義務違反に起因するトラブル防止のために社内ルールが明示された就業規則の作成も可能です。
5．社員の定着率アップ
経営者が社員の定着を願っていても、表現する機会には恵まれないかもしれません。
その願いを就業規則に表現することができます。
毎月の複雑な給与計算業務を一括して代行するサービスです。
給与計算は専門性と正確性を要求される業務ですが、直接収益を生む業務ではありません。
その業務を専門家に依頼することで、本業に専念することができます。
（1）時間の短縮
集計、チェック、修正に要していた時間を短縮し、本業に専念する時間ができます。
（2）正確性の向上
給与のミスは会社への信頼失墜につながります。専門家の代行で余計な不安を取り除くことができます。
（3）コスト削減
給与担当者を配置する必要がなくなります。また、担当者変更による引継ぎの問題も解決します。
（4）法改正にいつでも対応
給与にまつわる関連法規の変更に悩まされることもなくなります。
