事業計画書の作成代行費用の目安は？依頼するメリット・デメリット、選び方のコツを解説

金融機関から融資を受けたり、自社の事業計画を可視化して行動にうつしたりする際に必要になってくるのが事業計画書です。

特に、資金調達においては事業計画書の作成が必要不可欠で、計画書に事業内容を細かく記載し、融資先に説明するために必要な情報を盛り込むことでスムーズな資金調達が実現します。

しかし、自社で事業計画書を作成したことがない場合、依頼先や費用などについて、よくご存知ない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、事業計画書の作成代行にかかる費用や利用するメリット・デメリット、依頼先まで詳しく解説します。

事業計画書の作成代行業者を選ぶ際のポイントも紹介しますので、事業計画書の作成をしようと考えている方はぜひ最後までご覧ください。

事業計画書とは

そもそも事業計画書とは、事業内容や戦略、実行計画、数値計画などを詳細に説明する文書をいいます。

今後の事業戦略を内外に説明するための重要なツールとしてさまざまな場面で活用されるものです。

主に以下の項目を客観的に分かりやすく記載します。

• 創業動機・目的
• 職歴・事業実績
• 取扱商品・サービス
• 取引先・取引関係
• 従業員
• 借入の状況
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し

事業計画書を作成する目的

事業者が事業計画書を作成する義務はありませんが、主に以下の目的で使われます。

• 融資や補助金を受けるため
• 事業計画を具体化するため

まずは、金融機関や投資家などから融資や補助金を得る目的で、事業計画書によって具体的な計画と数値を示して第三者を納得させるのに役立ちます。

もう一つは、事業者の頭の中にある事業計画や資金計画などを可視化して整理することです。

計画書を通じて課題やリスクなどが見つかり、経営の改善に役立てられます。

事業計画書の作成代行の依頼先

事業計画書の作成は、作成の代行を受け付けている機関や法人、個人であれば依頼が可能です。

代表的な依頼先としては、以下が挙げられます。

• 税理士
• 公認会計士
• 弁護士
• 中小企業診断士
• 融資コンサルタント
• 商工会・商工会議所

それぞれの特徴をまとめました。

依頼先	特徴
税理士	税の専門家であり、多くの顧問先の資金調達に対応してきた実績がある。金融機関と繋がりがあるケースも多い。 顧問税理士に計画書作成を依頼すると、追加費用がかからない場合がある。
公認会計士	会計・監査の専門家であり、主に財務情報の検証を行うため、企業分析を得意とする。 税金を考慮した事業計画を作成できる。
弁護士	法律の専門家であり、法廷での弁護や紛争予防などを行う。 法的な視点から精度の高い事業計画書を作成してもらえる。
中小企業診断士	中小企業の経営に関するコンサルタントとしての国家資格。 中小企業庁の経営全般に関する相談ができ、事業計画書の作成も依頼可能。
融資コンサルタント	金融機関からの融資などの資金調達のサポートを行うコンサルタント。 銀行内の事情に精通しているため、融資をスムーズに受けられる可能性が高い。
商工会・商工会議所	金融機関からの融資に関する相談ができる。 事業計画書の作成支援を受ける場合、基本的には費用がかからないが、日常業務と兼務している人も多いため、必ずしも事業計画書の作成に精通しているとは限らない。

事業計画書の作成を依頼するといくらかかる？

事業者や融資検討をしている人の中には、事業計画書を作成したことがない方もいるでしょう。

そのような場合に有効なのが事業計画書作成の代行です。

では、代行業者に計画書の作成を依頼すると、いくらかかるのでしょうか。

ここでは、事業計画書の作成代行の料金体系や業者に依頼する場合にかかる費用の目安をご紹介します。

事業計画書の作成代行の料金体系

事業計画書の作成代行の料金体系として、一般的には以下の3つに分けられます。

• 固定報酬型
• 固定報酬＋成功報酬型
• 完全成功報酬型

固定報酬型は、事業計画書の作成における報酬額が決まっているもので、成功報酬型は、融資や補助金などに成功したときのみ料金が発生します。

また、固定報酬に加え、融資などに成功した際にも料金が発生する料金体系もあるので、依頼前に確認しておくのがおすすめです。

事業計画書の作成代行の費用

事業計画書作成を依頼する場合の費用は、業者によって金額は変わりますが、10万円〜15万円程度が一般的です。

中には5万円程度で請け負う業者もありますが、極端に費用が安い場合、実績が乏しかったり、内容を精査していなかったりすることも考えられるので、安すぎる業者の利用は注意してください。

また、完全成功報酬型の場合、資金調達金額の3～5％が目安です。

大きな金額の融資であれば、成功報酬もそれなりの金額になってしまう点をおさえておきましょう。

事業計画書の作成を依頼するメリット

事業計画書の作成を自社で行うべきか、代行依頼するか迷う方は、代行利用のメリット・デメリットを比較しましょう。

事業計画書の作成代行を依頼すると、主に以下のメリットがあります。

• ほかの業務に注力できる
• 資金調達の成功率を高められる
• ビジネスプランの見直しができる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ほかの業務に注力できる

事業計画書は事業内容だけでなく、業界の調査や資金繰り、将来的な予測などのデータを用意する必要があり、作成は決して簡単なものではありません。

事業計画書の作成には数十時間かかるため、事業にかかわる業務を日々行っている中で、それだけの時間をかけられない事業者もいるでしょう。

作成の手間が増えてしまえば、本来の業務に支障をきたし、得られるべき利益を損ねてしまう恐れもあるのです。

事業計画書の作成代行業者を利用すれば、基本的には自社で作成する必要はなくなるため、時間の節約になるほか、ほかの大切な業務に注力することができるようになります。

資金調達の成功率を高められる

投資や融資を受ける際に必要になる事業計画書は、金融機関や投資家などが企業の価値やビジネスプランを評価するものであり、相手が資料を見て自社の魅力が十分伝わるような書き方やデータの扱い方ができていなければなりません。

事業計画書の作成業務を代行する業者は、これまでの資金調達事例や採択事例があり、そのノウハウを最大限に活用した計画書の作成を行います。

確実に資金調達を成功させるためにも、代行業者の活用は有効だと言えるでしょう。

ビジネスプランの見直しができる

自社だけで事業計画書を作成すると、客観的な視点に欠けてしまい、重要な部分を見落としてしまう可能性があります。

融資を審査する金融機関や投資家は、これまで数多くの事業計画書を見ている背景から、計画書を厳しくチェックしており、見通しの甘い計画書では審査に通らない可能性が高いです。

そこで、代行業者という第三者に入ってもらうことで、過去の失敗事例をもとに客観的な視点で作成でき、ビジネスプランの見直しができるほか、プランがより明確なものになるでしょう。

事業計画書の作成を依頼するデメリット

事業計画書の作成代行を利用するとさまざまなメリットがありますが、以下のようなデメリットもあります。

• 依頼する費用がかかる
• 依頼先によって差が生じる
• 自社にノウハウが蓄積されない

事業計画書は必ずしも作成代行業者を利用して作成する必要はないため、メリットとデメリットを把握して必要性を感じた場合に依頼しましょう。

依頼する費用がかかる

事業計画書の作成を代行業者に依頼すると、当然ながら費用がかかります。

そのため、起業したばかりの事業者など、使える資金が限られている場合は10万円以上する出費は難しいかもしれません。

しかし、代行業者に計画書の作成を依頼する分、本業の仕事に集中できる、資金調達が成功しやすくなるなどのメリットも多くあるため、必要経費として依頼しても良いでしょう。

依頼先によって差が生じる

依頼先によって、事業計画書のクオリティに差が生じることは理解しておきましょう。

特に、代行費用が安い事業者の場合、一見よくできていても、質が良くない計画書を作成されるケースが多いです。

また、自社の業種に詳しくなければ専門性の高い計画書ができず、魅力を十分に伝えられないために、融資が通らなかったり、補助金の採択が受けられなかったりする可能性があります。

業者に依頼すると、自社のビジョンを完全に反映させるのは難しいという点を理解しておきましょう。

自社にノウハウが蓄積されない

事業計画書を自社で作成することで、資金調達に向けての知識を深められます。

しかし、業者に作成を依頼してしまうと知識やノウハウを自分の中に蓄積できません。

新たに会社を設立する際や資金調達が必要な場面が今後もある可能性が高い場合、その度に代行業者に依頼するなら問題ありませんが、自社で作成しようとした際に一から学ばなければならず、手間や時間がかかってしまうのです。

事業計画書の代行業者を選ぶ際のポイント

代行業者は多数存在しますが、事業計画書の質は業者によってさまざまです。

事業計画書の代行業者を選ぶ際は、以下のポイントに注目しましょう。

• 作成にどれくらいの日数がかかるか
• 自社の目的や業種を得意とするか
• 実績があるか
• 認定支援機関であるか

詳しく説明していきますので、代行を依頼する際の参考にしてください。

作成にどれくらいの日数がかかるか

急な資金調達で事業計画書が必要になる場合もあります。

依頼する業者によって、事業計画書の作成にかかる時間が異なるため、融資などのスケジュールを考慮して、作成にかかる期間が問題なさそうか確認するのがおすすめです。

急ぎの場合であっても、事業計画書は融資や補助金の成功率を左右するため、作成期間が短くても丁寧に対応してもらえる業者に依頼するようにしましょう。

自社の目的や業種を得意とするか

業者によって得意とする分野が異なるため、依頼する業者が自社に合っているか確認して選びましょう。

まずは融資を受けるために事業計画書を作成するのか、自社の事業計画を可視化するために作成するのかを明確にし、自社の目的や業種に詳しい業者に依頼することで、目的達成に近づけます。

また、これから事業をはじめる、または起業しようと計画している場合は、事業計画書の作成以外のサポートも行っている業者に依頼するとスムーズです。

実績があるか

融資を受けるために事業計画書の作成を依頼する場合は、資金調達をより確実なものにするためにも、融資実績や成功率を必ず確認しましょう。

事業融資を受けられるかどうかは、事業計画書の出来にかかっていると言っても過言ではありません。

過去の実績が豊富な業者を選べば、信頼性と成功率が高まります。

認定支援機関であるか

事業計画書の作成代行を依頼する際は、認定支援機関であるかをチェックすることも重要なポイントです。

認定支援機関とは、中小企業庁に中小企業の経営に関する知識と経験を持ち合わせていると認定された法人、または個人をいいます。

簡単にいうと国のお墨付きがついた事業のサポート機関です。

認定指定機関以外の業者に依頼するよりも、充実したサポートやクオリティの高い事業計画書の作成が期待できます。

信頼できる業者に依頼して質の良い事業計画書を作成しよう

事業計画書を作成する際は、実現可能な事業内容と根拠のある数字を記載することが重要です。

事業計画書は、自社で作成しても問題ありませんが、専門的な知識を有していない場合は非常にハードルが高く、作成に手間も時間もかかるため、作成を代行してくれる業者に依頼することも検討してみましょう。

事業計画書の作成代行に要する費用は、10万円〜15万円程度と、決して安い金額ではないため、代行業者に依頼する場合は今回ご紹介したポイントをおさえ、自社の業種や目的に対応できる依頼先を選ぶようにしてください。

また、資金調達が目的で事業計画書の作成を検討している方は税の専門家である税理士に相談するのがおすすめです。資金調達の成功までしっかりサポートしてもらえるでしょう。

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