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資金調達に融資コンサルは利用すべき?メリットやデメリット、失敗しない選び方を解説

創業時など、初めて融資を受けたいと思ったときに、書類の流れや申し込みの流れが分からず困ってしまう方も多いでしょう。
また、無知のままでは、たとえ申し込んだとしても金融機関の審査に落ちてしまうリスクが高いです。
そのような場合に事業者の心強い味方となるのが融資コンサルティングの活用です。
融資の専門家である融資コンサルタントのアドバイスやサポートによって、融資が受けやすくなります。
本記事では、融資コンサルティングの概要やメリット・デメリット、選び方のポイントを解説します。
融資を検討している事業者の方はこの記事を参考に、自社の資金調達を成功に導いていただけたら幸いです。
融資コンサルティングとは
そもそも融資コンサルティングとは、企業が融資を受けやすくするためのアドバイスやサポートを提供するサービスを言います。
融資の申請に限らず、事業計画や経営戦略など、経営に関するサポートも受けられるのが一般的です。
融資コンサルタントに必須となる資格はなく、コンサルタントの中には税務の専門家である税理士や会計士などの有資格者がいたり、銀行で働いていた経験を持つ人がいたりします。
企業の経営状況から課題を見つけ出し、資金調達を成功させるための対策を一緒に考えてくれる頼もしい存在です。
融資コンサルの主な業務
融資コンサルティングの業務範囲は、事業者の現状を把握することから融資先の面談対策までがメインです。
具体的には以下のような場面でサポートを受けられます。
- 起業者のヒアリング
- 融資先金融機関の選定や交渉
- 資金計画の策定
- 事業計画の策定
- 書類作成のサポート
- 金融機関の面談対策
- 融資金利や返済条件などの交渉
場合によっては、本番の融資面談まで付き添ってくれることもあり、融資コンサルタントは資金調達を成功させるために寄り添ってくれる存在です。
融資コンサルティングの依頼にかかる費用
融資コンサルティングの利用を検討している方が特に気になるのは、費用面ではないでしょうか。
成功報酬型の料金体系では、融資が承認された後に報酬額が決まりますが、成功報酬の相場は、融資額のうち3〜5%程度が一般的です。
例えば、1,000万円の融資が成功した場合、報酬として支払う額は30〜50万円程度になります。
また、成功報酬だけでなく、着手金や成功報酬以外の手数料が発生するケースもあり、融資申請に必要な資料の作成や金融機関との交渉を別途依頼する際に費用が必要になる可能性もあります。
融資コンサルの3つの種類
融資コンサルティングは、担当する融資制度によって以下3つの種類があります。
- 事業融資コンサルティング
- 創業融資コンサルティング
- 資金調達コンサルティング
事業融資コンサルティングは、中小企業やスタートアップを対象に、既存の事業が成長や拡大のために必要な資金調達をサポートするもので、創業融資コンサルティングは創業時など、新たに事業を立ち上げる際に必要な資金調達をサポートします。
そして、資金調達コンサルティングは、融資に限らず、補助金や助成金の獲得など、幅広い方法から資金調達を支援するものです。
それぞれサポート内容が異なるため、自社の状況に合ったコンサルティングを選ぶことになります。
融資コンサルに依頼するメリット
融資コンサルティングを活用するメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。
- 希望の融資額を獲得しやすくなる
- 自社に合った資金調達先を提案してもらえる
- 融資実行までの時間を短縮できる
- 本業に集中しやすくなる
資金調達の専門家である融資コンサルタントにはノウハウがあり、会社それぞれのニーズに沿ったサポートを行うため、陥りがちな失敗を回避しながら効率の良い資金調達が期待できます。
融資コンサルティング会社に依頼するメリットを詳しく見ていきましょう。
希望の融資額を獲得しやすくなる
融資コンサルティングを利用すると、自社で行うよりも希望の融資額を獲得できる可能性が高まります。
融資審査に通るためにはノウハウや知識が必要で、これまでさまざまな事業者の融資を成功させてきたコンサルタントに依頼すれば、これまでの経験を活かしたコンサルティングを行なってくれます。
さらに、資金調達に失敗した事例も把握しているため、無理な計画やアプローチ方法を行わないようにアドバイスしてもらえるでしょう。
このように、融資コンサルティングを活用すると、最短ルートで希望の融資額を獲得しやすくなるのです。
自社に合った資金調達先を提案してもらえる
融資コンサルタントは融資制度はもちろん、補助金・助成金制度などの複数の資金調達方法を熟知しています。
そのため、融資コンサルティングを活用することで、さまざまな資金調達先の中から事業者の経営状況や希望額に応じた適切な方法やタイミングを提案してもらえる点も大きなメリットです。
そのため、金利が高すぎるなど劣悪な条件での資金調達や融資後のトラブルも避けられるでしょう。
融資実行までの時間を短縮できる
自社だけで資金調達をしようとすると、どの金融商品にするか、いくら借りるか、どのような書類を準備すべきか、どのような書き方をすれば良いか、など、考えなければならない項目が多岐に渡ります。
そのため、申し込むまでにも多くの時間や手間がかかり、資金繰りがさらに厳しくなる可能性があるのです。
しかし、経験豊富な融資コンサルタントに依頼すれば、経営状況をヒアリングするなどして、自社に適切な金融機関・商品を提案し、計画的に進めていくため、融資実行までの期間を大幅に短縮することが可能になります。
本業に集中しやすくなる
資金調達には自社の課題の洗い出しから調達方法の選定、事業計画書をはじめとする必要書類の作成など、やるべきことは多岐に渡り、融資を受けるまでに数十時間かかるケースもあります。
しかし、融資の専門家であるコンサルタントに依頼することで、これらにかかる時間や作業の手間を大幅に削減でき、本業に集中できるようになるでしょう。
融資活動の全てを丸投げできるわけではありませんが、自社で全て行うよりも本業に影響を与えず、スムーズな借り入れが実現する可能性が高いです。
融資コンサルに依頼するデメリット
融資コンサルティングを活用すると、自社に資金調達の知識やノウハウがない場合に強力な味方になってくれます。
その一方で、以下のデメリットもあるので注意しましょう。
- コストがかかる
- コンサル選びに失敗すると融資難易度が上がる
- 金融機関から避けられる場合がある
それぞれ詳しく説明していきます。
コストがかかる
融資コンサルティングはボランティアではないため、コンサルティング会社に依頼する場合、当然ながら報酬や手数料などの費用が発生します。
依頼する内容や調達額によっては、数十万円かかるケースもあり、決して安くはありません。
その分、希望の融資額を受けやすくなるといったメリットも多くあるため、融資がなければ事業が回らないという場合には検討した方が良いでしょう。
また、費用は依頼するコンサルティング会社によって差がありますので、依頼前に確認しておくのがおすすめです。
コンサル選びに失敗すると融資難易度が上がる
融資コンサルといっても、融資先の情報が豊富にあり、腕の良いコンサルタントもいれば、その逆も存在します。
そのため、質の悪いコンサルタントに依頼すれば、融資の成功率が下がってしまう恐れがあるのです。
融資コンサルタントと謳う人の中には、悪徳業者もおり、効果が得られないばかりか、違法な報酬額や手数料を取られてしまうケースも少なくありません。
ですから、単に費用が安いからという理由だけで選んでしまうと融資を受けられず、資金繰りが危うくなってしまう危険性があるため、必ず依頼する会社やコンサルタントの実績、評判なども事前に確認しておくようにしましょう。
金融機関から避けられる場合がある
融資コンサルタントが融資の交渉に介入する場合、金融機関から避けられてしまう可能性があります。
なぜなら、融資活動をコンサルタントに丸投げしてしまうと、「業者に全て任せる無責任な会社である」という印象を金融機関の融資担当者に与え、会社として信用しづらくなってしまうからです。
あくまで専門家としてのサポートを受ける形であれば問題ないでしょうが、交渉の場でコンサルタントが主導で進めるのはかえって不利になる可能性があるので避けるようにしましょう。
融資コンサルティング会社を選ぶポイント
融資コンサルティングを希望する場合には、以下のポイントを押さえてコンサルタントを選びましょう。
- 依頼する内容を明確にする
- 専門分野を確認する
- 過去の実績を確認する
- 依頼費用や契約方法を確認する
資金調達のサポートを行う会社は数多くあり、中には悪徳業者も含まれているため、資金調達を成功させるためには自社のニーズとマッチしている会社に依頼することが重要です。
それぞれ詳しく説明していきます。
依頼する内容を明確にする
融資コンサルティングを依頼する前に、コンサルティング会社に依頼したい内容や、調達額を明確にしておきましょう。
目的がはっきりしないまま依頼すれば、資金調達のサポート内容も曖昧になってしまい、有益な結果が生まれない可能性が高いです。
そのため、なぜ資金調達が必要で、どの程度の融資を受けたいのか、どこまでを依頼したいのか、といった部分は社内で明確にしたうえで依頼するのが望ましいです。
また、「金融機関の審査に不安を感じている」「融資の面談でアドバイスがほしい」などの具体的に依頼したい内容についても、あらかじめ整理しておきましょう。
専門分野を確認する
一口に融資コンサルタントといっても、専門分野や得意とする調達先は担当によって異なります。
そのため、コンサルタントの得意とする分野が自社が依頼したい内容と合致しているかを事前に確認するのがおすすめです。
例えば、前職が銀行員で金融機関の融資に詳しいコンサルタントに依頼すれば、どのように審査に臨めば良いか分かりますし、資金調達の前に事業計画や経営戦略の策定から練り直したいのであれば、ワンストップでの対応が得意なコンサルタントを選ぶと良いでしょう。
コンサルタントの専門性については、実際に面談してみないと分からない部分もあるため、無料相談などで確認するのも有効です。
過去の実績を確認する
融資コンサルティング会社の過去の実績を確認することも重要です。
実績が高いコンサルタントであれば、資金調達に関する知識やノウハウが豊富であり、質の高いアドバイスやサポートが期待でき、融資の実現性も高まります。
会社の実績については、公式ホームページなどに記載されている情報を参考にしてください。
コンサルティング会社によっては実績を誇張してアピールしているケースもあるため、SNSなど第三者の意見も確認しましょう。
依頼費用や契約方法を確認する
融資コンサルティングを利用する際には、発生する報酬率や手数料を確認することも重要です。
着手金や成功報酬以外に追加費用が発生するケースがあります。
また、成功報酬の報酬率について、出資法で5%を超える報酬の受け取りを禁じているため、5%を超える成功報酬を要求する業者がいれば、それは悪徳業者である可能性が高いです。
そのため、契約締結の前に費用面についてしっかり確認しておきましょう。
融資コンサルをうまく活用すれば資金調達の成功率アップ!
創業したばかりで現金が少なかったり、資金繰りが厳しかったりしたときに検討するのが融資などの資金調達ですが、知識がないままでは融資の申し込みに多くの時間を費やすことになるだけでなく、審査落ちするリスクも高いです。
しかし、融資実績豊富な融資コンサルティングの活用によって手間を大幅に削減し、本業に注力しながら資金調達をすることができます。
ただし、融資コンサルティングにはメリットもデメリットもありますので、それぞれ比較してから利用を検討してください。
融資コンサルティング会社に依頼する際は、まず目的や依頼したい内容を明確にし、自社のニーズに合った会社を選ぶようにしましょう。
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この記事の監修者

税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏(まつもと たかひろ)
お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。
税理士法人松本は 国税OB・元税務署長 が所属し、 確定申告・相続・会社設立・融資サポート・労務手続きなど 幅広いサービスを提供する税理士法人です。
全国からの 税務・労務相談実績 年間1,000件以上
税理士法人松本の強み
- 税務署目線、税理士目線、お客様目線の三方良しの考え方でアドバイス
- 過去の無申告分から税務調査、相続、会社設立まで幅広く対応可能
- 融資や助成金、補助金の申請など資金調達サポートにも豊富な実績
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