経営事項審査の評価を上げるには？

経営事項審査は、公共工事の受注に大きく関わる条件の1つです。
この経営事項審査は評点の算出方法が非常に分かりにくくなっているので、面倒に感じる方も多いのではないでしょうか。しかし公共工事の受注のためには避けては通れません。
ここでは経営事項審査の評価の算出方法や評価の上げ方などをご紹介します。

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を直接請け負う場合に必ず受ける必要のある審査制度です。
「経審」と略して呼ばれることもあります。経営事項審査は、建設業許可を受けている業者であればいつでも受けることが可能です。
公共工事を発注する各機関は、競争入札に参加する建設業者に関する資格審査を行います。その際に、発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化することで、順位付けが行われるのです。
このうちの客観的審査事項が「経営事項審査」と呼ばれます。経営事項審査では以下の点を数値化することで評価します。

・経営状況
・経営規模
・技術力
・その他の審査項目（社会性等）

このうち経営状況に関しては、国土交通大臣が登録した分析機関が行います。

対象となる公共工事

経営事項審査の対象となる公共工事は、以下の発注者が発注する建設工事です。
また1件の請負代金額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を指します。

1.国
2.地方公共団体
3.法人税別表第一に掲げられる公共法人（地方公共団体は除く）
4.上記に準ずるものとして国土交通省令で定められた法人

審査の基準は事業年度終了日

経営事項審査では基本的に申請する日の前の事業年度終了日が基準日です。
審査の申請をした時点での客観的事項ではなく、基準日時点での事項が審査されます。
申請時に新しい審査基準日を迎えている場合、その前の審査基準日では審査を受けられないので注意が必要です。
たとえば、2022年3月31日を迎えると2021年3月31日の決算に基づいた申請はできなくなります。

経営事項審査の有効期間

経営事項審査は、該当の審査基準日から1年7ヶ月です。そのため、次年度の結果通知書を有効期限までに受領する必要があります。
たとえば2021年3月31日を審査基準日とした場合、2022年10月30日までに受領しなければなりません。
許可行政庁の審査は時間がかかることもありますので、早めに申請するのがおすすめです。
また事業年度終了日や決算日が過ぎても、すぐに申請ができるわけではありません。確定申告や決算変更届を提出してからでないと、経営事項審査の申請はできないので注意しましょう。

経営事項審査の評点の算出方法

経営事項審査の評点を上げるには、まず数値の算出方法と構成を理解しなくてはいけません。そこでここでは評点の算出方法と構成要素をご紹介します。

評点の算出方法

経営事項審査の評点は、総合評定値（P点）のことを指します。
このP点は各評点（X1～Z評点）を以下の算出方法で求められます。
『0.25（X1）＋0.15（X2）＋0.20（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）=「総合評定値」(P点)』
X1～Z評点までの評点は以下のような要素で構成されています。

・経営状況分析（Y）
・経営規模等評価（X1・X2・Z・W）

1.経営規模（X1・X2）
2.技術力（Z）
3.その他審査項目（W）

評点を上げるには4つの要素それぞれについて知っておく必要があります。

経営事項審査の評点を上げるには？
評点を上げるためには4つの要素の詳細とポイントを知る必要があります。
ここではX1～Z評点の詳細と評点を上げるポイントをご紹介します。

経営状況分析（Y点）

Y点は経営状況分析に関わる点数です。
会社の経営状況が影響するため、財務の健全化が必要です。たとえば以下の方法などがあります。

・負債を減らす（借入金を返済する）
・固定資産を減らす（リースの活用）
・資本金を増やす（増資）
・完成工事原価を圧縮することで、完成工事純利益を増加させるなど

経営規模（X1・X2点）

X点にはX1とX2があります。X1が「工事種類別年間平均完成工事高 」、X2が「事故資本額」と「利払い税引き前減価償却償却前利益」を表します。
短期的な施策は打ちづらい項目のため、長期的な面で見ましょう。
X点を上げるには以下のような方法があります。

・なるべく利益率の高い工事を受注
・工事進行基準を採用し、完成工事高を計上
・完成工事高の業種間振替を活用
・借入をせずに設備投資を行い、減価償却実施率を大きくする

技術力（Z点）

Z点は会社の技術力が評価されます。即効性のある施策が打ちにくい項目ですので、長期的に取り組んでいきましょう。
Z点を上げるには以下のような方法があります。

・監理技術者講習や基幹技術者講習の受講
・技術職員の適切な振り分け
・社員の資格取得を推奨

その他審査項目（W点）

上記の項目以外の部分になり、審査項目が多いのが特徴です。すべての申請業種に共通するため、点数を上げるために取り組みたい部分です。
Z点を上げるには以下のような方法があります。

・加点となる社会保険制度に加入
・防災協定を締結
・公認会計士・税理士などの有資格者の採用

まとめ

経営事項審査は、元請として公共工事を請け負う際に必ず受けなくてはいけない審査です。
公共工事の入札に参加したいと業者は、審査基準と評点の上げ方について理解しておきましょう。