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法人の銀行融資の審査は甘い?銀行融資の種類やメリット・デメリットも紹介

読了目安時間:約 7分
法人の銀行融資の審査は、一般的に個人融資や他の融資商品に比べて厳格に行われる傾向があります。
銀行融資を希望する場合には、信用状況や返済能力などを細かくチェックされることを十分に認識しておく必要があります。
本記事では、法人の銀行融資の審査が甘いのかどうかを解説します。
また、「法人の銀行融資の種類」や「法人が銀行融資を利用するメリット・デメリット」についても解説します。
ぜひ本記事を参考にして、法人の銀行融資の審査について理解を深めてみてください。
目次
法人の銀行融資の審査は甘い?

法人が資金調達のために融資を依頼する場合、個人に比べて借入金額が多額になるため、金融機関による審査は一層慎重に行われます。
法人の銀行融資における主な審査基準は、大きく分けて以下の3点です。
- 返済計画
- 事業や財務状況の健全性
- 他からの借入状況
それぞれの審査基準について解説します。
返済計画
経営計画書における返済プランは、金融機関からの融資額を左右する重要な要素です。
計画通りに返済が進めば、将来的にさらに大きな資金調達が可能になる場合もあります。
金融機関は返済見通しが甘い企業に対してはリスクが高いため、高額な融資を承認しにくい傾向があります。
そのため、融資審査をクリアするためには、現実的かつ具体的な返済計画を丁寧に策定することが必要と言えます。
事業や財務状況の健全性
法人の銀行融資では、個人向け融資と比べて、事業内容や財務状況の審査がより慎重に行われます。
これは、貸し倒れのリスクをできるだけ減らすためです。
銀行は、「どのようなビジネスをしているのか」や「現在の経営状況が健全かどうか」に特に注目し、これらを踏まえて融資の判断を行います。
そのため、法人が融資を受けるには、財務状況の透明性を保ち、安定した経営実績や将来性のある事業計画を示すことが大切です。
他からの借入状況
法人の銀行融資では、融資審査の過程で、既存の借入状況を詳細に確認し、返済能力を評価します。
これは、複数の金融機関から資金を調達している場合、返済能力に対する懸念が高まるためです。
個人であっても法人であっても、どの程度の借り入れがあるかは、具体的な数値をもとに判断されるのが一般的です。
こうした評価手法は「定量調査」と呼ばれ、融資を受ける側にとって重要な確認ポイントとなっています。
銀行での法人融資と個人融資の審査基準の違い

法人融資と個人融資では審査の観点が異なり、法人の場合は事業の将来性や財務の健全性が重視される傾向があります。
これは、法人融資では融資額が大きくなるため、貸し倒れリスクを慎重に見極める必要があることが理由です。
しかしながら、法人として審査に通過すれば、個人よりも大きな資金を借りられるメリットもあります。
法人の銀行融資の種類

法人向け銀行融資の主な種類として、以下の6つが挙げられます。
- 種類①:プロパー融資
- 種類②:信用保証協会付き融資
- 種類③:ビジネスローン
- 種類④:法人向けカードローン
- 種類⑤:不動産担保融資
- 種類⑥:売掛債権担保融資
それぞれの種類について解説していきます。
種類①:プロパー融資
プロパー融資とは、各金融機関が自社の判断基準に基づいて個別に実施する融資のことを指します。
信用保証協会の保証を利用せず、銀行と企業が直接契約を結ぶ形態で、第三者の保証が介在しないのが特徴です。
この融資を受けるためには、企業側に安定した財務状況と十分な返済能力が求められ、さらに銀行との強固な信頼関係が不可欠になります。
主に大手企業や規模の大きな事業者が対象となることが多く、融資の可否を決定する審査は厳しい傾向があります。
ただし、企業の実情に合わせて融資額や返済スケジュールを柔軟に設定できる点は大きなメリットです。
金利水準は金融機関や信用状況によって異なり、長期的な返済を前提とした資金調達手段として活用されるケースが多いです。
参考:プロパー融資借換 特別保証制度のご案内|東京信用保証協会
種類②:信用保証協会付き融資
信用保証協会付きの融資制度は、主に創業初期や中小企業の資金調達を支援するための仕組みで、信用保証協会が連帯保証人の役割を果たすことにより、銀行からの融資を受けやすくなります。
銀行側は保証協会のサポートにより返済リスクを軽減できるので、信用実績の少ない事業者にも資金を提供しやすくなるのが特徴です。
プロパー融資とは審査の観点が異なるものの、信用保証協会および金融機関の両方による審査が行われ、適正性が重視されます。
一般的に、手続きに1〜2ヶ月程度の期間を有し、保証協会に対して保証料を支払う必要もあります。
しかし、金利は比較的低めに設定されていることから、大きな資金を低コストで調達したいと考える中小企業のニーズに適した融資制度です。
参考:もっと知りたい信用保証|一般社団法人全国信用保証協会連合会
種類③:ビジネスローン
ビジネスローンは、事業運営に必要な資金を調達する手段として活用される融資制度です。
銀行をはじめ、信販会社や消費者金融といったさまざまな金融機関で提供されています。
中でも銀行のビジネスローンは、金利や返済条件が比較的安定しているケースが多く、長期的な取引に向いている傾向があります。
担保なしで利用可能な商品も存在するので、不動産などを所有していない中小企業や法人であっても、条件次第では融資を受けることが可能です。
なお、借入可能な金額や金利の水準は銀行ごとに違いがありますので、複数の金融機関のローン内容を比較しながら、自社のニーズに合った融資を選定することが重要です。
種類④:法人向けカードローン
法人向けカードローンとは、担保や保証人を必要とせず、資金を借り入れることができる金融商品です。
もともとカードローンは個人向けのサービスとして広く利用されていますが、法人を対象としたビジネスカードローンも存在し、企業が資金調達手段として利用することもできます。
一般的に審査が迅速に行われるので、早期の資金確保ができる点が魅力と言えます。
ただし、他の融資商品に比べて金利が高めに設定されていることが多いため、利用にあたっては慎重な検討が求められます。
種類⑤:不動産担保融資
不動産担保融資とは、不動産を担保として活用する融資制度で、企業が保有する不動産を保証に差し出すことで、無担保融資よりも低い金利で資金を借りられる場合があります。
しかし、審査が厳格で、借り手の信用力だけでなく、担保として提供される不動産の価値が大きな判断材料となります。
まとまった資金を必要とするケースに適しており、特に高額な資金調達を検討している企業にとって有効な選択肢の一つです。
種類⑥:売掛債権担保融資
売掛債権担保融資とは、債権を担保にして、銀行などの金融機関から資金を借りることができる仕組みです。
売掛債権も不動産と同様に資産と見なされるため、これを担保に資金を調達することが可能となります。
特に不動産を所有していない中小企業にとっては、有効な資金調達手段となっています。
また、売掛債権担保融資は、債権の内容が審査の主な対象となるため、他の融資と比較して柔軟な審査が行われるケースもあります。
そのため、売掛金の回収に時間がかかりやすく資金繰りに課題を抱える企業でも比較的利用しやすい融資制度と言えます。
法人が銀行融資を受けるコツ

法人が銀行融資を受けるコツについては、以下の4つが挙げられます。
- 財務状況を健全に保つ
- 競争優位性を確保する
- 資金使途を明確に示す
- 支払い遅延や滞納をしない
それぞれのコツについて解説していきます。
財務状況を健全に保つ
法人が銀行融資を受けるコツとして、財務状況を健全に保つことが挙げられます。
実際に、銀行が融資の判断を行う際には、企業の財務面の安定性が極めて重要な評価基準の一つとなります。
例えば、財務状況が悪化しており、返済の目処が立たないような企業であれば、貸付を行っても資金が回収できない可能性が高くなってしまいます。
そのため、自社の経営状況や財務内容が健全であることをしっかりと伝える努力が求められます。
具体的には、売上や利益、資産状況、売掛金の管理など客観的なデータに基づいた資料を整え、銀行に対して信頼性をアピールすることが重要です。
競争優位性を確保する
他社との差別化が明確にできており、独自の強みを持つ企業は、銀行の融資審査において有利に働く傾向があります。
財務指標としての売上や利益は、現時点での企業の健康状態を把握するための重要な材料ですが、それだけでは将来的な成長や安定性を判断するには不十分です。
中長期的に事業を持続・拡大していくためには、他の企業にはない強固な競争力が必要になります。
そのような競争力を備えている企業は、将来的に資金繰りに行き詰まるリスクが低いので、金融機関からの信頼も得やすく、結果として融資が受けやすくなります。
資金使途を明確に示す
法人が銀行融資を受けるコツとして、資金の使い道を具体的かつ明瞭に伝えることが重要です。
使途が曖昧な場合だと、希望額より少ない金額しか借りられなかったり、そもそも審査が通らないリスクもあります。
具体的には、どのように売上が立ち、どのくらい仕入れや経費にお金がかかるのかといった資金の流れをきちんと説明し、それを裏付けるための見積書や資金繰り表などの書類も揃えておくことが求められます。
さらに、確実に返済できる見込みを示すために、実現可能で納得感のある収支計画を立てることも重要です。
支払い遅延や滞納をしない
銀行融資を受けるには、日ごろから税金やローン、クレジットの支払いを滞らせないよう注意が必要です。
審査時には、創業者や役員の信用情報が詳細に確認され、過去の支払い履歴や債務の状況も把握されます。
過去にローンの返済が遅れたことがある場合や、債務整理をした経験があると、信用情報に「金融事故」として記録されている可能性があります。このような情報が残っていると、審査に影響を及ぼす可能性があります。
税金や公共料金の支払い状況は信用情報機関に直接記録されていないため、銀行は納税証明書や通帳、領収書の提出を求めて確認することがあります。特に税金を滞納している場合は、「返済能力に不安がある」と判断されてしまい、融資を断られる要因となります。
未納の支払いがある場合は事前にすべて解消しておくことが重要です。
法人が銀行融資を利用するメリット

法人が銀行融資を利用するメリットについては、以下の3つが挙げられます。
- 金利が低い
- 信頼性の向上につながる
- 限度額が大きい
それぞれのメリットについて解説していきます。
金利が低い
法人が銀行融資を利用するメリットとして、金利が低いことが挙げられます。
融資を受ける際には、元本に加えて利息を支払う必要がありますが、この利息は設定された金利に左右されます。
仮に金利が高い場合、それに伴う利息負担が経営を圧迫し、財務の健全性を損なうリスクがあります。
そのため、今後の資金繰りも見越して、金利が抑えられた銀行融資を活用することは、企業にとって賢明な判断と言えます。
信頼性の向上につながる
法人が銀行融資を利用するメリットの一つとして、信頼性の向上につながることが挙げられます。
銀行からの融資を受けることは、その法人が銀行の審査をクリアし、「資金を貸し付けても信頼できる企業」と認められたことを意味しています。
実際に、銀行融資の審査に通過することで、信用の証しとなり、企業の信用度としてさまざまなシーンでプラスに働く可能性があります。
創業、間もない法人であっても銀行融資の実績があることで、財務的な健全性の証明となり、信頼性向上の一助となるケースもあります。
さらに、同じ金融機関と継続的に取引を重ねることで、次第に信用が蓄積され、より有利な条件で融資を受けられるようになったり、保証協会の支援を受けずにプロパー融資を受けられることにもつながります。
限度額が大きい
銀行融資は、他の資金調達方法と比較して、限度額が大きいメリットが挙げられます。
企業の信用状況や規模、業種などによって融資可能な金額は異なりますが、数千万円以上の資金調達も可能です。
しかし、決算内容や将来の事業展望などが審査で重要視されているので、状況によっては融資の対象とならない企業もある点には注意が必要です。
法人が銀行融資を利用するデメリット

法人が銀行融資を利用するデメリットについては、以下の2つが挙げられます。
- 審査が厳しい
- 融資実行まで時間がかかる
それぞれのデメリットについて解説します。
審査が厳しい
法人が銀行融資を利用するデメリットとして、融資審査が厳格で慎重に行われることが挙げられます。
銀行は民間の金融機関として、主に預金者から預かった資金を運用しているので、貸付先の信用状況には細心の注意を払っています。
実際に、信用リスクを最小限に抑える必要があるので、融資の審査基準は高く設定されており、誰でも簡単に資金を得られるわけではないので注意が必要です。
融資実行まで時間がかかる
銀行からの融資を受ける際には、融資実行まで一定の時間がかかります。
融資実行まで時間がかかってしまう理由として、申込者の信用力や財務内容、事業の見通しなどを詳細に確認する必要があるからです。
審査にかかる期間は金融機関ごとに異なりますが、一般的には1〜2ヶ月を要することがあります。
さらに、必要書類の準備や事前の打ち合わせも含めると、手続き全体で2ヶ月以上かかるケースもあります。
銀行融資は事業運営や成長戦略を支える選択肢の一つ

今回は、法人の銀行融資の審査について紹介しました。
銀行からの融資を受けるには、一定の審査基準を満たす必要があります。
その際には、企業の健全な財務体質を示すことや、説得力のある事業計画書を提示して、資金が必要な理由や返済の見通しを明確に伝えることが求められます。
また、融資申請のプロセスで事業計画を練り直すことによって、自社のビジネスモデルや課題を再確認し、事業戦略の精度を高めることにもつながります。
今回の記事を参考にして、銀行融資を利用して事業拡大を目指しましょう。
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この記事の監修者

税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏(まつもと たかひろ)
お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。