日本政策金融公庫の創業融資で必要な書類とは？手続きの流れについても徹底解説

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日本政策金融公庫の創業融資の審査を受ける際には、必要書類を把握しておくことで、スムーズに手続きを進めることが出来ます。

必要書類については、状況によって求められる書類の内容が異なるので、早めに準備を始めることが大切です。

本記事では、日本政策金融公庫の創業融資で必要な書類について紹介します。

他にも「日本政策金融公庫の創業融資面接時に必要な書類」や「日本政策金融公庫の創業融資手続きの流れ」についても解説していきます。

ぜひこの記事を参考にして、日本政策金融公庫の創業融資で必要な書類について理解を深めてみてください。

日本政策金融公庫の創業融資申し込みで必ず必要な書類

日本政策金融公庫の創業融資申し込みで必ず必要な書類については、以下の3つが挙げられます。

• 書類①：借入申込書
• 書類②：創業計画書
• 書類③：本人確認書類

それぞれの書類について解説していきます。

書類①：借入申込書 

借入申込書は、借入希望額や返済期間、利率などの条件を記載して正式に申し込みを行うための書類です。 日本政策金融公庫の窓口で入手できるほか、公式サイトからダウンロードも可能です。 記入漏れや印鑑の押し忘れがないよう、提出前に十分確認しましょう。

参考：各種書式ダウンロード｜国民生活事業

書類②：創業計画書

創業計画書は、創業を予定している事業が実現可能であることを金融機関に示す重要な資料です。

具体的には、創業の目的や取り扱う商品・サービスの内容、今後の経営見通しなどの情報を記載し、全体として事業の信頼性や将来性を説明します。

書式は日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロード可能で、業種ごとに異なる記入例も用意されているので、事前に確認しておくことでスムーズに作成することにつながります。

参考：創業の手引｜日本政策金融公庫

書類③：本人確認書類

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際には、本人確認書類の提出が求められます。

基本的には運転免許証またはパスポートが該当し、これらの書類を用いて本人であることの確認をおこないます。

具体的な確認項目として、以下が挙げられます。

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 顔写真
• 識別番号

提出時には、免許証であれば両面のコピーが、パスポートであれば顔写真のページと現住所が記載されているページのコピーが必要になります。

さらに、申請者が法人である場合には、法人代表者本人の運転免許証またはパスポートの提出が求められます。

参考：お申込みに必要な書類｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の創業融資申し込み状況で必要な書類

日本政策金融公庫の創業融資申し込みで状況次第で必要な書類については、以下の4つが挙げられます。

• 書類①：見積書
• 書類②：月別収支計画書
• 書類③：法人の履歴事項全部証明書
• 書類④：許認可証

それぞれの書類について解説していきます。

書類①：見積書

見積書は、設備投資に関する資金の使い道やその金額の根拠を明確に示すための書類で、設備資金を借入に含める場合には提出が必要となります。

具体的に、見積書には以下のような情報が記載されており、申請する資金の妥当性を証明することが可能です。

• 発注先の名称
• 取引条件
• 見積の発行日
• 金額の明細
• 商品名
• 数量
• 提供期間
• 見積の有効期限

この見積書は、商品や設備を提供する業者から発行してもらう必要があります。

すでに設備費用の支払いが完了している場合は、見積書ではなく、支払いを証明するための領収書や請求書などの書類を提出する必要があります。

書類②：月別収支計画書

月別収支計画書では、以下の項目を記入する必要があります。

• 開業後の各月ごとの売上見込み
• 原価
• 経費
• 借入金の返済額

上記の数値は、創業計画書に基づいた現実的な根拠に基づいて算出することが求められます。

また、売上目標をどのような手段で、どの時期までに実現するのかといった具体的なアクションプランも記載することが大切です。

売上の裏付けとして、どのような戦略を実行するのかを明確にするようにしましょう。

また、日本政策金融公庫が用意している標準フォーマットを使うことができたり、自身で作成した書類を使用しても問題はないので、自身の事業に合った柔軟な形式で作成することをおすすめします。

書類③：法人の履歴事項全部証明書

日本政策金融公庫の創業融資を申請する際、法人として申し込む場合には、状況に応じて「法人の履歴事項全部証明書」を提出することが必要になります。

法人の履歴事項全部証明書とは、会社の登記に関する基本的な情報が記載されており、法人の存在や内容を正式に証明するために使用されます。

具体的には、以下の情報が記載されています。

• 会社法人等番号
• 法人名（商号）
• 設立日
• 事業目的
• 発行可能株式数

上記の情報をもとに、日本政策金融公庫では法人の正確な実態を確認します。

全国の法務局で取得可能で、請求方法には「窓口での申請」「郵送による請求」「インターネットを通じたオンライン請求」があります。

請求方法によって手続きの所要日数や手数料が異なるため、自身のスケジュールに合った方法を選ぶようにしましょう。

参考：各種証明書請求手続｜法務局

書類④：許認可証

許認可証は、創業する事業が国や自治体の許認可を要する場合に、その認可を正式に受けていることを証明するための書類です。

許認可証には、以下の情報が記載されており、公的な許可を取得していることを明らかにできます。

• 事業の種類
• 具体的な内容
• 許可の有効期間
• 申請者（事業者）名
• 発行元の行政機関名

許認可の取得手続きは、業種によって大きく異なる点が特徴です。

例えば、建設業や旅館業などそれぞれで申請方法や必要書類、審査期間が違ってくるので、取得に時間や費用がかかってしまうケースもあるので、事前の準備とスケジューリングが重要です。

また、創業のタイミングによっては、許認可証の提出が融資の実行後に認められる場合もあります。

日本政策金融公庫の創業融資面接時に必要な書類

日本政策金融公庫の創業融資面接時に必要な書類については、以下の5つが挙げられます。

• 書類①：預金通帳
• 書類②：不動産の全部事項証明書
• 書類③：源泉徴収票
• 書類④：納税証明書
• 書類⑤：売上や経費の根拠資料

それぞれの書類について解説していきます。

書類①：預金通帳

日本政策金融公庫の創業融資の手続きにおいて、普通預金や定期預金の通帳に記帳された過去6か月以上の取引履歴が必要とされることがあります。

この記帳情報をもとに、公共料金や住宅ローン、家賃、クレジットカード利用料などが適切に支払われているかを確認します。

また、申込者がどれだけの自己資金を保有しているかを示す根拠資料としても、通帳の残高が重要視されます。

取引内容において特に注目されるのは、支払いが期限内に行われているかどうかという点で、遅延が見られないことが信用力の判断材料になります。

さらに、支払いが申込者本人ではなく家族名義の口座から実行されている場合には、その家族の通帳も併せて提出するよう求められることがあります。

書類②：不動産の全部事項証明書

不動産の全部事項証明書は、不動産を担保として差し出す場合に、その登記内容を公式に証明するための書類として用いられます。

所有者や物件の状況について明確に確認することができ、これらの情報により、公的な不動産の登録内容が証明されます。

また、全国の法務局で入手可能であり、申請方法は「窓口申請」「郵送」「インターネット申請」など複数存在します。

申請手段によって取得までの日数や手数料に違いがあるので、スケジュールやコストを考慮して適切な方法を選ぶことが大切です。

書類③：源泉徴収票

源泉徴収票は、その年の給与収入や納税状況を明らかにする重要な書類で、申請者の収入や納税実績を確認する根拠資料として用いられます。

会社などの雇用主から発行されるもので、通常は年末調整が完了した時点や退職時に交付されます。

発行の時期や内容は所得税法に基づいて定められており、受け取った後は紛失しないように保管しておくことが大切です。

万が一、紛失したり処分してしまった場合でも、勤務先の人事・経理担当に依頼すれば、再度発行してもらえるので、手元にない場合はまず勤務先へ問い合わせるようにしましょう。

書類④：納税証明書

日本政策金融公庫の創業融資を申請する際には、申込後の手続きとして「納税証明書」の提出を求められることがあります。

納税証明書とは、申請者が適切に税金を納めているかどうかを確認するために使用されます。

発行機関は、税の種類によって異なります。

例えば、国税に関しては最寄りの税務署で、市町村税など地方税に関しては市区町村の役所で申請・取得する必要があります。

そのため、事前に自分の必要な証明の種類と、対応する発行機関を確認しておくとスムーズです。

書類⑤：売上や経費の根拠資料

面談では、提出した創業計画書の数値に根拠があるかを質問されます。

そのため、売上見込みを証明できる「取引先との契約書」や「発注書」、あるいは経費の根拠となる「物件の賃貸契約書（案）」や「内装工事の見積書」などを持参すると説得力が増します。

計画書に書いた数字が絵空事ではないことを証明できる資料を準備しておきましょう。

日本政策金融公庫の創業融資手続きの流れ

日本政策金融公庫の創業融資を受ける際に、あらかじめ手続きの流れを把握しておくことで、準備に余裕を持って対応することにもつながります。

具体的に、日本政策金融公庫の創業融資手続きの流れについては、以下の5つが挙げられます。

• 融資の相談をする
• 申込みをする
• 融資担当者と面談をおこなう
• 融資の可否連絡をもらう
• 指定銀行口座に振り込まれる

それぞれの流れについて解説していきます。

融資の相談をする

日本政策金融公庫の創業融資手続きの流れとして、まず日本政策金融公庫の最寄りの支店やオンライン窓口で相談をおこなうことが第一歩となります。

融資の相談は無料で利用できますが、窓口やオンラインによる面談には事前の予約が必要です。

また、日本政策金融公庫だけでなく、全国の商工会議所や商工会、生活衛生同業組合、各都道府県に設置されている公益財団法人生活衛生営業指導センターなどでも相談を受けることが可能です。

創業支援に詳しい専門の担当者が、事業開始に向けた悩みや疑問に丁寧に対応してくれるので、活用するようにしましょう。

申込みをする

融資に関する相談が完了すると、次のステップとして正式な申し込み手続きへと進むことができます。

創業融資を受けるためには、借入申込書に加えて、創業計画書（事業計画書）や本人確認書類など、複数の書類を事前に準備する必要があります。

中でも創業計画書は重要な位置づけで、事業の目的や概要、今後の収支見込みなどを具体的かつ詳細に記載することが求められます。

また、計画書の内容が、融資判断の大きな材料となるので、丁寧に作成することが大切です。

融資担当者と面談をおこなう

すべての申請者が日本政策金融公庫の担当者と直接会って話をする機会が設けられ、面談を通じて融資の可否が判断されます。

面談の所要時間は30〜60分が目安ですが、必要に応じて複数回おこなわれることもあります。

原則として申請者本人（法人の場合は代表者）が出席する必要があります。

税理士など認定支援機関の同行も可能ですが、あらかじめ担当者の同意を得ておくようにしましょう。

ただし、融資の契約を結ぶのは本人なので、面談中の質問には自分の言葉で説明できるよう、準備を整えておくことが重要です。

融資の可否連絡をもらう

面談が完了すると、日本政策金融公庫による融資審査が開始されます。

審査にかかる期間は、各支店の受付状況や混雑具合により異なりますが、通常は数日から数週間程度を見込んでおくようにしましょう。

そのため、スケジュールにはある程度の余裕を持って行動することが大切です。

審査結果については、審査結果については、後日郵送にて通知されます。（担当者より事前に電話連絡が入る場合もあります）

無事に審査を通過した場合は、「ご融資のお知らせ」とともに、契約に必要な借用証書などの書類が同封されています。 書類が届いたら、必要事項をもれなく記入し、指定された方法で返送しましょう。

指定銀行口座に振り込まれる

融資審査に無事通過し、必要な手続きがすべて完了すると、指定した銀行口座へ融資金が振り込まれます。

振込前には、借用証書に記載された内容に誤りがないかを十分に確認することが重要です。

資金の着金後は、その資金を計画に沿って適切に管理・活用し、事業運営に必要な経費として効率よく使うことが重要です。

事前に必要書類を確認しておこう！

今回は、日本政策金融公庫の創業融資で必要な書類について紹介しました。

日本政策金融公庫の創業融資を利用する際には、さまざまな種類の書類を事前に用意する必要があります。

実際に、スムーズな手続きを行うためには、あらかじめ必要書類をリストアップし、申込みから契約までの流れを円滑に進められるよう備えておくことが大切です。

また、法人設立予定者や個人事業主など申込者の立場によって必要書類が変わることもあるので、書類に関して不安がある場合は専門家に相談するのも有効な手段と言えます。

今回の記事を参考にして、事前に日本政策金融公庫の創業融資の必要書類を確認しておくようにしましょう。

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