人材紹介・派遣業の会社設立ガイド！純資産要件と許認可申請のコツ

読了目安時間：約 15分

【導入】人材紹介・派遣業の会社設立で知っておくべき全体像

人材紹介業（有料職業紹介事業）や人材派遣業（労働者派遣事業）は、求職者のキャリアや雇用という個人の人生の重要な部分を扱う事業です。

そのため、一般的な事業のように会社を作ればすぐに営業を開始できるわけではありません。事業を適法に開始するには、必ず国の「許認可（厚生労働大臣の許可）」を取得する必要があります。

人材紹介の会社設立を検討する際は、法務局での法人登記手続きだけでなく、設立後に行うこの許認可取得を見据えた事前準備が、事業成功の鍵を握ります。

「会社設立 ➔ 許認可取得」のプロセスと最大のハードル

実際の事業開始までのプロセスは、「会社設立 ➔ 許認可申請 ➔ 審査 ➔ 許可取得」という段階を踏むことになります。

法務局での登記が完了し法人が成立した後に、管轄の都道府県労働局を経由して厚生労働省へ申請を行います。申請から審査完了までには数ヶ月の期間がかかるため、事業計画のスケジュールには十分な余裕を持たせることが求められます。

そして、この許認可申請の過程において、多くの起業家にとって最大のハードルとなりやすいのが「お金の要件（純資産要件）」です。

国は、労働者を守る観点から「事業を安定的かつ継続的に運営できる財産的基礎があるか」を厳しく審査します。そのため、設立時の資本金設定を誤ると、許可が下りず事業を開始できない事態に陥りかねません。

会社設立時の資本金は、許認可の「基準資産額」を満たすように設定する必要があります。設立直後の経費支出で一時的に資産が目減りするリスクも考慮し、要件ギリギリではなく余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

事業開始に必須となる「純資産要件」の目安

人材紹介業と人材派遣業では、求められる財産的基礎のハードルが大きく異なります。それぞれの事業において、1事業所あたりで満たすべき最低限の要件は以下の通りです。

事業の種類	基準資産額の要件	自己名義の現預金要件
人材紹介業（有料職業紹介）	500万円以上	150万円以上
人材派遣業（労働者派遣）	2,000万円以上かつ負債総額の1/7以上	1,500万円以上

ここでいう基準資産額とは、「資産の総額」から「繰延資産および営業権（のれん）」と「負債の総額」を差し引いた実質的な純資産を指します。

複数拠点を同時に展開する場合は、これらの金額に事業所数を掛けた額が必要となるため、より慎重な計算が求められます。詳しい要件の定義については、厚生労働省の労働者派遣事業・職業紹介事業等に関するページも併せてご確認ください。

本記事で解説する重要ポイント

本記事では、人材紹介業および人材派遣業の立ち上げをスムーズに進めるために不可欠な、資金の準備とスケジュールの考え方を詳しく解説します。

とくに、許認可の要件を確実にクリアするための「資本金の決め方のコツ」や、申請から事業開始までの「具体的なスケジュール感」について、実務的な視点から整理しています。

自社の状況が要件を満たしているかの正確な判断や、複雑な申請書類の作成は専門的な知識を要するため、最終的な手続きは社会保険労務士や行政書士、税理士などの専門家へのご相談をおすすめします。

まずは、事業開始に向けた全体像と、最低限クリアすべき「お金の要件」をしっかりと把握したうえで、会社設立の準備を進めていきましょう。

許認可取得に必須な「純資産要件（基準資産額）」の基準値

人材紹介業や人材派遣業を始めるために会社を設立する場合、厚生労働大臣からの許認可を取得する必要があります。この許認可審査において、事業を安定して継続するための「財産的基礎」が厳しく問われます。

財産的基礎の基準を満たしているかどうかは、「純資産要件（基準資産額）」と「現預金要件」という2つの指標で判断されます。人材紹介 会社設立を検討する際、この要件をクリアできるかどうかが最初の大きな関門となります。

ここでは、人材紹介業と人材派遣業それぞれで求められる具体的な基準値と、その計算方法について詳しく解説します。

人材紹介業（有料職業紹介事業）の資産要件

人材紹介業（有料職業紹介事業）の許認可を取得するためには、1事業所あたり以下の要件をすべて満たす必要があります。

一つ目は、基準資産額が500万円以上であることです。これは単なる現金の額ではなく、会社の純粋な財産価値を示す指標です。

二つ目は、自己名義の現金・預貯金が1事業所あたり150万円以上であることです。事業を運営していくための当面の運転資金が確保されているかを確認するための要件となります。

もし、複数の事業所（拠点）を同時に申請する場合は、事業所数に応じて必要な額が掛け算で増えていく点に注意が必要です。例えば2拠点であれば、基準資産額は1,000万円以上、現預金は300万円以上が求められます。詳しくは厚生労働省の有料職業紹介事業に関するページをご参照ください。

人材派遣業（労働者派遣事業）の資産要件

人材派遣業（労働者派遣事業）は、人材紹介業に比べて要件が大幅に厳しく設定されています。これは、派遣スタッフを自社で雇用し、給与を支払う責任を負うため、より強固な財務基盤が求められるからです。

具体的には、1事業所あたり基準資産額が2,000万円以上必要となります。さらに、この基準資産額が負債総額の7分の1以上であることも求められます。

また、自己名義の現金・預貯金についても、1事業所あたり1,500万円以上用意しなければなりません。これだけの資金を自己資金のみで準備するのはハードルが高いため、創業融資などを活用して資金を調達するケースも多く見られます。

事業区分	基準資産額（1事業所あたり）	負債比率の要件	現金・預貯金額（1事業所あたり）
人材紹介業（有料職業紹介事業）	500万円以上	特になし	150万円以上
人材派遣業（労働者派遣事業）	2,000万円以上	負債総額の1/7以上	1,500万円以上

「基準資産額」の正しい計算方法

許認可の要件でつまずきやすいのが、「基準資産額」の解釈です。基準資産額は、単なる「資本金の額」とは異なります。

基準資産額は、以下の計算式で算出される「純資産（財産価値）」を指します。

基準資産額 ＝ 資産の総額 − 繰延資産および営業権（のれん） − 負債の総額

会社設立直後であれば、基本的には「資本金 ＝ 基準資産額」となりやすいです。しかし、設立費用やオフィスの初期費用を支出した結果、申請時点で基準資産額が要件を下回ってしまうケースが多発しています。

例えば、資本金500万円で人材紹介業の会社を設立し、創立費や開業費、オフィスの敷金・礼金などで数十万円を使ったとします。この場合、資産の総額からこれらの費用（繰延資産などとして扱われるもの）が差し引かれ、基準資産額が500万円を割ってしまう恐れがあります。

そのため、要件ギリギリの額ではなく、支出を想定した余裕のある資本金設定が不可欠です。

• 人材紹介業なら資本金550万〜600万円程度を目安にする
• 人材派遣業なら資本金2,200万〜2,500万円程度を目安にする
• 複数拠点を設ける場合は事業所数分の要件を満たす額を計算する
• 設立直後の経費支出をシミュレーションし、申請時の基準資産額を予測する

基準資産額が要件を満たしているかどうかの判断は、会計上の処理も絡むため複雑になることがあります。確実な許認可取得のためには、要件を満たす資本金設定や資金計画について、会社設立に強い税理士や、許認可申請を専門とする社会保険労務士などの専門家に事前に相談することをおすすめします。

失敗しない！会社設立時の「資本金」の決め方と3つのコツ

人材紹介や人材派遣の事業を始めるにあたり、会社設立時の資本金設定は非常に重要なステップです。一般的な事業であれば資本金1円からでも法人化は可能ですが、許認可が必要なビジネスではそうはいきません。

特に人材紹介 会社設立においては、厚生労働大臣の許認可を取得するための「純資産要件（基準資産額）」をクリアする必要があります。設立後に「要件を満たせず事業が開始できない」といった事態を防ぐため、確実な資本金設定のテクニックを押さえておきましょう。

許認可取得に必要な「純資産要件」とは

事業を開始し、安定して継続するための財産的基礎として、厚生労働省は厳しい資産要件を定めています。新規に会社を設立する場合、この要件を満たすように資本金額を決定するのが基本です。

事業区分	基準資産額の要件（1事業所あたり）	現金・預貯金の要件（1事業所あたり）
人材紹介業（有料職業紹介事業）	500万円以上	150万円以上
人材派遣業（労働者派遣事業）	2,000万円以上（かつ負債総額の1/7以上）	1,500万円以上

基準資産額の計算式：
「資産の総額」 − 「繰延資産および営業権（のれん）」 − 「負債の総額」
※参考：厚生労働省「職業紹介事業パンフレット」

【コツ1】要件ギリギリではなく「余裕を持った額」にする

会社設立直後の貸借対照表では、原則として「資本金＝基準資産額」となります。そのため、人材紹介業であれば資本金を500万円に設定すれば要件をクリアできるように思えるかもしれません。

しかし、実際には会社設立費用（創立費・開業費）や、オフィスの敷金・礼金といった初期費用の支払いが発生します。これらの支出によって、許認可の申請時点では基準資産額が500万円を下回ってしまうリスクがあるのです。

思わぬ審査落ちを防ぐためには、要件ギリギリの金額ではなく、初期費用を見越した余裕のある資本金を設定することが最大のポイントです。安全な推奨額としては、人材紹介業なら550万〜600万円、人材派遣業なら2,200万〜2,500万円程度を見込んでおくと安心でしょう。

【コツ2】複数拠点を同時に申請する場合の計算ルール

将来的な事業拡大を見据えて、本店と支店など複数の拠点で同時に許認可申請を行う場合は、要件の計算方法に注意が必要です。

基準資産額および現預金の要件は、会社全体ではなく「1事業所あたり」で計算されます。そのため、同時に申請する事業所数に応じて必要な資産額は掛け算で増えていきます。

例えば、人材紹介業で2拠点を同時に申請する場合、基準資産額は「500万円 × 2拠点 ＝ 1,000万円以上」が必要です。複数拠点でのスタートを検討している経営者は、事業計画に合わせて多めの資本金を用意する必要があります。

【コツ3】消費税の免税メリットや融資との兼ね合いを考慮する

資本金の額は、税務上のメリットや資金調達にも大きく影響します。特に消費税については、設立時の資本金を1,000万円未満に抑えることで、設立から最大2期間は消費税の納税義務が免除されるメリットがあります。

人材紹介業であれば、資本金を550万〜600万円程度に設定することで、許認可の純資産要件をクリアしつつ、消費税の免税メリットも享受できるため、非常に合理的な設定額と言えます。詳しくは国税庁の消費税の免税事業者に関する解説も参考にしてください。

また、自己資金だけで要件を満たすのが難しい場合は、日本政策金融公庫などの創業融資を活用する方法があります。ただし、融資の実行タイミングには十分注意しなければなりません。

• 会社設立の手続きを完了させ、法人登記簿謄本を取得する
• 法人名義の銀行口座を開設する
• 創業融資を申請し、法人口座に融資金を着金させる
• 基準資産額の要件を満たした状態で、労働局へ許認可申請を行う

融資は会社設立後に行われるため、許認可申請は「融資金が着金し、純資産要件を満たした後」に行うスケジュールを組む必要があります。資金調達や許認可の要件確認については専門的な判断が求められるため、事前に税理士や社会保険労務士などの専門家へ相談することをおすすめします。

会社設立から事業開始まで！許認可申請のスケジュールと流れ

人材紹介や人材派遣などの事業を始める場合、一般的な法人設立の手続きに加えて、厚生労働大臣からの許認可を取得する必要があります。そのため、「人材紹介 会社設立」を検討する際は、設立登記が完了してすぐに売上を作れるわけではない点に注意が必要です。

会社を設立してから実際に稼働（売上が発生する状態）できるようになるまでには、最短でも約3ヶ月〜4ヶ月の期間がかかります。事業開始までの現実的なスケジュールを逆算し、ゆとりのある資金計画を立てることが成功の鍵となります。

ステップ	期間の目安	主な手続き内容
① 事前準備	約1ヶ月	責任者講習の受講、オフィス契約、会社設立登記
② 申請書類の提出	約1〜2週間	必要書類の収集、管轄の労働局へ申請
③ 審査・現地調査	約2ヶ月	労働局の書類審査・実地調査、厚労省本省での審査
④ 許可・事業開始	毎月1日付	許可証の交付、営業開始（最短で申請から3ヶ月後）

【① 事前準備】責任者講習の受講と法人設立登記（約1ヶ月）

まずは、事業の要件を満たすための事前準備と会社の設立手続きを行います。人材紹介業であれば「職業紹介責任者」、人材派遣業であれば「派遣元責任者」の講習を受講する必要があります。講習の受講証明書には有効期限があるため、申請のタイミングに合わせて受講計画を立てましょう。

次に、事業所となるオフィスの選定と賃貸借契約を行います。許認可を得るためには、広さや独立性などの要件を満たす物件でなければなりません。物件選びと並行して、会社の設立登記手続きを進めます。

会社設立において非常に重要なのが、定款の事業目的の記載です。定款や登記簿謄本に「有料職業紹介事業」や「労働者派遣事業」といった文言が正確に記載されていないと、許認可の申請が受理されないため注意が必要です。

【② 申請書類の準備・提出】労働局への申請（約1〜2週間）

会社の設立登記が完了したら、許認可申請のための書類を揃えます。法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が取得できるようになってからが本格的な準備のスタートです。

申請書類は多岐にわたるため、漏れがないように準備を進めます。主な必要書類や確認事項は以下の通りです。

• 定款および法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 役員の住民票・履歴書・身分証明書
• オフィスの賃貸借契約書および平面図・レイアウト図
• 設立時貸借対照表（オープニングバランスシート）
• 責任者講習の受講証明書

すべての書類が揃ったら、事業所を管轄する都道府県の労働局へ提出し、申請を行います。書類に不備があると受理されないため、事前に行政書士などの専門家に確認してもらうことをおすすめします。

【③ 審査・現地調査】労働局と本省による確認（約2ヶ月）

労働局で申請が受理されると、約2ヶ月間にわたる審査が始まります。まずは提出した書類に基づく厳格な審査が行われ、要件を満たしているかがチェックされます。

審査の過程で、労働局の担当者によるオフィスの実地調査（現地調査）が行われます。ここでは、提出したレイアウト図通りにオフィスが構築されているか、求職者の個人情報が保護される環境かどうかが確認されます。

特に、プライバシーに配慮された個室やパーテーションで区切られた面談スペースが確保されているか、個人情報を保管するための鍵付き書庫（キャビネット）が設置されているか等は、厳しくチェックされるポイントです。その後、厚生労働省（本省）での最終審査へと進みます。

【④ 許可の取得】毎月1日付での交付と事業開始

すべての審査を無事に通過すると、厚生労働大臣からの許可が下ります。人材紹介業や人材派遣業の許可は、原則として「毎月1日付」で交付される仕組みになっています。

申請が受理されてから許可が下りるまで、最短でも3ヶ月程度かかります。例えば、7月中に労働局で申請が受理された場合、順調に審査が進めば「10月1日付」で許可が下り、事業を開始できることになります。

もし申請書類の準備に手間取ったり、要件を満たさずに申請が翌月にズレ込んだりすると、事業開始のタイミングも丸々1ヶ月遅れてしまいます。開業時期が遅れると、その間の家賃などの固定費だけが出ていくことになり、資金繰りを圧迫するため、スケジュール管理は徹底しましょう。

許認可をクリアするための「資本金」の決め方

許認可を取得するためには、事業を継続するための財産的基礎として「純資産要件（基準資産額）」をクリアする必要があります。会社設立時の資本金は、この要件を満たすように慎重に設定しなければなりません。

事業の種類	基準資産額（純資産）の要件	現預金の要件
有料職業紹介事業	1事業所あたり 500万円以上	1事業所あたり 150万円以上
労働者派遣事業	1事業所あたり 2,000万円以上	1事業所あたり 1,500万円以上

新規設立時の基準資産額は、基本的には「資本金」の額と等しくなります。しかし、要件ギリギリの金額で資本金を設定するのは非常に危険です。

会社設立の手数料や、オフィスの敷金・礼金、備品の購入費などの初期費用を支出すると、申請の時点で基準資産額が要件を下回ってしまうリスクがあります。基準資産額は「資産の総額 － 負債の総額」などで計算されるため、目減り分を考慮する必要があります。

そのため、人材紹介業であれば550万〜600万円程度、人材派遣業であれば2,200万〜2,500万円程度と、要件よりも多めに資本金を設定するのが実務上のコツです。また、複数拠点を同時に申請する場合は、拠点数に応じて必要な資産額も掛け算で増えるため、事業計画に合わせて適切な資本金を用意しましょう。

許認可申請を伴う会社設立は、一般的な設立手続きよりも専門的な知識が求められます。確実にスケジュール通りに事業を開始するためにも、社会保険労務士や行政書士、税理士などの専門家に早い段階で相談することをおすすめします。

資本金以外にもある！許認可をクリアするための重要要件

人材紹介 会社設立や人材派遣業の立ち上げにおいて、資金面の準備は非常に重要です。しかし、指定された資本金（純資産要件）を用意しただけでは、厚生労働大臣からの事業許可を得ることはできません。

資金要件をギリギリでクリアしていても、事業を行う「オフィス環境」や、事業を運営する「人」に関する厳格なルールを満たしていなければ、申請は不許可となってしまいます。許認可事業における会社設立では、資金・場所・人の3つの要件を同時に満たすスケジュール調整が成功の鍵となります。

以下では、とくに審査でつまずきやすい「オフィスの構造要件」と「人の要件」について詳しく解説します。最終的な判断や地域ごとの細かな運用ルールについては、管轄の労働局や専門家への確認が必須です。

オフィスの場所・構造要件（個人情報保護と独立性）

人材紹介業や人材派遣業は、求職者の履歴書や職務経歴書など、極めて機微な個人情報を取り扱うビジネスです。そのため、事業所となるオフィスには、個人情報を安全に管理し、面談者のプライバシーを保護するための厳格な構造要件が定められています。

まず大前提として、他社と同じ空間を仕切りなしで共有することは認められません。事業所としての独立性が求められるため、自社の専用スペースが明確に区分されている必要があります。また、個人情報の漏洩を防ぐため、鍵付きの書庫（キャビネット）を設置することが必須条件となります。

さらに、求職者と面談を行うスペースの構造も厳しくチェックされます。面談中の会話が外部に漏れないよう、完全な個室を用意するか、あるいは十分な高さ（概ね180cm以上）のあるパーテーションで区切るなどの対策が必要です。

近年は初期費用を抑えるために、多様なオフィス形態が検討される傾向にあります。しかし、申請するオフィスの種類によっては、許可が下りない、あるいは追加の対策が必要になるケースがあるため注意が必要です。

オフィス形態	許可の可否	申請時の主な注意点・条件
一般的な賃貸オフィス	〇（原則可能）	事務所用途の契約であること。鍵付き書庫や面談スペースの確保が容易。
居住用マンション	△（条件付きで可）	生活空間と事業用スペースが壁等で完全に区分され、専用の動線があること。
レンタルオフィス	△（条件付きで可）	天井まで壁がある完全個室であること。共有会議室のみでの面談は不可とされる傾向。
バーチャルオフィス	×（不可）	実体のある事業所スペースが存在しないため、許認可の要件を満たさない。

このように、オフィスの間取りや契約形態によっては、内装工事をやり直したり、最悪の場合は移転を余儀なくされたりするリスクがあります。物件を契約する前に、図面を持参して管轄の都道府県労働局に事前相談を行うことを強くおすすめします。

人（責任者・役員）の要件と欠格事由

事業を適正に運営するため、会社を構成する「人」に対しても厳格な要件が設けられています。これは事業の責任者だけでなく、会社の役員全員が審査の対象となる点に注意が必要です。

まず、事業所ごとに「職業紹介責任者」または「派遣元責任者」を選任しなければなりません。これらの責任者は、厚生労働省が定める所定の講習を受講・修了している必要があります。また、名義貸しを防ぐため、責任者はその事業所に「常勤」で勤務することが求められ、他社の役員や従業員との兼任は原則として認められません。

さらに、申請を行う法人の役員（監査役を含む全員）および責任者が、「欠格事由」に該当していないことが絶対条件となります。欠格事由には、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者や、労働基準法などの労働関係法令に違反して一定の刑罰を受けた者などが含まれます。

役員の中に一人でも欠格事由に該当する人物がいると、会社としての許可は下りません。外部から役員を招き入れる際などは、事前に経歴や現在の状況を十分に確認しておく必要があります。詳細な要件については、厚生労働省の職業紹介事業に関する制度解説などの公的情報も併せてご確認ください。

• 職業紹介責任者（または派遣元責任者）講習を申請前に受講・修了している
• 選任する責任者は事業所に常勤し、他社と兼任していない
• 役員全員および責任者が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない
• 役員全員および責任者が、禁錮以上の刑や労働関連法令違反による罰金刑を受けていない
• 監査役を含むすべての役員の住民票や履歴書など、申請に必要な個人書類が揃っている

許認可の取得は、書類の準備から審査完了まで数ヶ月単位の時間がかかります。人材紹介 会社設立のスケジュールを組む際は、資本金の払い込みだけでなく、オフィスの契約や責任者講習の受講タイミングも逆算して計画を立てましょう。

要件の解釈や審査の運用は、管轄の労働局によって細かな見解が異なる場合があります。確実かつスムーズに事業をスタートさせるためには、会社設立の段階から、許認可申請に精通した社会保険労務士や行政書士などの専門家に相談しながら進めることが最も安全な方法です。

【実務対策】基準資産額が足りない場合の対処法とよくある質問

人材紹介業や人材派遣業の許認可取得に向けて準備を進める中で、想定外の財務トラブルに見舞われるケースは少なくありません。

ここでは、実務上よく発生する基準資産額の不足トラブルとその解決策、および既存法人で申請する際の注意点について解説します。

設立直後に基準資産額が下回ってしまった場合のリカバリー策

人材紹介 会社設立の際、資本金を要件ギリギリの額（例：500万円）で設定してしまうと、設立直後に基準資産額が不足するリスクがあります。

具体的には、会社設立時の創立費や開業費、オフィスの敷金・礼金、備品代などを支払うことで一時的に現預金が減少し、純資産が要件を下回ってしまうケースです。

基準資産額は「資産の総額 − 繰延資産および営業権 − 負債の総額」で計算されるため、経費の支払いや初期投資によって資産が目減りすると、許可要件を満たせなくなります。

このような事態に陥り、申請時点での基準資産額が足りなくなってしまった場合、最も確実なリカバリー策は増資（自己資金の追加投入）を行うことです。

発起人（経営者）個人の資金を会社に追加で出資し、資本金および資本準備金を増額させることで、基準資産額を要件以上の水準まで回復させます。

ただし、増資を行うには株主総会の決議や出資金の払込みに加え、法務局での変更登記手続きが必要になります。

変更登記には登録免許税（最低3万円）がかかるうえ、登記完了までに1〜2週間程度の時間を要するため、申請スケジュールに大きな遅れが生じる点に注意が必要です。

登記手続きの概要については、法務局の商業・法人登記に関する案内も参考にしてください。余計な手間とコストを防ぐためにも、設立当初から余裕を持った資本金設定を行うことが重要です。

既存の会社で新規に許可申請する場合の注意点

新設会社ではなく、すでに別事業を営んでいる既存の会社で人材紹介業や派遣業を新規追加する場合、審査の基準となる書類が異なります。

既存法人の場合、原則として直近の決算書（貸借対照表）をベースに基準資産額が計算され、要件を満たしているかが判断されます。

そのため、既存の事業で赤字が累積していたり、債務超過に陥っている場合は、そのままでは許可申請を行うことができません。

決算書上で純資産要件を満たしていない場合は、申請前に以下のような対策を講じる必要があります。

• 増資を行い、純資産の額を要件の基準額まで引き上げる
• 役員借入金を資本に組み入れる（DES）などして負債総額を減らす
• 公認会計士または監査法人による監査証明を受けた中間決算書（月次決算書）を作成・提出する
• 既存法人での申請を見送り、人材紹介・派遣業専用の新会社を別途設立する

監査証明を取得するには多額の費用と時間がかかるため、実務上は増資を行うか、財務要件を確実に満たす新会社を設立する方がスムーズに進むケースが多く見られます。

最終的にどの手法を選択すべきかは、自社の財務状況や今後の事業計画によって大きく異なります。無理な申請を進める前に、税理士や行政書士などの専門家に相談し、最適な方針を決定することをおすすめします。

許認可取得に関するよくある質問（FAQ）

基準資産額や資本金の準備において、起業家や経営者からよく寄せられる実務上の疑問点をまとめました。

よくある質問	回答・実務上の対応
複数拠点を同時に申請する場合、基準資産額はどう計算されますか？	1事業所ごとに要件額が加算されます。例えば人材紹介業で同時に2拠点申請する場合、1,000万円以上の基準資産額が必要です。
銀行からの借入金で資本金を用意しても問題ありませんか？	借入金は「負債」となるため、基準資産額の計算時にマイナスされ、要件クリアには繋がりません。原則として自己資金での準備が必要です。
基準資産額の要件は、許可取得後も維持する必要がありますか？	はい。許可の有効期間更新時（初回は3年後、以降は5年ごと）にも審査されるため、継続して要件を満たす財務体質を維持する必要があります。

許認可の要件は厳格に審査されるため、自己判断で進めず、事前に厚生労働省の職業紹介事業に関する案内等の公式情報を確認し、最新の要件を正確に把握しておきましょう。

まとめ：綿密な資金計画とスケジュール管理が成功の鍵

ここまで解説してきたように、人材紹介 会社設立において最も重要となるのは、一般的な法人設立以上にシビアな事前準備です。特に「資金設計」と「物件（オフィス）の確保」が、許認可の合否や事業の立ち上がりを大きく左右します。

単に法人登記を済ませれば事業を始められるわけではなく、厚生労働大臣からの許可を得て初めて営業が可能になります。この許可を得るためには、国が定める厳格な財産的基礎要件をクリアし続けなければなりません。

設立直後の初期費用（創立費やオフィスの敷金・礼金など）の支出によって、申請時点で基準資産額が要件を下回ってしまうケースは少なくありません。そのため、要件ギリギリの資本金ではなく、余裕を持たせた資金計画を立てることが不可欠です。

無収入期間を耐え抜くための資金繰り計画

人材紹介業や人材派遣業の許可申請から実際に許可が下りるまでには、通常3〜4ヶ月程度の期間を要します。この待機期間中は該当事業による売上を一切上げることができないため、無収入のままランニングコストを負担し続けることになります。

オフィスの家賃、役員報酬、従業員を雇用している場合の人件費、通信費など、毎月必ず発生する固定費を正確に見積もりましょう。これらの経費を自己資金や創業融資で十分にカバーできる資金繰り計画が、事業継続の生命線となります。

事業区分	基準資産額（1事業所）	現預金要件（1事業所）	推奨される設立時資本金
人材紹介業（有料職業紹介）	500万円以上	150万円以上	550万〜600万円程度
人材派遣業（労働者派遣）	2,000万円以上	1,500万円以上	2,200万〜2,500万円程度

複数拠点を同時に展開する場合は、上記の要件が「1事業所あたり」で計算される点にも注意が必要です。たとえば人材紹介業で2拠点を同時に申請するなら、基準資産額は1,000万円以上が必要となり、それに応じた資本金を用意しなければなりません。

職業紹介事業の許可基準として、事業主の財産的基礎に関する要件が厳格に定められています。基準資産額は「資産の総額 − 繰延資産および営業権（のれん） − 負債の総額」で算出されるため、最新の貸借対照表に基づいて正確に把握する必要があります。
参考：厚生労働省｜職業紹介事業パンフレット等

事業開始に向けた最終チェックと専門家への相談

設立手続きと許認可申請をスムーズに進めるためには、全体のスケジュールを逆算して管理することが求められます。定款の事業目的の記載方法から、要件を満たすオフィスレイアウトの確定まで、確認すべき項目は多岐にわたります。

以下の項目を最終チェックとして確認し、漏れのないように準備を進めてください。

• 申請時点での「基準資産額」と「現預金額」が要件を確実に上回っているか
• 許可が下りるまでの3〜4ヶ月間の運転資金（固定費）が確保できているか
• 賃貸借契約書の利用目的が「事務所」となり、面積や独立性の要件を満たしているか
• 定款の事業目的に、許可申請に必要な適切な文言が記載されているか
• 職業紹介責任者講習（または派遣元責任者講習）の受講スケジュールが確保されているか

人材ビジネスでの起業は、要件を満たせなければ事業自体がスタートできないという特殊な性質を持っています。ご自身での手続きに少しでも不安を感じる場合や、確実にスケジュール通りに事業を開始したい場合は、無理をせずに専門家へ頼ることをおすすめします。

会社設立の法務・税務に明るい税理士や司法書士、そして許認可申請の実務に精通した社会保険労務士・行政書士に相談することで、リスクを最小限に抑えた確実なスタートダッシュを切ることができるでしょう。