セレクトショップ開業に資格は必要？古物商許可が要る場合と開業届

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セレクトショップを開業し、新品のアパレルを販売する場合、特別な資格は原則として必要ありません。一方、古着を仕入れて販売する営業には、原則として古物商許可が必要で、税務署への開業届とは別の手続きです。

セレクトショップの開業に資格は必要？

新品の衣料品を販売するために必須の国家資格はありません。ただし、食品・酒類・化粧品なども扱う場合は、商品や営業形態に応じた規制を確認しましょう。

古物商許可とは、古物を買い受けて販売するなどの営業に必要となる許可です。新品と古着を併売する予定なら、販売前に仕入れ方法を確認し、許可が必要か管轄の警察署に相談してください。

個人事業の税務署への届出は、古物商許可とは目的が異なります。会社を設立して営業する場合の法人登記も別の手続きであり、登記だけで古物商許可を得たことにはなりません。

この記事では、許可が必要になる取引や申請、開業後の税務届出について確認します。届出の判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

参考：日本郵便「セレクトショップ開業に必要なものとは？」

どんな商品を扱うと古物商許可が必要になる？

セレクトショップを開業する際、古着などを買い取って販売する営業には、資格とは別に、原則として事前の古物商許可が必要です。新品のみを仕入れて販売する場合は、原則として古物商許可は必要ありません。

判断の軸は、品物が古いかどうかだけでなく、買い受けや販売の委託を受けて営業するかです。主なケースを次の表にまとめます。

取引のケース	許可の要否
新品のみを仕入れて販売する	原則不要
古着を買い取って販売する	原則必要
古着の委託を受けて販売する	原則必要
自分の不要品を処分する	原則不要

委託販売とは、持ち主から販売を任される取引です。自分で古着を買い取らない形でも、委託を受けて営業する場合は許可が必要になるため、販売方法を確認しましょう。

一方、自分で使用していた服を不要品として処分する場合は、古着の買い取りや委託販売を営業する場合とは区別されます。新品と古着を両方扱う店舗では、新品の販売だけでなく、古着をどのように仕入れるかも確認が必要です。

古着を自ら海外で買い付ける場合は、許可の要否に例外があり得ます。海外からの商品を含め、仕入先や買い付け方法、販売の委託を受ける予定を整理し、営業開始前に管轄警察署へ確認してください。

制度の案内は、警視庁「古物商許可申請」やMIPROの資料でも確認できます。個別の取引で判断に迷う場合は、行政書士などの専門家にも相談しましょう。

古物商許可はどうやって取得する？

古着を仕入れて販売するセレクトショップを開業する場合、資格の取得ではなく、原則として古物商許可の申請が必要です。許可を行うのは都道府県公安委員会で、東京都では主たる営業所を管轄する警察署の防犯係が窓口です。

申請には何を準備する？

個人で申請する場合は、営業所ごとに管理者を1人選び、申請書と必要な添付書類を準備します。営業所の管理者は、古物営業の業務を適正に実施する責任者です。

警視庁が案内する主な書類は次のとおりです。申請者と管理者に関する書類や、営業形態に応じた資料が必要になるため、提出前に管轄警察署へ確認しましょう。

• 古物商許可申請書
• 申請者と管理者の略歴書、誓約書
• 申請者と管理者の本籍等記載の住民票の写し、身分証明書
• 該当する営業形態では、URLの使用権限を示す資料

例えば、古着を店舗だけでなくインターネットでも販売する予定なら、URLに関する資料が必要かを窓口に確認します。書類の詳細は、警視庁「古物商許可申請」も参照してください。

費用と審査期間はどれくらい？

2026年11月9日の調査時点で、東京都の申請手数料は19,000円です。住民票などの証明書を取得する費用は別途かかります。

審査期間は、大阪府の標準処理期間と群馬県の目安がいずれも40日です。この日数は許可日を保証するものではなく、東京都の2026年時点の標準処理期間は今回の資料では確認できていません。

開業日から逆算して早めに相談し、審査期間の起算方法や休日の扱いを申請先に確認してください。法人で取得する場合は、既存記事4610も参照してください（内部リンクの公開URLはCMSで要確認）。

開業届はいつまでに出す？

2026年1月1日以後に個人でセレクトショップを開業した場合、開業届は開業した年分の所得税の確定申告書の提出期限までに提出します。提出先は、原則として納税地を所轄する税務署です。

2026年中に開業した場合の期限は、原則として2027年3月15日です。例えば、2026年に新品と古着を扱う店を開いた個人事業主は、この期限を目安に提出します。

以前の案内にある「開業から1か月以内」という期限は、2026年1月1日以後に開業した場合の期限と異なります。開業した日を確認し、国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」で該当する期限を確認してください。

提出する書類の名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。開業日と納税地を確認したうえで、所轄税務署への提出を準備しましょう。

• 開業した年と開業日を確認する
• 納税地の所轄税務署を確認する
• 開業した年に応じた提出期限を確認する

開業届は税務上の届出であり、古物営業に必要な許可の代わりにはなりません。古着を買い受けて販売する営業では原則として事前に古物商許可が必要となるため、税務署への届出とは別に考えましょう。

期限の特例や個別の事情がある場合は、国税庁の最新案内を確認してください。自分の開業日や提出期限の判断に迷う場合は、税理士や所轄税務署に相談すると安心です。

青色申告や従業員の給与に必要な届出は？

個人でセレクトショップを開き、初年度から青色申告を希望する場合は、所得税の青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署へ提出します。従業員に給与を支払う場合や、家族への給与を必要経費に算入する場合も、それぞれ届出の要否を確認しましょう。

青色申告の申請はいつまで？

申請期限は、原則として青色申告を始める年の3月15日です。ただし、その年の1月16日以後に新たに開業した場合は、開業日から2か月以内となります。

開業届とは期限が異なるため、初年度から青色申告を希望する場合は、先に申請期限を確認してください。例えば、4月1日に開業した場合は、原則として6月1日までに申請します。

青色申告特別控除は、帳簿の記載や申告方法などの条件に応じて、最高10万円・55万円・65万円です。控除を受けるには、申請だけでなく、日々の取引を記帳し、条件に沿って申告する必要があります。

控除の条件は、国税庁「青色申告制度」で確認できます。新品と古着の仕入れや売上げも、開業時から記録しておきましょう。

給与を支払うときの届出は？

販売スタッフを雇って給与を支払う場合は、原則として給与支払事務所等の開設届出書を開設日から1か月以内に提出します。ただし、開業届の提出によって不要となる取扱いがあるため、最新の様式と案内を確認してください。

家族に支払う給与を青色事業専従者給与として必要経費に算入する場合は、別途「青色事業専従者給与に関する届出書」が必要です。届出の要否や期限、経費算入の条件は、家族の働き方に応じて税務署や税理士に相談しましょう。

届出の案内は、国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」でも確認できます。

開業前から販売開始後までに何を確認する？

開業前に取扱商品と仕入方法を決め、必要な許可と税務上の届出を並行して確認しましょう。販売開始後も、古着の買受けやホームページでの表示について、営業形態に応じた対応が必要です。

開業前に商品と仕入方法をどう確認する？

新品と古着を扱う予定なら、商品ごとに新品・古物の区分と、どこからどの方法で仕入れるかを書き出します。セレクトショップの開業に一律の国家資格は求められませんが、古着を買い受けて販売する営業などには、原則として古物商許可が必要です。

• 新品と古着のそれぞれの仕入先を確認する
• 古着を買い受けるのか、委託を受けて販売するのかを確認する
• 仕入経路ごとに許可の要否を確認し、迷う場合は管轄警察署に相談する

例えば、店舗で古着を買い取る場合と、海外で自分で買い付ける場合では、許可の要否を同じように判断できないことがあります。予定する取引方法を伝え、営業開始前に警察署へ確認してください。

許可と税務の期限をどう管理する？

古物商許可が必要な場合は、古物営業を始める前に許可を取得する前提で準備を進めます。税務署への開業届は許可に代わるものではないため、別々の手続きとして予定を立てましょう。

2026年1月1日以後に個人で開業した場合、開業届の提出期限は開業した年分の所得税の確定申告期限までです。青色申告承認申請書は別の期限があるため、開業日と併せて国税庁の案内を確認し、不明な点は税理士に相談してください。

販売開始後は何を確認する？

許可を取得した後も、古物を買い受ける際の相手方確認や、該当するホームページ上の許可情報の表示を確認します。店舗での買受けとインターネット販売の両方を予定する場合は、それぞれの業務に必要な対応を調べておきましょう。

具体的な取扱いは、警視庁「古物商許可申請をされる方へ」も参照し、営業方法に応じて管轄警察署へ確認してください。

まとめ

新品のアパレルを販売するセレクトショップの開業には、原則として特別な資格は必要ありません。一方、古着を仕入れて販売したり、委託を受けて販売したりする営業には、原則として事前に古物商許可が必要です。

新品と古着の両方を扱う予定なら、開業前に商品の仕入先や販売方法を確認しましょう。自分で使用していた服の処分とは区別し、許可が必要か迷う取引は、管轄の警察署に相談してください。

古物商許可は公安委員会による許可であり、税務署への開業届とは別の手続きです。許可には審査があるため、申請窓口や必要書類を早めに確認し、販売開始まで余裕を持って準備しましょう。

個人で開業する場合は、開業届と、青色申告を希望する場合の青色申告承認申請書について、それぞれ提出期限を確認します。2026年1月1日以後に開業した場合の開業届の期限は、原則として開業した年分の所得税の確定申告期限までです。

青色申告承認申請書の期限は開業届とは異なり、開業時期によっても変わります。両方を同時に出せばよいと考えず、国税庁の案内で自分の開業日に合った期限を確かめてください。

従業員を雇って給与を支払う予定がある場合も、必要な届出を確認しておきましょう。まずは扱う商品と開業予定日を書き出し、許可と税務上の手続きを別々に確認することから始めてください。

仕入方法による許可の要否は警察署や行政書士に、届出や申告については税理士に相談できます。法人化も検討している場合は、手続きに応じて司法書士にも相談し、準備を進めましょう。

よくある質問

Q. 古着を委託販売する場合も古物商許可は必要ですか？

古着を自分で買い取らず、持ち主から委託を受けて販売する営業にも、原則として古物商許可が必要です。販売方法を整理し、営業開始前に管轄の警察署へ確認しましょう。

Q. 海外で買い付けた古着を販売する場合、古物商許可は必要ですか？

古着を自ら海外で買い付ける場合は、許可の要否に例外があり得ます。仕入先や買い付け方法、販売の委託を受ける予定を整理し、営業開始前に管轄の警察署へ確認してください。

Q. 法人登記や開業届の提出だけで古着を販売できますか？

法人登記や税務署への開業届は、古物商許可とは別の手続きです。古着を買い受けて販売する営業には、原則として事前に古物商許可が必要です。

Q. 古物商許可の取得にはどのくらいの費用と期間がかかりますか？

2026年11月9日の調査時点で、東京都の申請手数料は19,000円で、証明書の取得費用は別途かかります。審査期間は大阪府の標準処理期間と群馬県の目安がいずれも40日ですが、許可日を保証するものではないため、申請先に確認しましょう。

Q. 開業届と青色申告承認申請書の提出期限は同じですか？

それぞれ期限が異なります。2026年1月1日以後に個人で開業した場合、開業届は原則として開業した年分の確定申告期限までですが、青色申告承認申請書は原則として青色申告を始める年の3月15日、その年の1月16日以後の新規開業では開業日から2か月以内です。