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法人税の軽減税率15%は延長される?令和9年度要望と新設法人の見方
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中小法人の法人税15%特例は、現行法では2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。経済産業省は見直しを伴う延長を要望していますが、2027年4月以降も15%がそのまま続くとは決まっていません。
法人税の15%特例とは、一定の中小法人について、年800万円以下の所得に原則として適用される特例税率のことです。2027年春の設立を予定している方は、条件の変更も見据え、15%と19%の両方で税負担を試算しておきましょう。
目次
法人税の軽減税率15%は延長される?
2026年11月11日時点で、現行の特例が適用されるかは、決算日ではなく事業年度の開始日を基準に判断します。2027年3月31日までに始まる事業年度は対象期間内ですが、4月1日以降に始まる事業年度は現行の期限外です。
経済産業省の令和9年度税制改正要望は、政策効果を高める観点から見直しを行った上で、適用期限を2年間延長する内容です。見直し後の税率や要件は、要望段階では確定していません。
現行と同じ開始日ベースで要望どおり2年間延長されれば、2029年3月31日までに開始する事業年度が想定されます。ただし、与党大綱は改正方針を示すものであり、実際の適用には法改正の成立・施行を確認する必要があります。
この記事では、新設法人への適用や設立時期・決算期を考える際の見方も確認します。試算や設立の判断にあたっては、最新の改正内容と自社の条件を税理士に相談してください。
中小法人の法人税率はいくら?
一定の中小法人の法人税率は、年800万円以下の所得部分について、本則19%に対し、期限付きの軽減特例で原則15%です。年800万円を超える部分は原則23.2%で、軽減税率の延長後も15%が続くかは決まっていません。
次の表は、2026年4月時点の普通法人について、12か月の事業年度を前提にした税率です。所得金額は売上高そのものではなく、税務上の所得を指します。
| 区分 | 年800万円以下の部分 | 年800万円超の部分 |
|---|---|---|
| 特例対象・所得年10億円以下 | 15% | 23.2% |
| 特例対象・所得年10億円超 | 17% | 23.2% |
| 適用除外事業者 | 19% | 23.2% |
所得が800万円を超えても、所得全体に23.2%を掛けるわけではありません。例えば、12か月決算で課税所得が1,000万円、15%特例の対象となる場合、法人税額は次のように計算します。
800万円×15%+200万円×23.2%=166万4,000円
2025年4月1日以後に開始する事業年度では、当該年度の所得金額が年10億円を超えると、年800万円以下の部分に17%が適用されます。これは前回の延長時に所得規模に応じて行われた決定済みの見直しであり、今回の延長要望とは別です。
適用除外事業者は15%・17%の特例を受けられず、年800万円以下の部分にも本則の19%が適用されます。事業年度が12か月未満の場合、800万円の上限は月数に応じて計算し、例えば6か月なら原則400万円です。
表と計算例は国税の法人税のみを示しており、法人住民税や法人事業税を含む総負担額ではありません。自社に適用される税率や試算は、事業年度と所得の状況を踏まえ、税理士にご相談ください。

新しく設立する会社も軽減税率の対象になる?
新しく設立する会社も、法人税の軽減税率の対象になり得ます。ただし、2027年4月以降に始まる事業年度については、15%の特例が延長されるか決まっていません。
対象となるのは、原則として事業年度末の資本金または出資金が1億円以下の普通法人などです。設立時に1億円以下でも、期中に増資した場合は期末の額で確認します。
資本金が1億円以下でも、大法人との支配関係などによって対象から除かれる場合があります。例えば、資本金または出資金が5億円以上の法人等による完全支配関係や、複数の大法人による保有を合算して判定する場合に注意が必要です。
- 期末の資本金または出資金を確認する
- 出資者とその保有割合を確認する
- グループ通算制度への加入の有無を確認する
過去の所得やグループ通算制度の適用状況によっても、特例の扱いは変わります。事業年度開始日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える適用除外事業者は、15%・17%の特例を受けられません。
グループ通算制度の通算法人も15%特例の対象外で、中小通算法人等には軽減対象所得について別の計算があります。判定の詳細は、国税庁「中小法人の判定」と法人税率表を参照してください。
設立後の届出期限も確認しましょう。2026年4月現在、新設普通法人は設立登記の日以後2か月以内に、定款等の写しを添えて法人設立届出書を所轄税務署へ提出します。
第1期から青色申告を希望する場合の申請期限は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期末の、いずれか早い日の前日です。短い第1期では特に早く期限が来るため、届出と対象要件を税理士に相談してください。

2027年春に設立する場合、法人税はいくら見込む?
第1期が2027年4月1日以降に始まる会社は、現行の15%特例の期限外です。延長が成立しない場合に備え、対象となる普通法人の年800万円以下の所得部分は、本則の19%で見積もりましょう。
まず設立日と第1期の開始日を確認し、定款上の決算期から第1期が何か月になるかを確かめます。国税庁の資料では、設立登記日を第1期の開始日とする例が示されています。
次の表は、事業年度が12か月で、他の特例を考慮しない場合の法人税額です。15%は比較のための仮定であり、2027年4月以降の適用が決まったことを意味しません。
| 課税所得 | 15%の場合 | 19%の場合 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 600万円 | 90万円 | 114万円 | 24万円 |
| 800万円 | 120万円 | 152万円 | 32万円 |
例えば課税所得が600万円なら、600万円に各税率を掛けて比較すると、法人税額に24万円の差が生じます。資金計画では、19%を使った見積額も確認しておくとよいでしょう。
第1期が12か月未満の場合、年800万円の軽減対象枠は事業年度の月数に応じて計算します。6か月なら上限は原則400万円となるため、上表をそのまま使わず、上限を超える所得部分も含めて計算し直してください。出典:国税庁「法人税のあらまし」
表は国税の法人税のみの試算で、法人住民税・法人事業税・地方法人税・均等割などは含みません。会社全体の税負担を見積もる際は、別途考慮する必要があります。
経済産業省は、見直しを伴う特例の延長を要望していますが、延長後の税率や要件は確定していません。制度が確定したら再試算し、個別の適用関係は税理士に相談しましょう。出典:経済産業省の税制改正要望

設立時期と決算期をどう考える?
設立時期と決算期は、各事業年度の開始日を確認したうえで、税金や社会保険料を含む資金負担を比較して決めましょう。法人税15%の特例は、設立後も同じ条件で続くとは限らないため、複数年度の試算が必要です。
事業年度の開始日をどう確認する?
適用期限は決算日ではなく、事業年度の開始日で判定します。2026年11月11日時点の現行期限は、2027年3月31日までに開始する事業年度です。
設立届出書に記載する設立登記年月日と定款上の会計期間をもとに、各期の開始日と決算日を並べて確認しましょう。例えば、3月30日を決算日とする場合は次のようになります。
| 事業年度 | 開始日 | 決算日 | 現行期限 |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 2027年3月31日 | 2028年3月30日 | 期限内 |
| 第2期 | 2028年3月31日 | 2029年3月30日 | 期限外 |
第1期が期限内でも、特例の適用には別途要件を満たす必要があります。翌期は現行期限外となるため、第1期に適用されたとしても、同じ条件で使えるとは限りません。
2027年4月1日以降に第1期が始まる場合も、現行期限外です。延長は要望されているものの、15%がそのまま続くと決まったわけではないため、税率が変わる場合も想定しておきましょう。
決算期によって第1期が短くなる場合は、軽減税率の対象となる所得の上限も月数に応じて変わります。例えば6か月の事業年度なら原則400万円です。
法人化前後の負担をどう比べる?
個人事業を続ける場合と法人化する場合は、所得や経費の前提をそろえ、税金と社会保険料を比較しましょう。法人税だけでなく、法人住民税などの税金や設立費用も資金計画に含めます。
法人化後は、役員報酬を受ける事業主1人だけでも健康保険・厚生年金保険への加入が必要です。保険料は原則として会社と本人が折半するため、会社側の負担も見込んでください。
税率の延長有無による差と個人事業時の負担を確認したうえで、設立日や決算期の最終判断は税理士などの専門家に相談しましょう。

会社設立時に法人税以外で必要な費用は?
会社設立時には、法人税とは別に登録免許税や定款の作成に伴う費用がかかります。軽減税率の延長を踏まえた法人税の試算に加え、設立費用と設立後の社会保険料も資金計画に含めましょう。
株式会社と合同会社の設立費用はいくら?
電子定款を使う場合、一定の要件を満たす株式会社の主な法定費用は16万5,000円、合同会社は6万円からが目安です。2026年4月現在の主な内訳は次のとおりです。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 最低15万円 | 最低6万円 |
| 定款認証手数料 | 1万5,000円から | 不要 |
| 紙の定款の印紙税 | 原則4万円 | 原則4万円 |
| 電子定款の概算 | 要件を満たせば16万5,000円 | 6万円から |
登録免許税は資本金の1,000分の7で、計算額が最低額を超える場合はその金額がかかります。紙の定款原本には原則4万円の印紙税が必要ですが、電子定款では通常不要です。
株式会社の定款は登記前に公証人の認証が必要です。認証手数料が1万5,000円になるのは、資本金100万円未満で、自然人の発起人3人以下が全株式を引き受け、取締役会を設置しない場合です。
上表の概算には、謄本などの交付費用や専門家報酬を含めていません。電子定款の準備費用も含め、必要額を別途確認しましょう。
資本金と社会保険はどう見込む?
資本金は設立費用とは別に用意し、設立後の運転資金として計画します。金額は登録免許税のほか、消費税の新設法人判定にも影響します。
期首資本金が1,000万円以上の新設法人は、基準期間のない期について原則として消費税の納税義務が免除されません。1,000万円未満でも必ず免税になるわけではないため、税理士に確認しましょう。
法人事業所は事業主のみの場合も含め、要件を満たすと原則として健康保険・厚生年金の強制適用となり、会社負担分の保険料も生じます。新規適用届は原則として事実発生から5日以内に提出します。
延長の最新情報はどこで確認する?
2027年春の設立に向けては、法人税の15%特例が延長されるかを確認し、税率が変わる場合にも備えて試算しておきましょう。2026年11月11日時点では、2027年4月以降も15%がそのまま続くとは決まっていません。
経済産業省は、制度の見直しを行ったうえで適用期限を2年間延長するよう要望しています。内容は財務省掲載の令和9年度税制改正要望資料で確認できますが、見直し後の税率や要件は未確定です。
今後は、要望資料に続き、税制改正大綱、成立した法令、施行後の国税庁の案内を順に確認しましょう。大綱は改正の方針であり、実際の制度は法令の成立・施行まで確認が必要です。
資料ごとに公表段階と確定度が異なるため、更新日と適用開始時期を見比べてください。税率の確認先としては、国税庁の「法人税の税率」も参照できます。
設立前には、第1期に適用される制度と、会社全体の資金計画を確認しましょう。特に次の事項を、設立日や決算期の予定と照らし合わせてください。
- 第1期の開始日と事業年度の月数
- 設立する会社が対象法人の条件を満たすか
- 改正後の税率・要件と、その適用開始時期
- 法人税以外の税金や設立費用を含む資金計画
2027年4月以降に第1期が始まる場合は、現行の15%特例の期限外です。延長されない場合の19%と、15%が維持される場合の双方で法人税を試算し、制度の決定後に見直すとよいでしょう。
対象法人の判定や税額の見込みに迷う場合は、設立前に税理士へ相談してください。設立手続きについては、司法書士や行政書士にも相談しながら準備を進めましょう。
よくある質問
Q. 法人税の軽減税率は、設立後も使えますか?
設立後も同じ条件で使えるとは限らず、各事業年度の開始日や対象要件を確認する必要があります。第1期が現行の期限内でも、翌期は期限外となる場合があります。
Q. 特例が延長されなければ、税率はどうなりますか?
対象となる普通法人の年800万円以下の所得部分には、本則の19%が適用されます。延長後の税率や要件は確定していないため、制度の決定後に確認しましょう。
Q. 初年度が短い場合、軽減される所得の枠はどうなりますか?
事業年度が12か月未満の場合、年800万円の上限を月数に応じて計算します。例えば、6か月なら原則400万円です。
Q. 法人税以外の税金も含めると、いくら見込めばよいですか?
記事の試算は国税の法人税のみで、法人住民税や法人事業税などを含む総負担額は示されていません。会社全体の資金計画では、これらの税金に加え、設立費用や社会保険料も考慮し、税理士に相談しましょう。
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この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏(まつもと たかひろ)
お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。

