2025.06.26

創業融資

千代田区で受けられる創業融資は?知っておきたい創業支援・特定創業支援事業まで

創業支援千代田区

読了目安時間:約 7分

「創業時の資金、どうやって確保しよう?」起業を考える多くの方がまず直面するのが、資金調達の問題です。

オフィス街として人気の高い東京都千代田区では、賃料や設備費など初期投資が大きくなりがちです。

しかし千代田区ならではの創業支援や融資制度をうまく活用すれば、事業をスタートさせられるかもしれません。

本記事では、千代田区内で創業予定・検討中の方向けに、創業融資や創業支援についてお伝えします。

千代田区で受けられる創業融資

千代田区で事業をスタートしようとする方が受けられる創業融資について、ご説明します。

  • 千代田区商工融資あっせん制度
  • 東京都内が対象の東京都創業NET
  • 日本全国対象の創業融資制度

千代田区商工融資あっせん制度

千代田区商工融資あっせん制度とは、千代田区・東京信用保証協会・区内指定金融機関の三者によって融資をあっせんする制度です。

創業実績がないと金融機関からの融資が受けにくくなるため、関係機関が連携して創業融資を行います。

これから起業しようとする場合、1ヶ月以内に新たに個人で、または、2ヶ月以内に新たに会社を設立して、起業しようとする具体的計画を持つ方が対象です。

融資限度額1,000万円
(区内在住または区内事業者は2,500万円)
対象者起業して1年未満の方
区内で創業の具体的計画を持つ方
名目利率1.8%以下
利子補給率1.4%
本人負担率0.4%以下
融資期間(据置期間)7年以内(据置期間12か月以内)

参照:千代田区商工融資あっせん制度資金一覧表

千代田区商工融資あっせん制度のメリット

千代田区商工融資あっせん制度を見てみると、「名目利率」「利子補給率」という項目があります。

千代田区が1.4%の利子補給を行いますので、実質的な利率はわずか0.4%程度に抑えられる可能性があります(条件あり)。

デメリットは、取扱金融機関と保証協会の双方での審査が必要になるため、融資実行までに時間がかかってしまうという点です。

希望する方は、早めに問い合わせると良いでしょう。
詳細は千代田区または取扱金融機関にてご確認ください。

東京都内が対象の東京都創業NET

東京都創業NET

東京都の創業融資で、千代田区に限らず東京都内で起業をしようとする方、事業所がある方が対象です。

東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を調達するもので、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者である必要があります。

東京都創業NETの特徴は、融資限度額が3,500万円と高額だという点です。

融資限度額3,500万円
対象者創業した日から
5年未満
金利1.5%~2.5%
返却期間設備資金10年以内
運転資金7年以内
担保条件による
連帯保証条件による

参照:産業労働局|お申込み条件

日本全国対象の創業融資制度

日本政策金融公庫による創業融資制度です。

担保や保証人がなくても融資が受けられる場合がありますが、自己資金が必要になるので準備をしておきましょう。

金利は条件により変動があり、女性の方、35歳未満または55歳以上の方だと特別金利で2.30%となる場合もあります。

融資限度額7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
対象者事業開始後7年以内
金利2.30%~
返済期間設備資金20年以内
運転資金10年以内
担保要相談
連帯保証要相談

参照:日本政策金融公庫|新規開業・スタートアップ支援資金

千代田区商工融資あっせん制度の申し込み

千代田区商工融資あっせん制度の申し込みをする際の手順、融資開始までの流れを確認しておきましょう。

  1. 面談の予約をとる
  2. 千代田区の融資相談員と面談をする
  3. 千代田区指定の金融機関(取扱金融機関)に相談する
  4. 取扱金融機関による審査を受ける
  5. 東京信用保証協会の審査を受ける
  6. 契約を行い、融資実行

まずは千代田区の地域振興部商工観光課経営相談・融資担当に電話をし、予約をとります。

最初の予約は会計事務所等の代理申し込みはできませんので、ご自身で予約を入れてください。

金融機関と東京信用保証協会の双方での審査が必要になります。

契約後、融資金の入金は通常1週間程度かかりますが、状況により異なる場合があります。

千代田区の特定創業支援事業とは

千代田区の特定創業支援事業
  • 千代田区の特定創業支援事業は何をしてくれる?
  • 特定創業支援を受けるメリット

千代田区の特定創業支援事業は何をしてくれる?

千代田区の特定創業支援事業とは、起業を見据えている方や起業5年未満の方を対象とした支援事業です。

事業経営のための知識を習得してもらえるよう、セミナーや相談を行っていきます。

経営ビジョン作成
戦略立案など
財務資金繰り
会計
資金計画など
人材育成チームづくり
雇用関係など
販路開拓集客
営業
広報
Web活用など

特定創業支援を受けるメリット

初めて事業を行うという方は知識を習得できるだけでなく、特定創業支援を受けると以下のようなメリットがあります。

  • 会社設立時の登録免許税の軽減措置
  • 融資を受ける際の貸付利率の引き下げ
  • 日本政策金融公庫の融資において優遇措置

修了後には、千代田区役所の経済観光課から「支援証明書」を発行してもらいます。

このような支援を知っておくと、より良い条件で起業できる可能性がありますので、覚えておくといいでしょう。

参照:千代田区創業支援事業全体像 – 東京

チェックしておきたい千代田区の特定創業支援事業

千代田区の特定創業支援事業

千代田区の特定創業支援事業について、ご紹介します。

  • 創業に関するお悩み解決|ワンストップ相談窓口
  • 講義を受けられる|ビジネス起業塾
  • 専門家のサポートが受けられる|創業窓口相談・専門家相談

創業に関するお悩み解決|ワンストップ相談窓口

千代田区のワンストップ相談窓口とは、中小企業診断士が創業に関するサポートをしてくれる窓口です。

「融資について相談したい」「事業計画書の書き方を教えてほしい」というようなお悩みをお持ちの方は検討してみるといいでしょう。

毎回同じ中小企業診断士の方が面談をしてくれるので、安心感があります。

予約制となりますので、地域振興部商工観光課 経営相談・融資担当に問い合わせてください。

参考:千代田区創業支援事業

講義を受けられる|ビジネス起業塾

ビジネス起業塾

ビジネス起業塾は、起業を目指す方、もしくは起業して間もない方を対象にしたものです。

2025年のスケジュールをみると、2ヶ月程の期間で9回の講義となっています。

2025年の「起業塾Ⅰ」申し込みは、すでに終了しており、6月5日からオリエンテーションが始まっています。

「起業塾Ⅱ」は、7月上旬まで申し込みを予定しているようです。

参考:まちみらい千代田|2025年起業塾スケジュール

このように希望者がいつでも参加できるものではありませんので、興味のある方は募集の情報を見逃さないようにしましょう。

専門家のサポートが受けられる|創業窓口相談・専門家相談

創業窓口相談・専門家相談とは、中小企業診断士・税理士・公認会計士等の専門家が継続的にサポートをしてくれる相談窓口です。

創業時の経営課題に悩む方が対象となっており、オンラインで相談を行える場合があります。

問い合わせ先は東京商工会議所千代田支部となっています。

参考:東京商工会議所|千代田支部

千代田区の特定の方への支援メニュー

千代田区の特定創業支援事業を受けた方、女性である、など、条件を満たした方への具体的な支援メニューをご紹介します。

参考:支援メニュー<創業支援>

  • 商店街創業支援事業
  • 女性・若者・シニア創業サポート2.0
  • 起業家による空き家活用事業

商店街創業支援事業

商店街創業支援事業とは、千代田区の商店街区域で創業し、活動していく方に補助金を交付する事業です。

特定創業支援事業の証明書があるかにより、補助の上限額が変わります。

区分補助率補助限度額
特定創業支援事業の
証明書がある
2/350万円
特定創業支援事業の
証明書がない
1/230万円

参照:支援メニュー<創業支援>

「前1年以内に創業している」「商店街等の会員として2年以上の活動を予定している」などの条件がありますので、気になる方は条件を確認してみてください。

女性・若者・シニア創業サポート2.0

女性・若者・シニア創業サポート2.0とは、「女性である」「39歳以下の若者である」「55歳以上のシニアである」という条件を満たす方に、低利融資・事業計画アドバイス・創業後の経営支援を行う制度です。

融資限度額1,500万円以内
(女性は
2,000万円以内) 
貸付利率固定金利1%以内
返済期間10年以内
(うち据置期間
3年以内)
担保無担保
保証人/法人一定の要件を
満たす場合は
不要
保証人/個人不要

参照:支援メニュー<創業支援>

起業家による空き家活用事業

千代田区創業支援

起業家による空き家活用事業とは、空き家の新たな利活用事例となりうる優れた事業プランを募集し、採択されると補助金が交付される事業です。

法人登記または開業届出から5年未満の法人・個人で、千代田区に限らず都内の中小企業者が対象です。

補助対象期間交付決定日から
2年以内
補助限度額216万円
補助率2/3
対象経費家賃等相当額

参照:支援メニュー<創業支援>

千代田区の主な起業支援の相談制度

千代田区で起業を検討している方の相談窓口について、ご紹介します。

  • フォローアップ診断
  • マネジメントサポートデスク
  • 区内インキュベーション施設の紹介

フォローアップ診断

フォローアップ診断は、千代田区が行う起業支援です。

起業資金融資実行後の経営診断を行っており、融資を受けた後でも支援を受けられるのが魅力です。

参考:千代田区創業支援事業

マネジメントサポートデスク

まちみらい千代田のサポート制度のひとつである、マネジメントサポートデスク。

主に経営課題解決に関する相談ができる窓口で、まちみらい千代田が提携している公的機関と協力してサポートをしていきます。

相談内容を確認した上で、適切な支援について考えていきます。

まずは電話やメールでご相談ください。

参考:まちみらい千代田|マネジメント・サポートデスク

区内インキュベーション施設の紹介

こちらも、まちみらい千代田のサポートのひとつです。

インキュベーション施設とは、起業したばかりの起業家や起業をサポートするための施設です。

千代田区のインキュベーション施設は、以下の施設が紹介されています。

施設名概要
ちよだプラット
フォームスクウェア
シェアオフィス
一番町インキュベーションセンターレンタルオフィス
クリエーターズ
オフィス
イイブリッジ
クリエイターズ
オフィス
四ツ谷
レンタルオフィス
レンタルオフィス
バーチャルオフィス
ナレッジソサエティバーチャルオフィス
シェアオフィス
アイオス永田町サテライトオフィス
StartupSide Tokyoノウハウや環境を提供
秋葉原
アントレサロン
バーチャルオフィス

参照:まちみらい千代田|千代田インキュベーション施設連絡協議会

創業融資の相談は税理士にすべき?

比較的少額の融資で、事業計画書の作成にある程度自信がある場合などは、ご自身で相談窓口を活用しながら手続きを進めることも可能です。

ただし、制度内容は複雑な場合もあるため、不安がある場合は専門家への相談をおすすめします。

税理士への相談がおすすめの人

創業融資税理士

税理士に創業融資の相談をすると、費用がかかるのがデメリットです。

しかし以下のようなメリットもありますので、当てはまる場合は税理士にご相談ください。

  • 融資希望額が高額
  • 自己資金が少ないなど不安要素がある
  • 時間と労力を節約したい
  • 書類作成や面談が不安だ
  • 他に注力したい仕事がある

起業はあくまでもスタートラインであり、ここがゴールではありません。

本来やるべき仕事があるはずなので、注力すべき仕事に集中できるような環境を整えていきましょう。

税理士の選び方のポイント

創業融資の相談をする場合、税理士なら誰でもいいというわけではありません。

  • 創業融資の実績が豊富
  • 通過率が高いかどうか
  • サポート範囲が広い
  • あなたの事業に理解がある

税理士にも得意不得意な分野がありますので、創業融資に強い税理士を選ばなくてはいけません。

例えば、相続や贈与税に関する内容を得意とする税理士さんよりも、やはり創業融資に関する実績が多い税理士さんの方がおすすめです。

税理士に何を求めるかにもよりますが、事業計画書や書類の作成も相談したいのであれば、サポート範囲についても確認することをおすすめします。

起業する事業に関して、より理解のある税理士さんを選ぶようにするといいでしょう。

創業融資のご相談は税理士法人松本へ

税理士法人松本は創業融資の実績が豊富であり、融資成功率は95%以上となっています。

初めての創業融資では、「どのような書類が必要か」「金融機関にどう説明すべきか」など不安を抱える方が多くいらっしゃいます。当事務所では、これまでの経験をもとに丁寧にサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。


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当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。内容は記事作成時の法律に基づいています。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

なお、本記事は令和7年6月現在の情報をもとにしており、条件が変更されている場合がありますので、あらかじめ公式HPなどで最新情報をご確認ください。

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この記事の監修者

松本 崇宏

税理士法人松本 代表税理士

松本 崇宏(まつもと たかひろ)

お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。

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