年内に会社設立するには登記申請はいつまで？年末年始の休みと設立日

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2026年中に会社を設立するには、原則として12月28日（月）の開庁時間内に、管轄登記所で設立登記の申請が受け付けられるよう準備します。一定の条件を満たせば、同日に受け付けられた申請で年末の休日を設立日に指定する方法もあります。

申請の期限と設立日・登記完了日の違いを押さえると、年内に設立できるかを判断しやすくなります。以下は2026年11月5日時点の情報に基づくため、利用する法務局や公証役場の年末案内も確認してください。

2026年中に会社設立するには登記申請はいつまで？

年内の最終開庁日は12月28日（月）

2026年の法務局の年内最終開庁日は、12月28日（月）です。年内設立を目指す場合は、休日指定の特例を利用するときも含め、この日の開庁時間内に管轄登記所で申請が受け付けられるようにしましょう。

設立日は原則として登記申請の受付日

会社の設立日は、原則として設立登記の申請が受け付けられた日です。登記の審査が終わる「登記完了日」とは異なり、年内に受け付けられた申請の登記完了が年明けになる場合もあります。

12月29日～2027年1月3日は法務局が休み

法務局は12月29日から2027年1月3日まで休みで、年始の開庁日は1月4日（月）です。一方、休日指定の特例を使えば、12月28日に受け付けられた申請で12月29日～31日のいずれかを設立日に指定できます。

特例には申請時の記載などの条件があります。希望する日を指定できるか不安な場合は、管轄登記所や司法書士に相談してください。

年末年始の休日を会社設立日に指定できる？

2026年中の会社設立を目指す場合、条件を満たせば、法務局が休みの12月29日から31日までの日を設立日に指定できます。年始の休日も指定できますが、2027年の設立となるため、年内設立を希望する場合は日付を確認しましょう。

2026年2月から始まった休日指定特例

2026年2月2日からの特例により、設立登記の申請時に希望すれば、申請の翌日から連続する行政機関の休日のうち1日を設立日に指定できます。通常の設立日は登記申請の受付日ですが、この特例では指定した休日が設立日となります。

連続する休日の直前の開庁日に申請が受け付けられることなどが条件です。会社成立前の休日を後から自由に選ぶ制度ではないため、申請時に指定します。詳しくは法務省の案内をご確認ください。

12月29～31日を指定するための条件

2026年12月29日から31日までのいずれかを設立日にするには、12月28日（月）に管轄登記所で申請が受け付けられる必要があります。申請書には、休日指定の特例を求める旨と指定する登記日を記載します。

• 12月29日、30日、31日のうち希望日を決める
• 申請書に特例を求める旨と指定日を記載する
• 12月28日の開庁時間内に管轄登記所で受付されるようにする

例えば12月31日を指定する場合も、休日中に申請するのではなく、連休直前の28日に受け付けられる必要があります。記載欄は書面申請とオンライン申請で異なるため、事前に法務省の通達を確認しましょう。

1月1～3日を指定した場合は年内設立にならない

同じ連休中の2027年1月1日から3日までを指定することも可能ですが、その場合の設立日は2027年です。12月28日に申請が受け付けられても、指定日が年明けであれば2026年中の設立にはなりません。

12月中の法人化を希望する場合は、申請日だけでなく指定日も確認してください。設立日を決める際の個別の事情や手続きについては、税理士や司法書士に相談するとよいでしょう。

年内設立に向けた手続きはどう進める？

年内に会社を設立するには、会社の基本事項を決め、定款の作成、出資の履行、登記申請の順に進めます。株式会社は出資の払込み前に定款認証が必要なため、公証役場の予約も含めて早めに準備しましょう。

会社の基本事項を決め、定款と登記書類を準備する

まず商号や本店所在地、事業目的などを決め、定款案と登記書類を準備します。個人事業からの法人化では、事業年度や出資額も検討し、税務上の判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。

• 商号、本店所在地、事業目的を決める
• 事業年度、出資額、発起人・役員を決める
• 決定事項に沿って定款案と登記書類を準備する

株式会社は定款認証後に出資金を払い込む

株式会社は、定款を作成して公証人の認証を受けた後、出資金を払い込みます。続いて、払込日や金額が分かる通帳の写しなどを用いて払込証明書を作成します。

公証人は本店所在地を管轄する法務局・地方法務局に所属する人が担当します。年末の予約枠や受付締切は一律に確認されていないため、利用予定の公証役場に早めに問い合わせましょう。

オンラインによる定款認証と設立登記の同時申請もありますが、申請当日中に認証されなければ登記申請は却下されます。同時申請を検討する場合も、公証役場との事前調整が必要です。

合同会社は定款を作成し、出資を履行する

合同会社は、定款を作成し、出資を履行した後に設立登記を申請します。公証人による定款認証は不要ですが、出資を済ませ、払込みを証明する書類を準備しましょう。

書類を確認し、12月28日までの受付を目指す

定款や登記書類の内容を確認し、管轄登記所で2026年12月28日（月）までに受け付けられるよう申請します。オンライン申請は送信時刻、郵送は到達・受付の時期に注意し、余裕を持って申請方法を確認しましょう。

申請内容や必要書類に迷う場合は、管轄の法務局や司法書士に相談してください。

オンライン・郵送申請で年末に注意すること

年内の設立を目指す場合は、オンラインの送信時刻や郵送書類の到達日を確認し、法務局で年内に受付されるよう準備します。株式会社を設立する場合は、登記申請前の定款認証についても、公証役場の予約に余裕を持たせましょう。

オンラインは送信時刻と受付日が異なる

オンライン申請は、システムで送信できる時刻と、登記所で当日受付される時刻が異なります。2026年12月28日17時15分以降に送信した申請は、原則として翌業務日の2027年1月4日受付となり、年内設立には間に合いません。

オンライン申請システムは平日23時まで利用できますが、平日17時15分以降の送信は翌業務日の受付です。年内の受付を目指す場合は、書類を早めに準備し、12月28日の17時15分より前に送信を済ませてください。

また、システムは12月29日から翌年1月3日まで利用できません。利用時間と受付の扱いは、法務省のオンライン申請案内で確認しましょう。

郵送は投函日ではなく到達・受付が重要

郵送申請は、投函日や消印の日付ではなく、法務局への到達と受付が重要です。年内に受付されるよう、12月28日の開庁時間内に管轄の登記所へ届くように手配します。

年末は配達が遅れる可能性も見込み、直前の発送を避けましょう。休日を設立日として指定する特例でも、指定日の直前の開庁日・開庁時間内の到達と受付が条件となるため、法務省の案内を確認してください。

公証役場の予約と年末の締切を確認する

株式会社を設立する場合は、定款認証の予約枠と年末の受付締切を、利用予定の公証役場に確認します。2026年末の個別の締切は確認できていないため、一律の日程を前提にせず、早めに問い合わせましょう。

定款認証は、原則として登記申請前に済ませます。合同会社の定款には公証人の認証は不要ですが、申請方法や日程に迷う場合は、司法書士などの専門家に相談してください。

会社設立に必要な費用はいくら？

会社設立時の主な費用は、電子定款を使う場合、株式会社で16万5,000円から、合同会社で6万円からです。これは登録免許税と定款認証手数料の単純合計で、その他の実費や専門家への報酬は含みません。

2026年中の法人化を検討する際は、会社形態と定款の作成方法を決めたうえで、出資金とは別に費用を準備しましょう。以下は2026年11月5日時点の情報です。

株式会社・合同会社の登録免許税

設立登記の登録免許税は、株式会社・合同会社ともに資本金の0.7％です。ただし、計算額が最低額に満たない場合、株式会社は15万円、合同会社は6万円となります。

例えば資本金100万円なら、0.7％は7,000円なので、それぞれの最低額が適用されます。出資額を決める際は、国税庁の登録免許税の税額表も確認してください。

株式会社の定款認証手数料と紙の定款の印紙税

株式会社は定款認証手数料が必要で、1万5,000円の手数料には所定の条件があります。条件に該当するかは、公証役場に確認しましょう。

紙の定款には印紙税4万円がかかりますが、電子定款にはかかりません。合同会社は公証人による定款認証が不要です。認証手数料については、日本公証人連合会の手数料案内も参照してください。

電子定款・紙定款それぞれの最低費用例

以下は、登録免許税の最低額と、該当する定款認証手数料・印紙税を合計した例です。株式会社は認証手数料1万5,000円の条件を満たす場合を示しています。

会社形態	電子定款	紙の定款
株式会社	16万5,000円～	20万5,000円～
合同会社	6万円～	10万円～

表にはその他の実費や専門家への報酬を含めていません。必要な費用は個別に確認し、会社形態や資本金の判断に迷う場合は税理士や司法書士などに相談してください。

年内に登記申請すれば証明書も年内に受け取れる？

年内に登記申請をして会社が設立されても、登記事項証明書を年内に受け取れるとは限りません。登記の完了や証明書の取得が年明けになる場合もあるため、口座開設などの予定には余裕を持たせましょう。

登記完了まで登記事項証明書などは原則発行されない

登記事項証明書や印鑑証明書は、原則として登記が完了するまで発行されません。会社の設立日と登記が完了する日は異なるため、年内に設立できても、証明書の取得が翌年になる可能性があります。

例えば、2026年12月28日に設立登記が受け付けられた場合、原則として設立日は同日ですが、登記の完了日も同日になるとは限りません。年末年始を挟んで登記が完了すれば、証明書を取得する時期も年明けになります。

法人名義の口座開設や取引先への書類提出を予定している場合は、設立日だけでなく証明書を用意できる時期も見込んでおきましょう。提出先に必要書類と提出期限を確認し、年内に間に合わない場合の予定も相談しておくと安心です。

オンライン申請の24時間以内処理は保証ではない

一定の条件を満たす完全オンラインの設立登記は、原則として24時間以内の処理対象ですが、すべての申請で完了が保証されるわけではありません。書類の補正が必要な場合や申請が集中する時期には、余裕を持って見込む必要があります。

法務省の法人設立登記の24時間以内処理に関する案内を確認し、年内に証明書が必要な場合は、早めの申請を検討しましょう。申請後に補正の連絡があれば内容を確認し、求められた修正を進めます。

後続の予定を立てる際は、次の事項を確認しておきましょう。

• 証明書の提出先と提出期限
• 証明書が年明けの取得になった場合の口座開設や取引先との予定
• 補正が必要になった場合の対応方法

登記の完了時期に不安がある場合や、年内の設立後に必要な手続きを判断しにくい場合は、司法書士や税理士に相談してください。

会社設立を年内に間に合わせるための確認ポイント

2026年中の会社設立を目指す場合は、希望する設立日を決め、申請の受付日から準備を逆算しましょう。年末の受付期限と休日指定特例の条件は、次の項目で確認してください。

希望する設立日と申請方法を決める

原則として会社の設立日は登記申請の受付日です。2026年の年内最終開庁日は12月28日（月）で、休日指定特例を利用する場合も、この日の受付が必要です。

• 原則どおりの設立を希望する場合、12月28日の開庁時間内に申請が受け付けられるか
• 12月29日〜31日を設立日に希望する場合、休日指定特例を利用するか
• 特例を利用する場合、申請書に特例を求める旨と指定日を記載したか
• オンライン申請は12月28日17時15分前の送信に間に合うか、郵送は同日の開庁時間内に到達・受付される見込みか

休日指定特例は、指定日の直前の開庁日に申請が受け付けられることなどが条件です。2027年1月1日〜3日も指定できますが、その場合は年内設立になりません。詳細は法務省の案内を確認しましょう。

書類・払込み・予約の準備状況を確認する

商号や事業年度などの決定、定款・登記書類の準備、出資金の払込みを終えられる日を確認します。株式会社では定款認証も必要なため、公証役場の年末の予約枠と受付期限を早めに問い合わせましょう。

設立日と登記完了日は異なり、登記事項証明書などは原則として登記完了まで発行されません。証明書を使う予定がある場合は、受取りまでの時間も見込んでおきましょう。

期限が迫る場合は専門家や管轄窓口に相談する

年内の受付に間に合うか迷うときは、申請方法や書類の状況を管轄の法務局に確認してください。設立時期や事業年度の判断は税理士に、登記申請は司法書士などに早めに相談し、残りの準備と日程を決めましょう。

よくある質問

Q. 2026年中に会社を設立するには、いつまでに登記申請が必要ですか？

原則として、2026年12月28日（月）の開庁時間内に、管轄登記所で申請が受け付けられるよう準備します。オンライン申請は同日17時15分より前の送信を目指し、郵送は開庁時間内の到達・受付に注意しましょう。

Q. 12月31日を会社の設立日に指定できますか？

休日指定の特例の条件を満たせば、2026年12月31日を設立日に指定できます。12月28日に管轄登記所で申請が受け付けられるようにし、申請書に特例を求める旨と指定日を記載します。

Q. 株式会社と合同会社では設立手続きにどのような違いがありますか？

株式会社は、定款を作成して公証人の認証を受けた後、出資金を払い込みます。合同会社は公証人による定款認証が不要で、定款を作成し、出資を履行した後に設立登記を申請します。

Q. 会社設立には最低いくらかかりますか？

電子定款を使う場合、登録免許税と定款認証手数料の単純合計は、株式会社で16万5,000円から、合同会社で6万円からです。株式会社の金額は、定款認証手数料1万5,000円の条件を満たす場合で、その他の実費や専門家への報酬は含みません。

Q. 年内に会社を設立すれば、登記事項証明書も年内に取得できますか？

年内に設立できても、登記の完了や登記事項証明書の取得が年明けになる場合があります。証明書は原則として登記完了まで発行されないため、口座開設や書類提出の予定には余裕を持たせましょう。