東京で起業相談ができる相談先7選｜起業相談する前にやっておくべきことも紹介

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東京都では、起業を目指す方に向けて、さまざまな公的機関や専門家団体が相談窓口を開設しています。

相談先によって、相談できるテーマや内容に違いがあるので、自身の課題に応じた最適な相談先をあらかじめ把握しておくことが大切です。

本記事では、東京で起業相談ができる相談先7選をご紹介します。

他にも「起業相談する前にやっておくべきこと」や「起業相談ができる専門家3選」についても解説していきます。

ぜひこの記事を参考にして、自分の要望にあった相談先を見つけてください。

東京で起業相談ができる相談先7選

東京で起業相談ができる相談先については、以下の7つが挙げられます。

• 相談先①：東京都よろず支援拠点
• 相談先②：東京商工会議所 創業支援センター
• 相談先③：東京圏雇用労働相談センター
• 相談先④：中小機構
• 相談先⑤：TOKYO創業ステーション
• 相談先⑥：東京開業ワンストップセンター
• 相談先⑦：東京ビジネスサポートプラザ

それぞれの相談先について解説していきます。

相談先①：東京都よろず支援拠点

東京都よろず支援拠点は、中小企業や個人事業主、これから起業を目指す方々が、経営に関する無料相談を受けることができる公的なサポート機関です。

ここでは、起業アイデアに関する相談はもちろん、経営全般についても、幅広い知識を持つ中小企業診断士や社会保険労務士など、各分野の専門家が丁寧に対応してくれます。

さらに、起業前の計画段階から、起業後の事業拡大までを一貫して支援する「ワンストップサービス」も提供しており、経営に関するさまざまな課題を安心して相談できる体制が整っています。

起業時に重要なマーケティング戦略の立案や資金調達についても、専門家から実践的なアドバイスを受けることが可能です。東京都よろず支援拠点の相談は原則無料ですが、詳細は公式サイト等でご確認ください。

参考：東京都よろず支援拠点

相談先②：東京商工会議所 創業支援センター

東京商工会議所 創業支援センターは、東京都内で創業や起業を目指す方を支援しており、さまざまなサポート体制が整っています。

起業に関する無料相談窓口を設けており、開業手続きの方法や公的融資制度の利用方法など、起業に関わる幅広い悩みに対応しています。

特に、Zoomを活用したオンラインセミナーは起業準備だけでなく、経営力アップにも役立つ内容が揃っています。

さらに、東京商工会議所は中小企業の成長支援や国際展開支援にも力を入れているため、海外進出や貿易に関する相談にも応じてもらえます。

資金調達に悩んでいる場合も、融資や助成金の申請サポートを受けることが可能です。

参考：創業支援センター｜経営相談 ｜東京商工会議所

相談先③：東京圏雇用労働相談センター

東京圏雇用労働相談センターは、ベンチャー企業や海外からの進出企業等の労務管理をサポートするために、2015年1月に内閣府・国家戦略特別区域会議の下に設置されました。雇用や労務に関する幅広い相談に対応しており、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による専門的なアドバイスが受けられます。

特に、外国人スタッフやインターン生の受け入れを検討している企業には心強い味方となると言えます。

就業規則の作成や雇用契約書の整備に関する助言も得られるため、後々のトラブルを未然に防ぎたい方は、早めに相談を進めることをおすすめします。

参考：東京圏雇用労働相談センター

相談先④：中小機構

中小機構とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構の略称です。オンラインだけでなくチャットでも起業や経営についての相談ができます。

特に、起業に関するアイデアを人に伝えるのが不安な方には、AIチャット「起業ライダーマモル」を活用すれば、アイデアの整理や事業コンセプトの検討をサポートしてもらうこともできます。

アイデアがまとまった後は、専門家とチャットでさらに詳細なアドバイスを受けることも可能です。

また、中小機構はSDGs推進にも積極的で、専用の相談窓口を設置するなど、ベンチャー企業や地域活性化に取り組む企業のサポートにも力を入れています。

参考：中小機構

相談先⑤：TOKYO創業ステーション

「TOKYO創業ステーション は、これから起業を目指す方をサポートする創業支援拠点です。

各種サポートの多くが無料で利用できるので、気軽に利用することが可能です。

施設内には、起業準備やミーティングに使えるラウンジや起業に役立つ多彩なイベント、さらに専門スタッフによる起業相談窓口も用意されています。

相談窓口では、実際に起業を経験したコンシェルジュが親身に対応してくれるので、実践的で心強いアドバイスを得ることができます。

参考：TOKYO創業ステーション

相談先⑥：東京開業ワンストップセンター

東京開業ワンストップセンターは、国と東京都が連携して運営しており、起業に必要な各種手続きを一括して行うことができます。

通常であれば、法人設立や開業に際しては、税務署や年金事務所など複数の窓口を個別に訪れる必要がありますが、同センターを利用することでこれらの手間を省くことが可能です。

さらに、起業家支援の一環として、中小企業診断士による経営相談や創業サポートも提供している点も特長の一つです。

参考：東京開業ワンストップセンター | 東京都のビジネスサポート | Invest Tokyo – スタートアップ・国際金融都市戦略室

相談先⑦：東京ビジネスサポートプラザ

東京ビジネスサポートプラザは、日本政策金融公庫が運営する、創業を目指す方や小規模事業者向けのサポート施設で、創業や事業拡大に関する多岐にわたる相談を受け付けています。

対面だけでなく、オンラインを通じた相談も可能なため、時間や場所にとらわれずじっくりと話を進めることができます。

利用にあたっては事前の予約が必要になるので、電話またはオンラインフォームから予約手続きを行うようにしましょう。

参考：東京ビジネスサポートプラザ（日本政策金融公庫新宿支店）｜創業・起業に関する一般相談

起業相談する前にやっておくべきこと

起業相談する前にやっておくべきことについては、以下の3つが挙げられます。

• 事業計画や資金計画を作成する
• 起業の流れを把握しておく
• 起業目的を明確にする

それぞれの項目について解説していきます。

事業計画や資金計画を作成する

起業に関する相談を行う際には、自分のビジネスがどのような内容で、どのように展開していくかをしっかり説明できるよう、あらかじめ事業計画を作成するようにしましょう。

例えば、どのターゲット層に向けて、どのような商品やサービスを提供し、どの販売ルートを活用して収益を上げるのかを明確に整理しておくことが重要です。

また、仕入れコストや人件費、製造プロセス、集客手段などといったポイントにも配慮し、資金計画も準備しておくと、事業の規模感を専門家に正確に伝えることにつながります。

さらに、創業初期は売上が不安定になりがちであるため、開業資金に加え、運転資金の数ヶ月分を確保しておくことが望ましいとされています。

しかし、自身の計画が適切かどうか、専門家に事前にチェックしてもらうことで、あらゆるリスクを回避することにもつながります。

起業の流れを把握しておく

起業相談する前に、起業の流れを把握しておくことで、相談する内容をさらに明確にすることにつながります。

起業と一口に言っても、株式会社と合同会社では、設立にかかる手続きや費用に違いがあるのも事実です。

それぞれのメリット・デメリットをしっかり比較し、自社のビジネスに最適な形態を見極めたうえで、必要な手順を把握するようにしましょう。

また、起業準備の過程で出てきた疑問点はあらかじめ整理しておくと、専門家への相談もよりスムーズに進められます。

起業前は、事業計画の立案や設立準備、資金調達など多くのタスクに追われます。

そのため、限られた時間を上手に活用し、自分自身の理解を着実に深めながら、起業へのステップを進めるようにしましょう。

起業目的を明確にする

起業を目指す際には、まず起業する理由をはっきりさせることが重要です。

目的が曖昧なままだと、専門家に相談しても具体的なアドバイスを得られない可能性があります。

そのため、起業相談を行う前に、自分がなぜ起業を志しているのかを、しっかり言語化しておきましょう。

「自分の事業を通じて何を実現したいのか」「社会に対してどのように貢献したいのか」

などの視点を持ちながら、起業の目的を明確にし、それをもとに専門家への相談を進めることをおすすめします。

起業相談ができる専門家3選

起業相談ができる専門家については、以下のとおりです。

• 税理士
• 行政書士・司法書士
• 社会保険労務士

それぞれの専門家について解説していきます。

税理士

事業運営に伴って必要となる税務処理や会計業務については、税理士に相談することが可能です。

税理士が対応してくれる主な内容としては、以下が挙げられます。

• 会計処理
• 記帳作業
• 節税対策
• 給与計算業務

さらに、税理士は会計の専門知識を活かして、経営に関する助言を行ったり、創業時の資金調達支援も担っています。

ビジネスプランの策定や事業計画の立案、資金調達、補助金・助成金の申請サポートといった、より専門的な起業相談についても、税理士に依頼すればスムーズに進めることができます。

行政書士・司法書士

起業に関わる手続きや法的な相談は、行政書士や司法書士といった専門家に相談するのがおすすめです。

行政書士は、起業後に必要となる各種許認可の申請を円滑に進めるプロフェッショナルです。

一方で、司法書士は会社設立に伴う定款認証や登記手続き、法人設立に関する法律面のサポートに長けています。

起業に関する法務手続きを幅広く相談したい場合は、行政書士と司法書士の両方に相談するのも有効です。

社会保険労務士

起業して従業員を採用する予定がある場合は、社会保険労務士への相談をおすすめします。

社会保険労務士は、雇用管理や労働条件の整備、さらに社会保険の手続きに関する幅広いアドバイスを行っています。

また、起業時に活用できる助成金制度についても、申請手続きに精通しているので、助成金の取得を検討しているなら、ぜひ早めに相談するようにしましょう。

起業する際に知っておくべき制度

起業する際に知っておくべき制度については、以下の3つが挙げられます。

• 日本政策金融公庫の制度
• 地方自治体の制度融資
• 銀行・信用金庫の創業融資

それぞれの制度について解説していきます。

日本政策金融公庫の制度

日本政策金融公庫は、かつて存在していた国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を統合して設立された、政府系の金融機関です。

主に中小企業や小規模事業者を対象に資金の貸し付けを行っている点が特徴で、開業時に自己資金が少なかったり、実績が十分でない場合にも利用しやすいメリットがあります。

起業支援のために、日本政策金融公庫では以下の3つの融資制度を提供しています。

• 新創業融資制度
• 中小企業経営力強化資金
• 調整支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

政府は、起業家を後押しするため、これらの制度を通じて創業時の資金調達を積極的にサポートしており、比較的ハードルの低い融資が受けられるようになっています。

参考：日本政策金融公庫

地方自治体の制度融資

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の三者が協力し合って実施する融資制度を指します。

地方自治体ごとに独自の仕組みが設けられており、対象となる事業者や利用にあたっての条件は地域によって異なります。

例えば、東京都の制度融資では、東京都、東京信用保証協会、金融機関が連携して支援を行っています。

起業を目指して資金調達を考えている場合、地方自治体が提供している制度融資を検討するのも有効な選択肢のひとつです。

参考：東京都中小企業制度融資

銀行・信用金庫の創業融資

銀行や信用金庫などの金融機関でも、自己資金が少ない場合でも利用できる創業融資制度があります。

しかし、金融機関は審査基準が厳しい場合もあるため、事前準備が重要です。

説得力のある詳細な事業計画書を用意し、事業の将来性をしっかりと示すことが求められます。

また、融資金額や申請条件は地域ごとに異なる場合があるため、事前に地元の金融機関に相談し、具体的な制度内容を確認しておきましょう。

要望に合った相談先を見つけよう！

今回は、東京で起業相談ができる相談先について紹介しました。

起業に関して抱える疑問や不安は、公的な支援機関や地域に根差したサポート団体、専門家に相談することが可能です。

よろず支援拠点といった地域密着型の支援組織に加え、地域独自で起業支援を実施しているケースもあります。

そのため、起業を予定している自治体の公式Webサイトも事前に確認することをおすすめします。

今回の記事を参考にして、要望に合った相談先を見つけてください。

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