2025.06.27

創業融資

横浜市の創業融資まとめ|創業支援についても詳しくご紹介

横浜創業支援

読了目安時間:約 6分

創業時の資金調達手段として、創業融資は多くの方にとって有力な選択肢のひとつです。

とは言え、「どんな創業融資を選ぶべきなのか」「どこに相談すればいいのか」がわからずに、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、横浜市の創業融資の種類や特徴や、無料で受けられる創業支援サービスについて、初めての方にもわかりやすく解説します。

創業準備中の方や、これから開業を目指す方にとって、少しでも参考になれば幸いです。

横浜市の創業融資

横浜創業融資

横浜市内で起業や創業をした方が利用できる融資について、ご紹介します。

  • 横浜市の創業おうえん資金
  • 横浜市のスタートアップおうえん資金
  • 神奈川県の創業支援融資
  • 日本政策金融公庫の新規開業資金

横浜市の創業おうえん資金

横浜市内で会社を設立し事業を開始する予定の方、すでに創業しており事業を開始し5年未満の方が対象なのが、横浜市の創業おうえん資金です。

横浜市・取扱金融機関・横浜市信用保証協会の三者によって行われる融資で、取扱金融機関と横浜市信用保証協会の審査が必要となります。

資金使途運転資金及び
設備資金
融資額3,500万円以内
利率(年利)2.3%以内
(固定金利)
融資期間運転資金10年以内
設備資金10年以内
担保原則不要
保証料率助成前:0.4%
助成後:0.3%
(横浜市が0.1%助成)

参照:横浜市|創業おうえん資金

創業おうえん資金の大きな特徴は、保証料率0.1%を横浜市が助成するという点です。

負担する保証料率を下げられる可能性があるため、横浜市内で創業を検討している場合は、確認してみるといいでしょう。

横浜市のスタートアップおうえん資金

横浜市のスタートアップおうえん資金は、条件を満たせば保証料率が横浜市により全額助成される制度です。

指定のセミナーや支援プログラムを受講するなどの条件がありますので、スタートアップおうえん資金を希望する場合は条件を満たせるよう準備しておかなければいけません。

横浜市内で創業しようとする人、または創業して5年未満の個人・法人が対象です。

資金使途運転資金及び
設備資金
融資額3,500万円以内
利率(年利)1.9%以内
(固定金利)
融資期間運転資金10年以内
設備資金10年以内
担保不要
連帯保証人不要
保証料率助成前:0.6%
助成後:事業者
負担ゼロ
(横浜市が
全額助成)

参照:横浜市|スタートアップおうえん資金

神奈川県の創業支援融資

横浜市のみならず、神奈川県の創業支援融資も併せて検討すると支援の選択肢が広がり、より自身に適した制度を選びやすくなります。

神奈川県・取扱金融機関・神奈川県信用保証協会の三者により、融資が行われます。

神奈川県内の対象の市町村で事業を始めようとする個人・法人、創業5年未満の個人・法人が対象です。

横浜市内だけでなく、神奈川県の対象地域であれば創業支援融資を受けられます。

資金使途運転資金及び
設備資金
融資限度額3,500万円
融資利率(固定金利)年2.0%以内
融資期間1年超10年以内
返済方法分割返済
担保不要
保証人原則不要
信用保証料率0.40%
(経営者保証不要の場合0.60%)

参照:創業支援融資|神奈川県

日本政策金融公庫の新規開業資金

日本政策金融公庫の創業融資は、日本国内であれば地域を問わず申請可能です。

女性の方、35歳未満または55歳以上の方など特定の条件を満たす場合、基準金利より低い優遇金利が適用されることがあります。詳細は日本政策金融公庫の案内をご確認ください。

金利は担保の有無などの条件が関わってきますので、利用する時の条件を確認しておきましょう。

融資限度額7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
対象者事業開始後7年以内
金利2.30%~
返済期間設備資金20年以内
運転資金10年以内
担保要相談
連帯保証要相談

参照:日本政策金融公庫|新規開業・スタートアップ支援資金

横浜市の創業支援「特定創業支援等事業」

横浜創業支援

横浜市で行っている創業支援について、お伝えします。

  • 創業支援を受けるメリット
  • 横浜市で受けられるセミナー一例

創業支援を受けるメリット

横浜市では、創業を目指す方を対象に、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を身につけられる継続的な支援を実施しています。

これらのセミナー等は、「特定創業支援等事業」として国の認定を受けており、所定の要件を満たすことで、各種優遇措置を受けられる仕組みです。

“「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を学べる継続的な支援を行うセミナー等を「特定創業支援等事業」として国から認定されております。

この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、登録免許税の減免や融資利率の優遇などのメリットを受けることができます。
引用:横浜市の創業支援

横浜市が指定するセミナーや講座を受講し、一定の要件を満たせば証明書を申請・取得することができます。

証明書を持っていると、以下のようなメリットを受けられます。

  • 登録免許税の減免
  • 横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」のメリット
  • 横浜市中小企業融資制度「スタートアップおうえん資金」でのメリット
  • 日本政策金融公庫でのメリット
  • 補助金や助成金でのメリット

それぞれの詳しい内容について、ご紹介します。

どの融資を申請するのかを考えた上で、特定創業支援等事業を活用するといいでしょう。

登録免許税の減免

会社を設立する時、登記や登録、特許などを受けるときにかかる国税を登録免許税といいます。

特定創業支援等事業のセミナーを受講すると、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。

合名会社および合資会社は、対象外となりますのでご注意ください。

横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」のメリット

横浜創業おうえん資金

横浜市の創業おうえん資金の融資対象者範囲が拡大されます。

特定創業支援等
事業の証明
横浜市内での
創業時期
受けていない
事業者
1ヶ月以内:個人事業
2ヶ月以内:会社設立
受けた事業者6ヶ月以内から利用可能

横浜市中小企業融資制度「スタートアップおうえん資金」でのメリット

特定創業支援等事業のセミナーを受講すると、スタートアップおうえん資金を利用する時に、融資利率が軽減される保証料率が全額助成されるというメリットがあります。

スタートアップおうえん資金は、主に法人を対象としており、個人事業主や一般社団法人などは利用できない場合が多いため、事前にご確認ください。

日本政策金融公庫でのメリット

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、条件によって利率に変動があります。

特定創業支援等事業のセミナーを受けると、貸付利率引き下げの対象になる場合があります。

補助金や助成金でのメリット

特定創業支援等事業のセミナーを受講すると、横浜市の商店街空き店舗開業助成事業に申請可能となります。

参考:商店街空き店舗開業助成事業

また、小規模事業者持続化補助金の創業型(補助上限額200万円)にも申請可能となりますので、興味のある方は最新案内を確認しておきましょう。

参考:小規模事業者持続化補助金

横浜市で受けられる「特定創業支援等事業」セミナーの一例

横浜市特定創業支援等事業

では、どんなセミナーを受講すれば上記のメリットが得られるのかを確認していきましょう。

横浜市特定創業支援等事業の内容は、以下のようなものとなります。

セミナーの期間や申し込み締め切りはそれぞれ異なりますので、希望のセミナーがあれば詳細を確認してください。

参考:横浜市の創業支援

オンライン創業支援セミナー みらい海図

横浜銀行と日本政策金融公庫の共催によるオンラインセミナーです。

このセミナーは、横浜市だけでなく川崎市、相模原市、小田原市の特定創業支援等事業に
認定されています。

参考:横浜銀行|【セミナー】オンライン創業支援セミナー みらい海図

横浜創業支援セミナー

創業や新規事業の「アイデアをかたちにする」ビジネス講座で、全4回、対面となります。

参加費は無料で、毎回異なる講師が登壇してビジネス講座を行います。

参考:神奈川産業振興センター|令和7年度 第1回 横浜創業支援セミナー(全4日間)

横浜商工会議所による創業支援セミナー

横浜商工会議所の創業支援セミナーで全4回同じ講師が登壇します。

会場参加、オンライン参加が選択可能ですが、全4回全て出席する必要があります。

参考:横浜商工会議所|令和7年度創業支援セミナー

横浜市創業支援等事業計画

横浜市創業支援等事業計画の認定インキュベーション施設である、横浜アントレサロン、桜木町アントレサロンで行われるセミナーです。

令和7年6月現在、費用は全4回で16,500円となっていますが、月額会員になると無料で受けられます。

参考:レンタルオフィスアントレサロン|横浜市創業支援等事業計画

起業実現ゼミ10

10日間で起業に関するビジネススキルやノウハウを学べるウェブ講座です。

1テーマ1時間でノウハウを学んでいく講座で、アーカイブを何度も繰り返し視聴できるので自分のペースで理解度を深めていけます。

参考:スタートアップ経営の手引き|起業実現ゼミ10

女性起業家向け「横浜市特定創業支援等事業」

横浜市特定創業支援等事業

ブルーコンパスは女性専用ワーキングスペース&コミュニティです。

セミナーも女性限定で、完全オンラインでの受講が可能となっています。

全4回の講座が16,500円ですが、ブルーコンパスの会員になると無料で受けられます。

参考:ブルーコンパス|横浜女性起業家特定創業支援セミナー

マスマスカレッジ実践創業講座オンデマンド

4カテゴリーで全26回の動画で創業を学ぶのが、実践創業講座オンデマンドです。

介護や子育て、仕事をしながらといった条件がある中で勉強のための時間がとれない方向けのセミナーです。

受講期間中は何度でも繰り返し視聴ができますので、起業への理解をしっかりと深められます。

参考:横浜のシェアオフィス・コワーキングスペース|PROJECT / マスマスカレッジ

横浜市で創業する人向けの補助金

横浜創業補助金

横浜市で創業を予定している人向けの補助金についても、ご紹介します。

創業融資の申請をする前に、補助金や助成金についても該当するものがないか調べておきましょう。

  • ミラサポplus
  • 小規模事業者持続化補助金 
  • J-Net21

ミラサポplus

経済産業省の中小企業向け補助金・総合支援サイト、ミラサポplusを見ると、多くの補助金の種類があるのがわかります。

省力化投資補助金やものづくり補助金、IT導入補助金など、事業の内容に合わせて補助金を受け取れます。

参考:経済産業省|ミラサポplus

小規模事業者持続化補助金 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助するものです。

地域の雇用や産業を継続的に補助する目的があります。

参考:小規模事業者持続化補助金

J-Net21

J-Net21では、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。

SNSやメルマガなどでビジネスや経営課題、起業に関する情報を発信しています。

人手不足解消・資金繰り・事業承継など、課題別に情報を受け取れるようになっています。

参考:J-Net21

創業融資に関するよくある質問

創業融資質問

横浜市の創業融資に関するよくある質問をまとめました。

  • 創業融資は創業前でも相談できますか?
  • どの創業融資を選べばいいか迷います。
  • 良い税理士の選び方はありますか?

創業融資は創業前でも相談できますか?

はい、創業融資は創業前から相談可能です。

法人設立前や開業届を出す前でも、しっかり計画をして動いていきましょう。

どの創業融資を選べばいいか迷います。

例えば横浜市の創業融資では、横浜市の創業おうえん資金やスタートアップおうえん資金、

神奈川県の創業支援融資や日本政策金融公庫の新規開業資金をご紹介しました。

金利や担保・保証人の条件などを比較し、ご自身の状況に合った制度を検討されるとよいでしょう。

良い税理士の選び方はありますか?

税理士には得意分野があるため、創業融資のサポート経験が豊富な専門家を選ぶとよいでしょう。

創業融資に関して、これまでの支援実績や事業分野への理解がある税理士に相談することで、より適切なアドバイスが受けられる可能性があります。

横浜市の創業融資について税理士に相談する

創業融資に関しては、公的機関の支援を活用しつつ、事業計画書の作成や収支予測の精度を高めたい場合は、税理士への相談も選択肢の一つです。

創業融資の申請には、事業計画書の作成や収支予測の立案など、専門的な知識が求められます。

税理士に相談することで、事業計画のブラッシュアップや書類作成の正確性が向上し、審査に必要な準備を整えやすくなります。

創業融資をご検討の方は、お気軽にご相談ください。


免責事項

当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。内容は記事作成時の法律に基づいています。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

なお、本記事は令和7年6月現在の情報をもとにしており、条件が変更されている場合がありますので、あらかじめ公式HPなどで最新情報をご確認ください。

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この記事の監修者

松本 崇宏

税理士法人松本 代表税理士

松本 崇宏(まつもと たかひろ)

お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。

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