2026.11.19

起業・開業

歯科医院の開業手続きの流れ|開設届と保険医療機関の指定の順番

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読了目安時間:約 6分

記事冒頭

歯科医院を個人で開業し、保険診療を行うには、保健所への事前相談・開設届と、地方厚生局への保険医療機関指定申請を順に進めます。開設届上の開設日と保険診療を始める日は別のため、希望する保険診療開始日から逆算して準備を始めましょう。

税務署への届出は、厚生局の指定を待つ必要はありません。開業に関する届出や青色申告の申請などは、保健所・厚生局の手続きと並行し、それぞれの期限を確認します。

この記事では、歯科医師が無床の診療所を個人で開設する場合を前提に、窓口への相談から書類提出までの流れを解説します。保健所の検査と開設届の副本交付の順番や、希望日までに何を準備すべきかも確認できます。

勤務を続けながら開院を目指す場合は、早めに管轄の保健所と地方厚生局へ相談し、締切日や必要書類を確認しておくとよいでしょう。税務上の届出については、必要に応じて税理士にも相談してください。参考情報の確認基準日は2026年11月11日です。

歯科医院の開業手続きは何から始める?全体の流れ

歯科医院を個人で開業する際は、まず希望する保険診療の開始日を決め、管轄窓口に申請締切と必要書類を確認します。保健所への着工前相談から開設届、地方厚生局への指定申請へと進め、税務署への届出は別の期限で並行して進めます。

窓口 主な手続き
保健所 着工前相談、開設届、施設検査
地方厚生局 保険医療機関指定申請
税務署 個人事業の開業届、青色申告承認申請など

無床の診療所を個人で開設する場合、東京都多摩府中保健所では、着工前相談、開設、開設届、施設検査の順に進みます。開設届は開設日から10日以内に提出します。

多摩府中保健所では、届出時に検査日を決め、不備などがなければ検査現地で開設届の副本が交付されます。副本の交付と検査の順番は自治体によって異なるため、受取時期を確認してください。

関東信越厚生局では、指定申請に開設届の副本を添付します。2026年11月確認時、申請締切は事務所ごとに定められ、指定日は希望がない限り毎月1日のため、開設地の事務所に確認して逆算しましょう。

保健所への届出上の開設日と、保険診療を始める指定日は別です。税務署への届出は指定後まで待つ必要はなく、それぞれの期限を確認し、不明点は税理士に相談してください。

保健所・厚生局・税務署の開業手続きの流れ

保健所にはいつ相談する?開設届までの準備

歯科医院の開業を決めたら、内装工事の着工前に、計画を変更できる段階で所在地を管轄する保健所へ相談しましょう。個人開設の場合、開設届は施設が整い診療できる状態になった開設日から10日以内に提出します。

着工前の相談には何を用意する?

各室の用途・寸法・面積を記載した平面図などを用意し、事前に保健所へ相談します。予約の要否や必要資料は自治体ごとに確認してください。

開設届はどこに出し、何を添える?

開設届は、所在地を管轄する保健所に提出します。板橋区では個人開設届の手数料は無料ですが、他の自治体では個別に確認しましょう。

必要書類は自治体によって異なるため、次の項目を基に提出先へ確認します。

  • 歯科医師免許証や臨床研修修了登録証の写し
  • 開設者の職歴書、敷地・建物の平面図、周囲の見取図
  • 土地・建物の登記事項証明書、賃貸の場合は賃貸借契約書
  • 管理者が他の病院・診療所に勤務している場合、勤務先の開設者の承諾書が必要か

多摩府中保健所の例では、図面や発行後6か月以内の登記事項証明書を各2部、賃貸借契約書は写し2部と原本を求めています。建物平面図は縮尺100分の1以上で、室名と面積を記載します。

臨床研修修了登録証の対象者、提出部数、免許証などの原本照合方法は管轄保健所に確認してください。エックス線装置を設置する場合は、開設届とは別の備付届等も確認します。

多摩府中保健所では、エックス線診療室の放射線防護図として、壁や鉛の厚さを記した縮尺50分の1または25分の1の平面図・立面図を各2部求めています。施設の計画や書類に迷う場合は、管轄保健所や専門家に相談しましょう。

保健所にはいつ相談する?開設届までの準備の図解

保健所の検査と開設届の副本は、どの順番で進む?

施設検査と開設届の副本を受け取る順番は、管轄する保健所に確認してください。検査後に副本を交付する保健所もあり、歯科医院の開業予定を立てる際は、副本の受取時期を踏まえて準備する必要があります。

例えば、東京都多摩府中保健所では、開設届の提出時に検査日程を決め、現地で届出内容を確認します。内容に相違がなく書類にも不備がなければ、その場で副本が交付されます。

南多摩保健所の手引きも、実地検査後に副本を渡す流れを示しています。一方、板橋区では開設時の施設検査を行うことは確認できますが、副本の返却と検査の前後関係は確認できないため、直接問い合わせましょう。

関東信越厚生局は、診療所の指定申請に必要な添付書類として開設届の副本を挙げています。受取時期が申請の準備に影響するため、保健所と厚生局の双方に次の事項を確認しましょう。

  • 保健所に、検査日と副本を受け取れる時期を確認する
  • 厚生局に、副本を含む必要書類、提出方法、申請締切を確認する
  • 検査日、副本の受取時期、申請締切を同じ予定表に記入する

検査で届出内容との相違や書類の不備が見つかる場合も考え、日程には余裕を持たせましょう。個別の手続きで判断に迷う場合は、管轄窓口や行政書士などの専門家に相談してください。

多摩府中保健所と板橋区の検査・副本交付の順番

保険診療を始めるには?厚生局への指定申請

歯科医院で保険診療を始めるには、所在地を管轄する地方厚生局・事務所に申請し、保険医療機関の指定を受けます。診療する歯科医師個人の保険医登録も必要なため、両方の状況を確認しましょう。

手続き 対象
保険医療機関の指定 歯科医院などの施設
保険医登録 歯科医師個人

勤務医として登録済みでも、登録状況と勤務先変更に伴う届出の要否を確認します。関東信越厚生局では、同じ厚生局の管轄内での住所・勤務先所在地の変更は届出不要と案内していますが、管轄を越える場合は確認が必要です。

希望する指定日と申請締切は、申請先に確認してください。関東信越厚生局では協議会への諮問を経て、希望がなければ原則毎月1日付けで指定されますが、申出により別の日を指定できる場合もあります。

申請だけで指定が確約されるわけではありません。開設届上の開設日と保険指定日は別であり、指定日前の診療を通常の保険診療として扱わないよう注意してください。

2026年9月1日以降は遡及指定に新たな取扱いがあるため、指定日前の診療が対象となるかは厚生局に確認しましょう。

オンライン資格確認の導入も早めに準備します。2023年4月から原則義務化されており、東海北陸厚生局は指定申請の2か月前までの準備を案内しています。

期限は申請先ごとに確認し、該当するやむを得ない事情がある場合は、指定申請時の猶予届出書についても相談してください。手続きの判断に迷う場合は、管轄の厚生局や専門家に相談しましょう。

保険診療を始めるには?厚生局への指定申請の図解

希望する保険診療開始日から、いつまでに何をする?

希望する保険診療開始日を決めたら、管轄の厚生局で指定日と申請締切を確認し、保健所の検査や工事の予定を逆算します。勤務先との退職調整や税務署への届出も、並行して予定表に入れましょう。

関東信越厚生局山梨事務所の過去例では、2026年10月1日指定に向けた新規指定申請の締切は、同年9月15日でした。これは将来の締切を保証するものではなく、開業地の管轄窓口で最新の日程を確認する必要があります。

逆算する際は、次の順に確認し、申請締切までに書類をそろえられる日程を組みます。

  • 希望する保険指定日と、厚生局の申請締切
  • 申請に必要な書類と開設届副本の交付時期
  • 保健所の検査日と、それまでの施設完成日
  • 工事着工前に保健所へ相談する日

多摩府中保健所では検査後に副本を交付しますが、検査と交付の順序は自治体によって異なります。工事や検査の日程には余裕を持たせ、開業地の保健所にも確認しましょう。

オンライン資格確認の導入手続きは、指定申請と提出期限が異なる場合があるため、両方を予定表に記入します。カードリーダーの到着や事業者の現地作業にも期間を要するため、早めに発注を進めてください。

勤務医の方は、退職時期、書類収集、保健所への相談、厚生局の締切、税務署への届出を一枚の予定表にまとめます。南多摩保健所では、管理者が他院に現に勤務している場合、勤務先の開設者の承諾書が必要です。

希望日に間に合わない可能性がある場合は、管轄窓口に次の申請締切と指定日を確認し、工事や退職の予定を組み直しましょう。税務上の届出時期は、必要に応じて税理士に相談してください。

税務署への開業届はいつ出す?厚生局の手続きと並行して確認

個人で歯科医院を開業した場合、開業届は納税地の所轄税務署へ提出します。2026年1月1日以後の開業では、開業した年分の確定申告書の提出期限までが提出期限です。

「開業から1か月以内」という旧情報と混同しないよう、国税庁の案内を確認しましょう。税務署への届出は、厚生局の保険指定を待つ必要はなく、並行して準備できます。

主な届出と期限は次のとおりです。青色申告関係の期限は、2026年4月現在の取扱いを示しています。

届出・申請 提出先 期限
個人事業の開業・廃業等届出書 納税地の所轄税務署 開業年分の確定申告書の提出期限まで
所得税の青色申告承認申請書 納税地の所轄税務署 原則、適用を始める年の3月15日まで
給与支払事務所等の開設届出書 最新様式で確認 最新様式で確認
青色事業専従者給与に関する届出書 納税地の所轄税務署 原則、経費算入を始める年の3月15日まで

青色申告承認申請と青色事業専従者給与の届出は、その年の1月16日以後に新規開業した場合、原則の期限に代えて開業日から2か月以内となります。例えば4月に開業し、その年から青色申告を希望する場合は、開業届より先に申請期限を確認してください。

2026年1月1日以後の開業は、開業届に給与の支払状況を記載すれば給与支払事務所等の届出が不要になる旧取扱いの対象外です。給与関係の届出の要否・提出先・期限は、最新の国税庁情報で確認しましょう。

各届出にはe-Taxも利用できます。手続きの判断に迷う場合は、国税庁の届出案内を確認し、税理士に相談してください。

歯科医院の開業前に確認したいチェックリスト

歯科医院の開業前には、保健所・厚生局への確認に加え、オンライン資格確認と税務署への届出を並行して準備します。開設日と保険診療開始日を分け、勤務先との調整も含めて予定表に記入しましょう。

  • 管轄保健所に、着工前の相談予約をしたか。各室の用途や寸法を記載した平面図を用意し、計画を変更できる段階で相談しましょう。
  • 開設届の必要書類・部数、原本確認の要否、検査日と副本の受取時期を確認したか。多摩府中保健所では、個人開設届は2部、開設者の歯科医師免許証は写しと原本が必要です。
  • 厚生局に申請締切と希望する指定日を確認し、勤務先での保険医登録状況や変更届の要否を確かめたか。
  • オンライン資格確認の利用申請や電子証明書の発行を、税務署への届出と並行して準備しているか。
  • 開設日、保険指定日、税務上の各期限に加え、勤務先との退職時期などの調整を予定表に記入したか。

副本の受取時期は保健所ごとに確認してください。多摩府中保健所では、検査時に内容などを確認し、問題がなければ副本を交付します。

厚生局の申請締切も一律ではなく、関東信越厚生局では事務所ごとに異なります。希望する保険診療開始日から逆算し、必要書類の準備日を決めましょう。

青色申告承認申請には開業届とは別の期限があります。税務署への届出は保険指定後を待たずに確認し、個別の期限や手続きに迷う場合は税理士に相談してください。

主な参照先

歯科医院の開業準備では、まず管轄保健所に事前相談し、希望する保険診療開始日から厚生局の申請締切を逆算しましょう。診療所の開設日と保険指定日は別のため、それぞれの日程を確認する必要があります。

保健所の検査と開設届の副本交付の順番は、自治体によって異なります。税務署への届出も保険指定を待つ必要はなく、別の期限として並行して確認しましょう。

手続きの確認には、次の公的機関の案内が参考になります。自治体や厚生局の資料は地域の例として参照し、必要書類や締切は開設地の窓口で確認してください。

まずは開設予定地の保健所と地方厚生局に、相談時期や申請締切を問い合わせましょう。税務や手続きの判断に迷う場合は、税理士・司法書士・行政書士などの専門家にも相談してください。

よくある質問

Q. 保険医療機関の指定申請に開設届の副本は必要ですか?

関東信越厚生局では、指定申請に開設届の副本を添付します。副本の受取時期は保健所によって異なるため、保健所と申請先の厚生局に確認しましょう。

Q. 開設日と保険診療を始める日は同じでよいですか?

開設届上の開設日と保険医療機関の指定日は別です。指定日前の診療を通常の保険診療として扱わないよう注意し、希望する指定日を厚生局に確認しましょう。

Q. 希望する保険診療開始日に間に合わない場合はどうすればよいですか?

管轄の厚生局に次の申請締切と指定日を確認し、工事や退職の予定を組み直しましょう。税務上の届出時期は、必要に応じて税理士に相談できます。

Q. 勤務医を退職する前に進められる準備はありますか?

勤務を続けながら、管轄の保健所や厚生局への相談、必要書類と申請締切の確認を進められます。退職時期や各手続きの期限を予定表にまとめ、勤務先との調整も行いましょう。

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この記事の監修者

松本 崇宏

税理士法人松本 代表税理士

松本 崇宏(まつもと たかひろ)

お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。

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