法人化（法人成り）する際に税理士へ相談するべき？相談するメリットや相談のタイミングまで徹底解説

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「法人成りするなら税理士を頼った方がよい？」
「法人化を進めたいけど、税理士に相談するべき？」

このような悩みを抱えている方は多くいます。法人化（法人成り）には多くの手続きが伴うため、税金や書類の準備で頭を悩ませがちです。専門知識がないと、非常に難しく感じてしまうでしょう。

さらに間違った判断をすると、余計な税金を支払う可能性や融資のタイミングを逃すリスクもあります。

そうした問題を解決するために税理士の存在は欠かせません。法人化の際に強い味方となってくれるでしょう。

本記事では、「法人化（法人成り）で税理士に相談するメリット」を紹介しています。法人化するにあたって知っておきたい「税理士に相談した方がよいケース」や「相談するタイミング」も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

法人化（法人成り）前に税理士に相談した方がよいケース

法人化（法人成り）するにあたって、税理士へ相談しようか迷うケースは多々あります。特に以下の3つに当てはまる場合は、相談も考えてみましょう。

• 法人化するタイミングで悩んでいる
• 最適な資本金や決算期で悩んでいる
• 法人化の後に税理士との顧問契約を考えている

法人化するタイミングで悩んでいる

法人化のタイミングは、経営者にとって重要な決断の1つです。法人化すると個人事業主の頃よりも事務手続きが増え、決算や申告といった作業をこなすのが難しくなります。場合によっては本業に集中できない可能性もあるでしょう。

そのような事態に陥らないために、法人化する前にまずは法人化してよいのかどうかを税理士に相談してみるとよいでしょう。今の状況に合わせて、法人化するメリットがあるのかや税金が増えてしまわないかといったアドバイスを受けられます。

迷った際は、まず税理士に相談してプロの目から意見をもらいましょう。

最適な資本金や決算期で悩んでいる

法人化にあたって、資本金や決算期をどのように設定するか悩んだ場合も、税理士に相談するタイミングです。法人化した後でも資本金や決算期の変更はできますが、時間や費用がかかるのはもちろん、税制上の利点を失ってしまう可能性まであります。

資本金や決算期の設定は、税務や資金繰りに大きく影響します。例えば、新設法人で資本金1,000万円未満の会社は消費税の免税事業者となる場合があったり、決算期を繁忙期とずらすことで税務申告の準備に余裕を持てたり、といったアドバイスをもらえるでしょう。

法人化に際して資本金や決算期で悩んでいる方は、税理士に相談してみることをおすすめします。

法人化の後に税理士との顧問契約を考えている

法人化を考えている方の中には、法人化後に税務顧問契約を検討している方もいるでしょう。そのような場合、法人化の段階で相談した方が費用面を抑えられる可能性があります。顧問契約を前提とした契約では、法人化サポートを割引価格で提供している税理士が多いためです。

もしサポートが無料だった場合、法人化する前に相談した方が手間を省けます。税理士事務所によって対応は異なりますが、検討する意義は十分にあります。

法人化（法人成り）で税理士に相談する6つのメリット

法人化（法人成り）で税理士に相談すると、以下の6つのメリットを得られます。

• 無駄な税金を支払わずに済む
• 補助金・助成金・融資のアドバイスを受けられる
• 記帳業務をアウトソーシングできる
• 定款や登録事項のサポートを受けられる
• 会社設立時に必要な届出書の作成と提出をサポートしてくれる
• 税務署からの電話連絡を代行してくれる

無駄な税金を支払わずに済む

法人化する際は、税金に注意が必要です。以下の税金が法人運営をする上で十重二十重に絡んでくるので、知識がないと大きな損をする可能性があります。

• 法人税
• 消費税
• 登録免許税
• 所得税
• 相続税

税金は自分で知識をつけなければ、満額を徴収されてしまいます。そうならないためにも、法人化において税金に関する知識は必須です。特に法人税と消費税、登録免許税は知っておかないと損が大きくなります。

税負担を軽減するためにも、税理士に相談して適切な運用をするようにしましょう。

補助金・助成金・融資のアドバイスを受けられる

起業したばかりの会社にとって、運転資金は非常に重要です。特に、知らなければ受けられない補助金や助成金、融資に関しては必ず知っておきたい知識になります。

税理士はそうした制度に関する情報に精通し、申請手続きのサポートも行ってくれる存在です。補助金や助成金などの申請時に強い味方になってくれるでしょう。

補助金や助成金は種類が多く、申請要件も複雑です。自分で情報を収集し申請するのは、大変な作業になります。そのような場合でも税理士に依頼すれば適切にアドバイスをしてくれます。

安定した経営のためにも、税理士は欠かせない存在なのです。

記帳業務をアウトソーシングできる

会社の事務処理は個人事業主よりもはるかに複雑です。専門の知識も必要になるため、自分だけでやろうとすると本業に集中できなくなる可能性があります。例えば、以下のような業務をイメージするとわかりやすいでしょう。

• 記帳業務
• 銀行口座の開設
• クレジットカードの発行
• 各種届出書の作成・提出
• 役員報酬・従業員給与の計算

中でも最も時間と手間がかかるのが、記帳業務です。仕事終わりに自分で入力する方法もありますが、慣れていないと時間がかかり、ミスも発生します。経理担当者を雇ったとしても、月に10万円近くの人件費が必要になるでしょう。

ですが、税理士に記帳業務をアウトソーシングすると正確な記帳ができるのはもちろん、日々の取引の記録や帳簿作成、決算書の作成などを代行してもらえます。記帳業務を大幅に削減でき、本業に集中できるようになるのです。

定款や登録事項のサポートを受けられる

法人化するにあたって必ず決めておかなければいけないものが、定款と登記事項です。定款とは会社のルールであり、登記事項は会社名や本店所在地など会社に関する様々な事項を決めたものを指します。

中でも申請時に難しいのが、定款です。記載されていないと無効になる絶対的記載事項と、記載が必要ではないが記載していないと効力が発生しない相対的記載事項があります。初めての法人化で多くの方が躓く部分です。

定款と登記事項はどちらも申請後の変更は可能ですが、株主総会の決議が必要だったり、法務局で登録変更が必要だったりと、手間がかかります。

後になって変更するとコストだけがかかってしまうので、法人化前に税理士に相談し、適切なサポートを受けた方がよいでしょう。

会社設立時に必要な届出書の作成と提出をサポートしてくれる

会社設立時には、税務署や都道府県税事務所などにさまざまな届出書を提出する必要があります。税理士と顧問契約を交わすと、追加料金なしで税務届出書の作成と提出をしてくれます。提出漏れの心配もないため、スムーズに進められるでしょう。

特に起業してすぐは事業に集中したい時期です。書類提出などの手間をなるべく避ける点から見ても、税理士に相談するメリットは大きいといえます。

税務署からの電話連絡を代行してくれる

法人化すると税務署から電話がかかってくる場合があります。そのような場合、顧問税理士と契約していると税務署からの問い合わせや連絡を税理士が代行してくれます。基本的に税理士事務所に連絡がいくためです。

近年は税務署と偽って税金を振り込ませる詐欺が発生しています。そのような事態にならないためにも、税理士が電話連絡を代行してくれるのは大きなメリットです。

法人化前から税理士に相談すると受けられる3つのサポート

税理士に相談するタイミングは、法人化前と法人化後の2つのパターンがあります。法人化前に相談しようか迷っている方は、以下のサポートが必要かどうかで判断しましょう。

• 決算月の決め方や役員報酬の金額
• 法人化の手続きに関する代行サポート
• 創業融資や助成金・補助金のサポート

決算月の決め方や役員報酬の金額

決算月や役員報酬の金額で迷った場合は、税理士に相談するタイミングといえるでしょう。法人化する前に税金への知識がないまま決めてしまうと、法人化した後に想定以上の税金を負担する可能性があるためです。

例えば、決算月によって納税時期や資金繰りが変わったり、役員報酬の金額によって所得税や社会保険料の負担が変わったりします。何となくで決算月を3月にすると、税理士の繁忙期と重なりサポートを十分に受けられないといった可能性もあります。

そのような状況にならないためにも、法人化前に税理士へ相談し、最適なタイミングや金額を決めるようにしましょう。

法人化の手続きに関する代行サポート

法人化の手続きは複雑で、時間と手間がかかります。税理士だけでなく、司法書士や行政書士のような他の士業とも関わる場合もあるでしょう。それぞれできることとできないことが決まっているため、誰にどのサポートをしてもらうのかは非常に重要です。

税理士事務所の中には、顧問契約を結ぶと提携する各士業職と連携して代行をサポートしてくれるところがあります。相談する士業を選ぶ必要がないため、スムーズに法人化が可能です。

代行サポートによって法人化の手間を大きく省ける点も、法人前に相談するメリットといえます。

創業融資や助成金・補助金のサポート

法人化に伴い、創業融資や助成金・補助金の活用を検討する方もいるでしょう。そのような場合、事業計画書を提出しなければいけません。他の申請同様、苦手とする方も多い手続きですが、法人化前に相談しておくことで事業計画書を作るのに必要な売上やお金の管理といったアドバイスを受けられます。

また、逆に税理士から助成金や補助金に関する提案をもらえる場合もあるので、法人化前に相談しておくメリットは大いにあります。

法人化後に税理士に相談するのに最適なタイミング3選

税理士に相談せず法人化した場合、どのようなタイミングで相談すればいいのか迷う方もいるでしょう。以下のタイミングを基本に相談しようか決めてみてください。

• 1期目の決算前
• 売上が安定してきた時
• 融資や資金調達を検討する時

1期目の決算前

まず、多くの方が相談するのが1期目の決算前です。会社の経理や税金処理は非常に複雑なため、1人では解決できないことが背景にあります。専門的な知識が必要になるため、税務申告書の書類などを見て独力での申告を諦めてしまう方が多いのです。

また、自分でやろうとした結果、本業の時間を圧迫してしまう可能性もあります。計算ミスをすると税金を追徴される場合もあり、非常にリスキーです。

もし難しいと感じた場合は、すぐに税理士に相談するとよいでしょう。

売上が安定してきた時

税理士の顧問料は、それなりのコストがかかります。そのため、売上が安定してきたタイミングで税理士に相談するのもよいタイミングです。将来の事業計画を立てやすくなり、税務面での対策も具体的に検討できるといったメリットもあります。

コストと相談にはなるので、どの程度の売上で相談するかを決めておくとよいでしょう。

融資や資金調達を検討する時

融資や資金調達を検討する際も、税理士に相談するタイミングです。財務状況を的確に分析し、金融機関との交渉をサポートしてくれます。

特に融資や資金繰りに関して豊富な知識と経験を持つ税理士は、融資以外の資金調達方法にも精通しています。融資の成功率を高める方法も知っているため、相談するタイミングとしてはベストといえるでしょう。

法人化（法人成り）前後で相談する税理士の選び方

法人化（法人成り）する前後で税理士へ相談する際におすすめの税理士の選び方について解説します。数ある税理士事務所から相談先を選ぶ際には、以下の４つを参考にしてみましょう。

会社設立サポートに強い税理士を選ぶ
税務調査対応に強い税理士を選ぶ
自社のエリアをカバーしている税理士を選ぶ
親身になってくれる税理士を選ぶ

会社設立サポートに強い税理士を選ぶ

法人化する際に税理士へ相談すると、上記で挙げたようなメリットが得られますが、会社設立のサポートに強い税理士へ相談することで、さらに幅広いサポートを受けることが可能となります。
例えば、会社設立には登記申請を司法書士へ依頼する必要がありますが、税金や融資などお金に関する相談は税理士へ、登記申請は司法書士へ相談するとなると、2つの事務所を調べて比較検討し、依頼しなければなりません。定款の作成や許認可に関する手続きを行政書士へ依頼する場合は、さらに行政書士事務所を探さなければならないケースもあるでしょう。
しかし、会社設立サポートに実績のある税理士事務所の場合、行政書士や司法書士事務所と提携していることが多く、税理士事務所へ依頼するだけで、手間と時間をかけずスムーズに登記申請を行うことが可能となります。
また、会社設立のサポート実績が豊富な税理士の場合、経営コンサルティングなど会社を経営する上でのアドバイスなども受けやすく、起業して間もない会社を軌道に乗せ、事業を大きく成長するための心強い支えとすることができるでしょう。
節税対策や融資などの相談に加え「売上は伸びているのに利益が伸びない」「優秀な人材がなかなか集まらない」「DX化、デジタル化を進めたい」といった悩みも相談することができれば、起業後の経営に関する悩みも解消しやすくなります。

税務調査対応に強い税理士を選ぶ

個人事業主と法人成りした企業のいずれにも税務調査がやって来る可能性がありますが、法人の方が会計処理も複雑となる点や、個人よりも事業規模が大きくなる場合が多い点などから、法人の方が税務調査を受ける確率は高くなります。そのため、法人成り前後に税理士へ依頼する場合、税務調査対応に実績があるかどうかも選ぶ際のポイントとするのがおすすめです。
全国に多くの税理士事務所がある中で、全ての税理士が税務調査の対応に豊富な実績を持っているわけではありません。決算業務や記帳代行などには対応していても、税務調査の際にしっかりと任せられる税理士は意外と少ないものです。
任意調査と呼ばれる多くの税務調査では、適正な申告と納税が行われているか、納税者へ確認と指導することを目的に実施されます。そのため、必要以上に怖がるものではありませんが、数年前の取引について詳細に聞かれたり、何と答えるべきなのか迷ったりするなど、精神的に負担に感じる経営者の方も少なくありません。
「個人事業主時代に無申告の期間がある」「過去の申告内容にミスがあるが、どのように修正すればよいかわからない」といった相談しにくい内容でも、税務調査対応実績のある税理士なら相談に乗ってもらいやすいでしょう。

自社のエリアをカバーしている税理士を選ぶ

実績豊富で明朗会計の税理士事務所を見つけても、自社を経営する地域がカバーされているとは限りません。自身のオフィスや立ち上げようとする会社の本店所在地に近いか、周辺エリアへの対応をカバーしている税理士、全国対応可能な税理士事務所などを選ぶようにしましょう。
記帳代行や法人成りのサポートだけなら、遠方にある税理士事務所でも対応可能な場合があります。しかし、会社設立前後には地域限定の補助金や創業融資窓口とのパイプ、地域に応じた業種ごとの戦略などに明るくないと、生きたアドバイスとなりにくい場合もあります。
特に遠方の事務所を選んだ場合、税務調査への同席対応などが難しいケースも出てくる可能性があるため、事前相談などでよく確認しておくとよいでしょう。

親身になってくれる税理士を選ぶ

大きなオフィスの看板や豊富な実績による知名度、知人からの紹介やインターネットでの情報など、税理士事務所を選ぶ際にはさまざまなチャンネルが想定されます。
ネットの情報や価格だけで決めてしまってうまくいくケースもゼロではありませんが、個人事業主から法人成りする場合、できれば事前相談などを利用して、実際に相談してみてから依頼するのがおすすめです。
「今は小さな事業でも、将来的に成長させたい」「オンリーワンの事業戦略や計画を立てたい」という経営者の気持ちに寄り添い、誠実にアドバイスや提案をしてくれると感じる税理士へ依頼することで、報酬以上の大きなメリットが得られます。
話しやすいと感じるか、コミュニケーションが取りやすいかなども、実際に話してみて、納得して依頼するのがよいでしょう。

法人化（法人成り）サポートに強い税理士に相談した方がよいケース

法人化する際、上記で挙げた会社設立サポートに強い税理士へ相談した方がよい5つのケースについて解説します。

インボイス登録について悩んでいる
電子帳簿保存法がよくわからない
依頼中の税理士へ相談したが対応が悪い
法人化した際のメリットについて詳しく知りたい
法人化のリスクについても知りたい

インボイス登録について悩んでいる

現在法人化を検討されている個人事業主の方で、インボイス制度の登録について悩んでいる方は少なくありません。「既にインボイス登録しているが、必要なかったのではないか」「法人化してからインボイス登録はいつすればよいか」など、わからないことも多いのではないでしょうか。
インボイス制度とは、2023年10月より始まった制度で、正式名称は「適格請求書等保存方式」です。仕入税額控除を受けるためには、インボイス制度へ登録してインボイス発行事業者となった事業者が発行したインボイスを受け取る必要があります。
自社が仕入税額控除を受けたい場合、仕入先がインボイスを発行できないと仕入額控除が適用できません。また、取引先が仕入税額控除を受けたい場合は、自社がインボイス登録を行い、取引先へインボイスを発行する必要があります。個人事業主時代にインボイス登録番号を取得しても、法人化した場合には再度取り直しとなります。通常、法人化の際には2年間の消費税免税期間がありますが、インボイス登録を行った場合は免税期間中であっても課税事業者となってしまいます。
どのタイミングでインボイス登録を行うべきかは、業種や取引先、事業規模によっても異なるため、会社設立サポートに強い税理士へ相談することで、事業計画と併せて自社に最適なアドバイスを受けることができるでしょう。

電子帳簿保存法がよくわからない

近年では、インボイス制度と並んで「電子帳簿保存法がよくわからない」という声もよく聞かれる悩みの1つとなっています。
電子帳簿保存法とは、紙媒体での保存が義務付けられている帳簿書類などについて、一定の要件を満たしていれば電子帳簿による保存が可能であることを定めた法律です。会計ソフトのデータなどを指す「電子帳簿」と紙媒体の書類をスキャンしたデータを指す「スキャナ保存」PDFの送受信やインターネット上で取引する「電子取引」の3つに大きく分けられます。
「電子帳簿が保存されていれば紙の書類はプリントしなくてよいのか」「スキャン後の紙媒体書類は破棄してもよいのか」「電子取引の要件が正しく満たせているか」などについて不安な場合は、法人化検討の際に会計処理と併せて税理士へ相談することができます。

依頼中の税理士へ相談したが対応が悪い

現在依頼中の税理士がいて、法人化や会社設立、税務調査などについて相談しても熱心に対応してもらえなかったり、対応を断られたりする場合もあります。
税理士が忙しく時間がない場合もあれば、会社設立や税務調査について対応できるほど実績がない場合もあるでしょう。こうした場合には、法人化や会社設立について別の税理士へ相談するのも1つの方法です。
現在依頼中の税理士以外に、セカンドオピニオンとして見解を聞きたい場合に、法人化サポートの実績豊富な税理士へ相談してみるのもおすすめです。

法人化した際のメリットについて詳しく知りたい

法人化の主なメリットとして「所得税が法人税に代わることで税率が変わる」「経費の幅が広がる」「社会的信用が高まる」などがよく挙げられますが、どの部分のメリットが大きいのかは、個人事業主の現状や事業内容、事業規模や今後の計画などによっても微妙に異なるものです。
会社設立や法人化サポートの実績が豊富な税理士なら、個別の丁寧なヒアリングで法人化に最適なタイミングや法人化後の事業戦略など、オーダーメイドの提案を受けることも可能です。有限責任で個人の資産を守れるなど、見過ごしがちなメリットが業種によっては重視するべきケースなどもあるでしょう。

法人化のリスクについても知りたい

個人事業主から法人化（法人成り）した場合、メリット以外にどんなリスクがあるのかについてもしっかりと把握することが大切です。法人化してから「こんなはずではなかった」と後悔しないために、メリットとデメリットを比較検討して決めるようにします。
法人化する際には、会社設立時に登記費用などがかかるのはもちろん、赤字の際にも法人住民税などの納付義務がある点や、事務作業の負担、取引先や従業員に対する責任などが重くなるといったリスクが挙げられます。
こうしたリスクに関しても誠実なアドバイスや、リスクに対するサポートが可能な税理士に依頼できれば、法人化した後も安心して営業に専念することができるでしょう。

上記のケースなどを参考に、法人化のサポートに強い税理士へ依頼した方がよさそうだと考えられる場合、どのような方法で依頼することができるのでしょうか。

法人化（法人成り）で税理士に依頼する3つの方法

法人化（法人成り）に伴って税理士に依頼する際、以下の3つの方法があります。自社に合ったものを選びましょう。

• 顧問契約で継続的なサポートをしてもらう
• スポット契約で必要な時だけ依頼する
• 無料相談を活用してアドバイスをもらう

顧問契約で継続的なサポートをしてもらう

顧問契約は税理士から継続的なサポートを受けたい場合に適しています。税務申告や記帳代行、経営相談など幅広いサービスを受けられる点が魅力です。

顧問料はかかりますが、以下のメリットがあります。

• 本業に専念できる
• 節税対策や資金繰りの助言をもらえる
• 第三者の視点で経営に関する意見をもらえる
• 税務調査に安心して対応できる
• 正確な書類を作成できる

さまざまな場面で大きな力になってくれます。ただし、売上規模によっては効果を実感できない可能性があるため、1,000万円以上の売上かどうかで判断するとよいでしょう。

スポット契約で必要な時だけ依頼する

顧問契約ではなく、スポット契約として特定の業務だけを依頼する方法もあります。1回限りの業務委託となっており、以下のような業務を代行してもらいます。

• 決算書の作成
• 各種申告書の作成
• 申告業務代行
• 年末調整
• 会社設立のサポート

必要な業務だけを依頼するため、費用を抑えられる点がメリットです。

ただし、スポット契約なのでいつでも相談や依頼ができない点には注意しなければいけません。欲しいタイミングでアドバイスを受けられないため、依頼するタイミングまで経営の判断が難しいといったリスクには注意が必要です。

無料相談を活用してアドバイスをもらう

税理士事務所によっては、無料相談を提供している場合があります。コストが気になる場合は、まず無料相談を活用して相談してみるのもよいでしょう。本格的な契約前に税理士の人柄や専門性を確認できます。

ただし、場合によっては無料の範囲では答えられないケースもあります。大抵の場合は相談時間が決まっているため、複雑な内容の相談は難しいでしょう。

自分に合う税理士の傾向を知っておきたい方や、契約している顧問税理士とは違う意見を知りたい方におすすめの方法です。

法人化でトラブルを防ぐなら税理士に相談しよう

法人化は、事業の大きな転換点です。必要な書類や手続きも多いため、1人で完璧にこなすのは難しいでしょう。法人化の手続きをスムーズに進めるためには、税理士のサポートが非常に重要です。

法人化には税務や法務、会計など専門的な知識が必要な場面が多く、専門家のアドバイスのあるなしが大きく影響します。申請時のリスクや手間を回避するためにも税理士への相談を検討することをおすすめします。

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