コンビニ経営は儲かる？独立開業するメリット・デメリット、資金調達の方法を紹介

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独立して新たにビジネスを始めようとしている人の中には、全国どこにでもあり身近な存在である「コンビニエンスストア（コンビニ）」を開業したいと思う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、コンビニで独立するメリットやデメリット、開業資金の目安や資金調達方法まで詳しく解説します。

コンビニオーナーはフランチャイズ契約を結ぶのが一般的で、本部のシステムがしっかりしているため、未経験からでも独立開業を目指せます。

しかし、コンビニを開業するにあたっては資金を用意しなければならないため、必要に応じて資金調達が必要です。

コンビニ経営の仕組みや、年収の実情についても詳しく解説しますので、ぜひこの記事を参考にコンビニの独立開業を目指していただけたら幸いです。

コンビニ経営は儲かる？経営の仕組みや年収について

「コンビニ経営で独立開業して儲けたい」と思い、コンビニオーナーを目指す人は多いようです。

実際、コンビニ経営は儲かるのでしょうか。

ここでは、コンビニ経営で一般的であるフランチャイズに加盟して「オーナー」となる場合を想定し、フランチャイズの仕組みや年収の目安、仕事内容について説明していきます。

コンビニのフランチャイズの仕組み

一般的なコンビニは、フランチャイズという仕組みで運営されています。

コンビニ経営のフランチャイズでは、オーナーが個人事業主としてフランチャイズ本部と契約し、コンビニチェーン加盟店として開業、経営を行います。

つまり、オーナーは本部のコンビニシステムを利用しながら、経営者になれるのです。

フランチャイズ契約では、本部から商品やロゴ、経営の知識やノウハウを提供してもらう代わりに、ロイヤルティとして加盟店に対価を支払います。

コンビニオーナーの年収は？

独立してコンビニを開業したいと考えている人で、「儲かるのか」が気になる方は多いでしょう。

令和元年に経済産業省が実施した調査によると、コンビニオーナーの年収は250万円〜500万円未満が最も多く、次いで500万円以上～750万円未満が多いことが分かっています。

駅前や繁華街などのように立地が良く、経営戦略がうまくいけば、年収1,000万円を超える高収入を得られるケースもありますが、これは一部の例に過ぎず、多くのオーナーは売上やロイヤルティの影響を受けながら堅実な経営を目指しています。

参考：オーナーアンケート調査の概要｜経済産業省

コンビニオーナーの仕事内容

コンビニオーナーの主な仕事内容は、店舗の経営です。

具体的には以下の業務が挙げられます。

• 売り上げの管理
• 従業員の育成
• シフト管理
• 商品の在庫管理・発注
• 本部とのミーティング

ただし、コンビニ業界は人手不足に陥りやすく、人材を確保できない場合はオーナー自身も店内業務を行う場合があります。

コンビニで独立するメリット

コンビニで独立し、オーナーになる主なメリットは以下の通りです。

• 景気変動の影響を受けにくい
• フランチャイズによる手厚いサポートを受けられる
• 利便性が高まることで需要が増す
• 多店舗展開を目指せる

コンビニは基本的にフランチャイズ契約であるため、初めて独立を考えている方にとってはメリットが大きいと言えます。

それぞれ詳しく説明します。

景気変動の影響を受けにくい

コンビニ経営は、生活に密着した商品を扱うことから、景気変動の影響を受けにくい一面があります。

コンビニで食品や日用品などを購入するのが習慣となっている人も多いため、リピーターを獲得できれば安定した売上が期待できるケースもあるでしょう。

また、大手コンビニチェーン店であれば、すでに知名度や信頼性があるため、早期集客が見込めます。

定期的に新商品を投入したり、季節限定のキャンペーンを行ったりと、販促施策を行えば、顧客の購買意欲を刺激し続けることが可能です。

ただし、近年では人手不足や競争の激化が課題となることも多いため、経営の安定性は立地や経営戦略などが重要となります。

フランチャイズによる手厚いサポートを受けられる

フランチャイズの枠組みでコンビニ経営を行う場合、本部からの手厚いサポートが受けられるという点もメリットです。

フランチャイズ本部には充実した研修プログラムが用意されているため、開業前からコンビニ経営の基礎知識を習得することができます。

そのため、コンビニ経営初心者であっても知識やノウハウを習得しやすく、開業の準備をすすめやすい環境といえます。

利便性が高まることで需要が増す

従来のコンビニでは、商品を販売するだけでしたが、近年はサービスが多様化しています。

たとえば、チケット販売やコンビニ配送、宅配のコンビニ受け取り、公共料金の払い込み対応など、さまざまなサービスが利用可能です。

また、一部の店舗では自宅に商品を届けるデリバリーサービスを提供したり、高齢者の施設や企業への移動販売サービスを行なったりと、地域社会と関わりを重要視するサービスを提供しています。

このように、サービスに付加価値をつけることでやりがいにつながるだけでなく、消費者にとってもそのコンビニがなくてはならない存在となり、安定的な運営が可能になるのです。

多店舗展開を目指せる

コンビニ1店舗での経営基盤を確立したオーナーは、複数店舗の運営にもチャレンジでき、収益拡大につなげられる可能性があります。

他店舗展開で重要なのは、店舗運営を任せられる「店長」の存在です。

店長人材の育成が成功すれば、経営当初ほど店舗に立たずとも経営が成り立つでしょう。多店舗展開がうまくいけば、収入を大幅に増やすことができます。

また、フランチャイズ本部には多店舗展開のノウハウも豊富にあるため、意欲があればスムーズに事業拡大が目指せるといえます。

コンビニで独立するデメリット

コンビニのオーナーになるメリットは数多くありますが、一方で、以下のデメリットもあります。

• 本部へのロイヤルティが発生する
• 24時間営業で心身に負担がかかる
• 自由な運営をするのが難しい
• 中途解約で違約金が発生する恐れがある

コンビニのオーナーとして独立を考えている方は、メリットとデメリット両方を比較して検討することが重要です。

それぞれ説明していきます。

本部へのロイヤルティが発生する

ロイヤルティは、売上に応じて本部に支払う手数料のことを指し、売上の一定割合を本部に支払わなければならないため、それが負担になる可能性もあります。

コンビニのロイヤルティは粗利分配方式といって、売上総利益の一定割合を徴収するケースが多いため、売上が伸びても自身の収入があまり増えていないと感じることもあるでしょう。

そのため、コンビニを経営する場合はロイヤルティの影響を考慮し、収支の計画を立てながら状況に合った戦略を取る必要があります。

24時間営業で心身に負担がかかる

基本的に24時間365日営業しているのがコンビニの特徴であるため、従業員が不足していても休まずに営業することが求められるでしょう。

特に、単店舗経営でオーナーが店長を兼任している場合、深夜や早朝にシフトに入らなければならない状況に陥りやすく、生活リズムが崩れ、健康を害するリスクがあるので注意が必要です。

夜間勤務が苦手な方にとっては、24時間営業体制の中でシフト管理や負担が大きく感じられることがあるため、事前にライフスタイルとの兼ね合いを十分に検討しましょう。

自由な運営をするのが難しい

コンビニは本部のサポートが手厚いというメリットがありますが、その裏返しに、オーナー自身が自由な運営をするのが難しい点がデメリットです。

本部とのフランチャイズ契約により、裁量権が大きく制限されており、仕入れや品揃え、営業時間、価格設定などの自由度は低いと言えます。

そのため、マニュアルに沿って運営できる人の方が成功する可能性が高く、反対に、自由に店舗を運営したいという方は、コンビニ経営はあまり向いていないかもしれません。

コンビニ経営に限った話ではありませんが、本部の経営理念や方針に共感できるかどうかが、フランチャイズ契約を結ぶうえで重要な要素です。

中途解約で違約金が発生する恐れがある

コンビニのフランチャイズは10年、15年といった長期契約になっているケースが多く、中途解約した場合に多額の違約金が発生する可能性があります。

違約金の金額は、契約書に定められていますが、開店からの期間やロイヤルティの金額などが影響し、1,000万円以上もかかる場合があります。

一般的に、コンビニ経営が軌道に乗るまでは数年かかるため、その途中で解約してしまっては、収入がなくなるだけでなく、違約金の支払いも生じ、生活が困窮するリスクもあるのです。

そのため、コンビニ経営を考えている方は、長期的に継続する覚悟を持つ必要があります。

コンビニ独立に必要な開業資金

コンビニを開業する際に用意しなければいけない資金は、フランチャイズ本部によっても異なりますが、最低でも150万円〜300万円程度が必要になることが多いようです。

この費用の中には、加盟金のほか、研修費用や開店準備費用（手数料・備品代など）の項目が含まれており、それ以外にも人件費や物件取得費などの必要経費が発生する可能性もあるため、資金に余裕を持っておくのがおすすめです。

自己資金で開業資金をまかなうことで、初期の資金繰りに余裕が生まれやすく、収益化への道筋を立てやすくなる可能性があります。

コンビニの開業資金を調達する方法

コンビニオーナーが開業するうえで最も頭を悩ませるのは、資金繰りではないでしょうか。

全額自己資金でまかなえるなら、それに越したことはありませんが、開業時は加盟金をはじめとしたさまざまな費用がかかるため、場合によっては資金調達しなければなりません。

では、コンビニオーナーはどのような方法で資金調達すれば良いのか、考えられる方法としては以下の4つです。

• 銀行融資
• 日本政策金融公庫
• ビジネスローン
• 補助金・助成金

その中でも最も利用しやすいのが、日本政策金融公庫からの資金調達です。

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

銀行融資

多くの人が資金調達の方法として最初に検討する選択肢に、銀行融資があります。

銀行は低金利で貸付を行っており、返済の負担が少なく済むでしょう。

また、知名度の高いコンビニのフランチャイズであれば、事業実績がなくても審査に通る可能性があります。

ただし、後述する日本政策金融公庫と比較すると審査ハードルが高く、利益率が低い傾向にあるコンビニでは審査落ちするケースも少なくありません。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が100%出資している公的な金融機関で、民間の金融機関では融資が難しい個人事業主や中小企業者への融資が充実しているのが特徴です。

コンビニの開業時に利用しやすい融資が日本政策金融公庫の「新規開業資金」で、原則として無担保・無保証人で融資を利用できるうえ、設備資金は20年以内（うち据置期間は5年以内）、運転資金は原則10年以内と、長期の返済にも対応しているのがメリットです。

実際、コンビニオーナーで日本政策金融公庫の融資を利用する人も多いため、資金調達の際は検討してみましょう。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

ビジネスローン

金融機関からの融資を受けられなかった場合、ビジネスローンを検討するコンビニオーナーも多いです。

ビジネスローンは、法人や個人事業主が利用できる事業資金専用のローン商品で、比較的審査ハードルが低く、銀行融資や公的融資よりも融資スピードが速いのが特徴です。

また、原則無担保・無保証人で申し込みできます。

ただし、銀行融資や公的融資よりも借入可能額が低い点や金利が高く、返済に苦労する可能性がある点に注意が必要です。

補助金・助成金

国や自治体の補助金や助成金を活用するのも方法の一つです。

補助金や助成金の特徴として、原則として返済が必要ない点があります。

ただし、補助金や助成金の申請には手続きに手間や時間がかかるほか、基本的に費用を支払った後に給付されるため、開業資金の調達先としては向いていないかもしれません。

フランチャイズの仕組みを理解してコンビニ開業を目指そう

コンビニ経営は基本的に、フランチャイズに加盟して、本部からのサポートのもと運営していきますが、フランチャイズならではのメリット・デメリットがあるため、それぞれ比較して自身に向いているか考えてみましょう。

また、コンビニの開業には最低でも150万円〜300万円程度が必要になる傾向にあるため、全額を自己資金でまかなえない場合は、融資を受けるなどの資金調達が必要になります。

資金調達の方法が分からない、資金繰りを相談したい、という方は税理士などの専門家に相談しながら開業を進めることがおすすめです。

ぜひ、コンビニ経営の知識を身につけ、コンビニオーナーとして経営を成功に導いていただけたらと思います。

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