港区で利用できる創業融資と覚えておきたい創業支援まとめ

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港区は、六本木・赤坂・虎ノ門など主要なビジネスエリアを有し、都内でも企業活動が活発な地域として知られています。

そんな港区でスムーズに起業をするための、創業融資や創業支援制度をご存じですか。

本記事では、港区で利用できる主な創業融資と、知っておきたい支援制度についてまとめます。

港区で利用できる創業融資

港区で事業を行う際に利用できる創業融資について、確認していきましょう。

創業融資には、港区の中小企業融資あっせん制度・東京都の中小企業制度融資・日本政策金融公庫の創業融資があります。

• 港区中小企業融資あっせん制度(港区)
• 東京都中小企業制度融資(東京都)
• 創業融資(日本政策金融公庫)

港区中小企業融資あっせん制度(港区)

港区の中小企業融資あっせん制度のひとつに、創業支援融資があります。

資金使途	運転資金及び 設備資金
融資限度額	1,500 万円
金利本人負担率	0.2%
金利区負担率	1.45%：5年以内 1.75%：5年超7年以内
貸付期間	7年以内

参照：港区｜中小企業融資あっせんのご案内

港区で創業を予定している方、または創業から1年以内で、かつ港区内に住民票または事業所を有する方など、一定の条件を満たす方が対象です（詳細は港区の公式情報をご確認ください）。

港区が金利を一部負担するため、本人負担率が0.2%と抑えられます。

融資あっせん制度を利用したら、翌年度から3年間、中小企業診断士の巡回相談を受ける必要があります。なお、対象条件や金利は変更になる場合がありますので、あらかじめご確認ください。

東京都中小企業制度融資(東京都)

東京都の産業労働局による創業融資で、都内に事業所があれば港区以外の区でも利用可能です。

東京都・東京信用保証協会・金融機関の三者で協調して、資金を供給します。

融資限度額が3,500万円と高額になるのが特徴です。

融資限度額	3,500万円
対象者	創業した日から5年未満
金利	1.5％～2.5％
返済期間	設備資金：10年以内 運転資金：7年以内
担保	条件による
連帯保証	条件による

参照：産業労働局｜お申込み条件

創業融資(日本政策金融公庫)

創業時に検討されることが多い制度のひとつとして、日本政策金融公庫の融資があります。

日本政策金融公庫は、政策金融機関で創業だけでなく事業拡大や再生、海外展開など多様なステージの事業者に融資を行っています。

創業融資は新規開業・スタートアップ支援資金と呼ばれ、女性や若者、シニアの方は通常よりも低い金利(2.3%)が適用されることがあります。

融資限度額	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）
対象者	事業開始後7年以内
金利	2.30%～
返済期間	設備資金：20年以内 運転資金：10年以内
担保	要相談
連帯保証	要相談

参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

港区の創業融資を受ける流れ

港区中小企業融資あっせん制度の創業支援融資を受ける時の流れについて、確認していきましょう。
参考：港区｜中小企業融資あっせんのご案内

• 港区産業振興課経営相談担当に連絡
• 商工相談員との面談
• あっせん書をもらい金融機関へ申し込み

港区産業振興課経営相談担当に連絡

港区の中小企業融資あっせん制度の窓口は、港区役所の産業振興課経営相談担当です。

中小企業診断士による商工相談員の面談を受けて、対象条件を確認していきます。

商工相談員との面談

創業計画書の作成などで、3回程度の面談を継続します。

1回の面談は1時間程度を想定して、時間を空けておきましょう。

一般的には、初回と同じ商工相談員が毎回担当することが多いようです。

あっせん書をもらい金融機関へ申し込み

創業計画書が完成したら、金融機関宛てのあっせん書を交付してもらいます。

金融機関で融資の申し込み後、東京信用保証協会へ保証の申込みが行われます。

金融機関と東京信用保証協会の双方で審査が必要となり、審査を通過すると融資が実行されます。

港区中小企業融資あっせん制度の創業計画書

どんな融資を受けるにしても、重要な書類となるのが創業計画書です。

創業計画書がなぜ大切なのか、書き方のコツをお伝えします。

• 創業計画書とは
• 創業計画書の書き方のコツ

創業計画書とは

創業計画書は、日本政策金融公庫や金融機関などが融資審査を行う際に、判断材料として重視される書類です。

創業に至る動機、提供する商品・サービスの内容、市場環境、収益見通しなどを具体的に記載し、事業の実現可能性を客観的に示すことが求められます。

審査担当者が計画書を読むだけで、事業の全体像や将来性を把握できる内容にする必要があります。

数字や見通しは、経験や勘に頼るのではなく、信頼できるデータや業界動向を根拠として明示します。

創業者の頭の中にある構想を、文書として整理・可視化し、第三者と共有可能な形に落とし込むことが不可欠です。

創業計画書の書き方のコツ

創業計画書では、熱意だけでなく、収支計画や市場調査結果など具体的な事業の裏付けを明示することが求められます。

そのためには、より具体的な根拠を示す必要があります。

「売上見込みは○○万円」と大まかに記載するのではなく、たとえば「1日○件 × 平均単価○○円 × 週○日営業」のように、具体的な根拠となる数式を明示しましょう。

明確な根拠がある上で、開業への情熱も加えて、説得力のある創業計画書を作成しましょう。

参考：創業の手引｜日本政策金融公庫

港区の創業支援制度について

港区で事業を行う予定がある人に向けて、融資だけでなく以下のような支援制度も用意されています。

事業運営において有益な制度ですので、該当するものがあれば積極的に活用しましょう。

• 特定創業支援等事業による証明書の発行
• 創業・スタートアップ支援事業補助金
• 創業交流会
• 創業アドバイザー派遣
• 創業セミナー
• 創業アフターフォロー巡回相談

特定創業支援等事業による証明書の発行

港区では、「産業競争力強化法」に基づき、「創業支援事業計画」を策定し、国の認定を受け、「特定創業支援等事業」を実施しています。

港区で創業しようとしている方、もしくは創業1年以内の方が対象です。

セミナーなど特定創業支援等事業の支援を受けた方は、証明書が発行されます。

参考：創業支援 特定創業支援等事業による証明書の発行について

創業・スタートアップ支援事業補助金

港区の創業者で対象条件に見合う方は、区の創業・スタートアップ支援事業補助金に申請することで、採択された場合に補助金を受け取れる可能性があります。

上限額は250万円であり、賃借料や広告費、設備費やホームページ作成費などに充当可能です。

申請を希望される方は、募集要項をよく確認してみてください。

参考：創業・スタートアップ支援事業補助金

創業交流会

港区内で創業した人同士の交流の場として開催される会で、令和7年度は創業交流会が2回（7月・翌2月）予定されています。

創業融資と機関の紹介や交流会、希望者は個別相談も行っており、定員は40名です。

創業者同士の新たな人脈づくりの場となり、ビジネスチャンスを切り開くきっかけになるかもしれません。

参考：創業交流会

創業アドバイザー派遣

創業計画書の書き方や創業支援融資のあっせんを希望する方に、創業アドバイザーを派遣するものです。

年度内に3回がアドバイザー派遣の限度となっており、港区で創業しようとする方、または創業1年以内の方が対象です。

申込をしてから日程調整を行いますので、まずはフォームから問い合わせてください。

参考：創業支援 令和7年度創業アドバイザー派遣（電子申請）

創業セミナー

これから港区で創業したいと考えている方、もしくは創業1年未満の方を対象とした、入門レベルのセミナーです。

創業の基本を学ぶことができ、人脈構築の場にもなっています。

全4～5回構成で、原則全日程の全講義の受講が必要です。詳しくは、公式HPをご確認ください。

参考：創業支援 創業セミナー

創業アフターフォロー巡回相談

創業をするのがゴールではなく、創業してからが本番です。

計画通りに全て物事が運ぶわけではなく、「想定より客足が伸びない」「仕入れコストが想定以上かかってしまう」というお悩みを抱える事業者の方が少なくありません。

また事業が軌道に乗ったら、「スタッフを増やしたい」「広告費をかけたい」というステップアップのための相談が必要になるかもしれません。

創業3年以内の事業者が対象となっていますので、このようなアフターフォロー相談があると覚えておくといいでしょう。

なお、対象者の範囲は変更になる可能性がありますので、都度ご確認いただくことをおすすめします。

参考：創業アフターフォロー巡回相談

創業融資の相談は税理士へ

初めての創業融資を希望されている方は、税理士に相談すると以下のようなメリットがあります。

• 説得力のある創業計画書の作成をサポート
• 自己資金に関するアドバイス
• 金融機関との信頼関係の構築
• 創業後の資金繰りの相談

説得力のある創業計画書の作成をサポート

税理士がついていると、金融機関の視点を踏まえた、説得力のある創業計画書の作成をサポートできます。

例えば、収支計画や自己資金の内訳、返済シミュレーションといった数値に関して、現実的かつ説得力ある形に整えられるためです。

税理士の支援により、金融機関の視点を踏まえた創業計画書の作成が可能となり、融資審査においても説得力を持たせることができるでしょう。

自己資金に関するアドバイス

融資を受ける際に自己資金が必要になる場合があります。

自己資金は、創業融資の審査において本気度や返済能力を見極めるための判断材料になります。

税理士に相談すれば、自己資金として適切とされる積立方法や、資金の流れが分かる記帳のポイントなどについても、適切なアドバイスが得られます。

金融機関との信頼関係の構築

金融機関との信頼関係は、融資審査だけでなく創業後の資金調達にも大きく影響します。

税理士が関与することで、事業計画の内容がより整った形になり、金融機関とのやり取りが円滑に進む可能性が高まるでしょう。

創業後の資金繰りの相談

税理士は、創業後も心強い味方になります。

税理士に継続的に相談できる体制があれば、資金繰り表の作成や支払いタイミングの調整、節税策の検討など、実務に基づいた具体的なアドバイスを受けられます。

資金繰りの管理や公的支援制度の情報提供、申請書類の作成支援など、実務面でのご相談にも対応可能です。

安定した経営のためにも、ぜひ創業時に税理士をご検討ください。

創業融資の相談は税理士法人松本へ

「税理士に相談したいけど、どこに相談したらいいかわからない」という方は、まず税理士法人松本にご相談ください。

税理士法人松本は、創業融資や資金繰り支援のご相談を多数いただいており、これまで多くの創業者様をサポートしてまいりました。

「何を相談すればいいのかわからない」という方も、無料相談がありますのでお気軽にご連絡ください。

「まずは何をするべきなのか」という段階から、丁寧にサポートさせていただきます。

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なお、本記事は令和7年6月現在の情報をもとにしており、条件が変更されている場合がありますので、あらかじめ公式HPなどで最新情報をご確認ください。