会社設立にかかる登記費用は？株式会社と合同会社で比較

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会社を設立する際には、法人登記が必要です。

その際にかかる「登記費用」は会社の種類によって異なります。

多くの人が悩むのが「株式会社」と「合同会社」のどちらを選ぶべきかという点ではないでしょうか。

株式会社か合同会社か、では登記にかかる費用に大きな差があります。

株式会社と合同会社それぞれの設立時に必要な登記にかかる費用をわかりやすく比較し、どちらが合っているかを判断するヒントをご紹介します。

設立する会社の種類

会社を設立する費用についてご説明する前に、設立する会社の種類についてお話します。

• 株式会社を設立する場合
• 合同会社を設立する場合

株式会社を設立する場合

株式会社はその名の通り、株式を発行して設立される会社です。

「経営者」とは別に「株主」が存在し、経営者は株主総会で選出されます。

合同会社と比較すると、銀行や取引先、世間からの信用力が高いのが特徴です。

株式を発行して資金調達できるので、銀行から融資を受けるよりもリスクが低く、将来的に
大きな事業に挑戦できる可能性がありますが、株式の希薄化やガバナンス上の調整が必要になるなど、性質の異なるリスクがあります。資金計画に応じて、エクイティとデットのバランスを検討しましょう。

合同会社を設立する場合

合同会社とは、出資した人が経営者になる会社の形です。

株式会社は出資者(株主)と経営者が分かれていましたが、合同会社は同一となります。

経営を比較的自由に行えるというメリットがあり、決算公告の義務もありません。

会社設立時には、合同会社の方が費用を抑えられますので、費用を抑えて会社を設立したい人に向いています。

会社設立にかかる費用とは

会社設立とは、法人としての会社を法律的にスタートさせる手続きを指します。

法律的な手続きとして以下のような費用がかかります。

• 会社の登記にかかる費用
• 「定款」にかかる費用
• 印鑑を作成する費用
• 慎重に決めたい資本金額

会社の登記にかかる費用

登記とは、会社の内容を法務局に登録する手続きを指します。

登記申請を法務局に出した日が会社設立日となりますので、会社設立日にこだわりがある場合はスケジュールを組んでおきましょう。

株式会社と合同会社で会社登記にかかる費用が異なりますので、それぞれご説明します。

株式会社の登記は最低15万円

株式会社の登録免許税は、資本金の0.7％で計算されますが、その計算額が15万円に満たない場合は、最低税額の15万円が適用されます。

株式会社であれば一律15万円というわけではありませんので、ご注意ください。

合同会社の登記は最低6万円

合同会社の登録免許税も資本金の0.7％で計算されますが、計算額が6万円に満たない場合は最低税額の6万円となります。

例えば資本金は1円から会社設立が可能といわれていますが、最低税額が設定されているため、資本金が1円でも合同会社の登録免許税は6万円かかります。

参考：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表

「定款」にかかる費用

法人についての基本規約・基本規則等を記録した定款(ていかん)は、認定手数料が必要となります。

定款の改ざんや紛失によるトラブルを防ぐため、公証人に認証をしてもらう手続きです。

合同会社の場合は定款の認証が不要ですが、株式会社の場合は定款の認証に以下の金額がかかります。

資本金の額	認定にかかる 手数料
100万円未満	30,000円
100万円以上 300万円未満	40,000円
300万円以上	50,000円

参照：日本公証人連合会｜公証人手数料

紙で定款を作成する場合は株式会社、合同会社ともに定款用収入印紙代4万円かかります。

紙ではなく電子定款にすれば、この費用を抑えられます。

印鑑を作成する費用

会社を設立する際に準備したい印鑑は、3種類あります。

1. 会社実印
2. 銀行印
3. 角印

費用としては、3本セットで10,000円程度から購入可能です。

「良い素材のものを」「職人の手彫りで」というこだわりがあれば高額になっていきますが、こだわらなければネット購入でも問題ありません。

慎重に決めたい資本金額

法律上は1円からでも可能な資本金ですが、一般的な目安としては3ヶ月～6ヶ月の運転資金が必要となります。

資本金の適切な金額は一概には断言できませんが、銀行で融資を受ける際などの信用に関わるものです。

そして原則として、資本金が1,000万円以上の新設法人は設立直後から消費税の課税事業者になります。資本金が1,000万円未満でも、グループの支配関係や給与等支払額などの要件を満たす場合は初年度から課税となるケースがありますので、最新の法令・通達を確認してください。

会社設立費用で比較する株式会社or合同会社

会社を設立する際の費用面で、株式会社と合同会社を比較してみました。（概算）

	株式会社	合同会社
登記に かかる費用	15万円 or 資本金×0.7％	6万円 or 資本金×0.7％
定款用の 認証手数料	3万円～ 5万円	ー
定款用の 収入印紙代 ※電子は0円	4万円	4万円
合計金額	22万円～	10万円～

株式会社と合同会社で会社設立費用を比較すると、合同会社の方が安く抑えられるとわかります。

「設立費用を抑えたい」「自由度が高い状態で会社を経営していきたい」と考えるのであれば、合同会社を選ぶといいでしょう。

ただし合同会社は上場できないため、「将来的に上場を目指している」「規模の大きい会社にしたい」という展望があれば株式会社を選ぶべきです。

専門家に会社設立手続きを依頼する

会社設立に関連する一連の準備や書類作成など、自力で全て行えば上記の費用だけで抑えられます。

しかしスピーディーな作業、確実性を求めるという意味では、専門家へ依頼した方が確実です。

会社設立に関して、以下のような専門家に相談ができます。

• 法律の専門家である弁護士
• 書類作成の専門家である行政書士
• 登記の専門家である司法書士
• 会計の専門家である公認会計士
• 税務の専門家である税理士

法律の専門家である弁護士

法律の専門家として、会社設立時に心強い味方になるのが弁護士です。

具体的には定款の作成や認証、法人登記、許認可申請の代行の相談が可能となります。

ビジネスによりますが、約款や契約書などを扱う業種の場合は、トラブルを避けるためにも弁護士がついていると安心です。

弁護士は法的な視点からリスクを指摘してくれるので、会社設立後の労務や取引契約についても継続的に相談できます。

書類作成の専門家である行政書士

行政書士は、書類作成や手続きを代行する専門家です。

会社設立時には、法律に基づく書類を正確かつスピーディーに手続きを行い、依頼者の負担を軽減してくれます。

具体的には、定款の作成や認証の代行、許認可申請書類の作成や各手続きの代行が可能です。

許認可の申請は行政書士の得意分野と言えますので、飲食業や建設業など許認可の取得が必要になる業種では特にありがたい存在となるでしょう。

登記の専門家である司法書士

司法書士は登記の専門家です。

会社設立時には法務局への設立登記を代理で行えるのが大きな特徴で、行政書士や弁護士とは異なる強みとなります。

電子定款に対応している司法書士であれば、定款用の収入印紙代4万円を抑えられます。

会計の専門家である公認会計士

財務や会計のプロフェッショナルである公認会計士は、開業資金の使い方や会計処理の仕組み、適切な記帳方法をアドバイスしてくれます。

会社設立直後から必要になる帳簿づけや経費管理、税務処理をサポートし、会社の健全な運営を整えてくれる存在です。

会社設立時限定というより、会社を経営していく上で長く伴走していく専門家となります。

税務の専門家である税理士

税理士は税務の専門家です。

会社設立時に決めなければならない資本金の額や決算月について相談ができます。

会社を経営していくと毎年税金を納めますので、会社設立時のこれらの決定は将来的な節税になると考えられます。

創業融資を検討している方は、申請に必要な事業計画書の作成についてもサポートができます。

税金や融資などお金に関する内容は会社の信頼にも直結するものなので、税理士がついているといいでしょう。

会社設立について税理士に相談する

会社設立時に絶対的に税理士が必要というわけではありませんが、お伝えした通り税理士がついていた方が有利になる場合があります。

「そもそも会社を設立すべきなのか？」という疑問をお持ちの方は、個人事業主のままの方が良いのか、税金という観点から適切にアドバイスができます。

「今は税理士は必要ない」「必要性を感じたら検討しよう」とお考えの方がいるかもしれませんが、会社設立時から節税のアドバイスを受けていた方が負担が少なくなる場合があります。

税理士に依頼する際にかかる費用

税理士を依頼するとなると、気になるのがその費用です。

税理士の月額顧問料の相場は月額で2万円～４万円程度と言われますが、顧問料は事業規模・業種・担当範囲（月次訪問の有無、記帳代行の有無、申告のみ等）で大きく変動します。

個別見積りの確認をおすすめします。

会社設立時に税理士を選ぶポイント

会社設立時に税理士を選ぶポイントについて、まとめました。

税理士は長い付き合いになりますので、信頼できる税理士を選ぶようにしましょう。

• 事業に関する知見の有無
• 経験や実績は豊富か
• 料金は納得できるか
• 税務調査に対応できるか

事業に関する知見の有無

税理士なら誰でも良いというわけではなく、強い業種があります。

これから設立する会社の事業内容に関して、知識のある税理士だと望ましいです。

事業内容に理解があると会話がスムーズですし、業種特有の経費や節税対策にも強いはずです。

経験や実績は豊富か

当然、税理士としての経験や実績が豊富な方が信頼感と安心感があります。

「過去にも同じようなケースがあった」となれば、対応力にも長けているはずです。

相性の良し悪しだけでなく、税理士としての経験値も参考に税理士選びをしましょう。

料金は納得できるか

税理士事務所によって料金形態が異なりますので、必ず納得できる税理士事務所を選ばなくてはいけません。

相場はあくまでも相場なので高額になる場合もあるでしょうが、納得できる内容であるかを確認しましょう。

料金に関する不安を抱えたままでは良い関係は築けませんので、些細な事でも気になれば事前に確認するようにしましょう。

税務調査に対応できるか

会社設立から数年すると、税務調査の対象になる場合があります。

クリーンな申告をしていれば税務調査は恐れる必要はありませんが、顧問税理士の付き添いがあった方が心強いでしょう。

税務調査に対応できる税理士は税務調査対策もできるので、安心です。

会社設立の登記費用に関するよくある質問

会社設立の登記費用に関するよくある質問をまとめました。

• 登記費用を安くする方法はありますか？
• 会社を登記しないとどうなりますか？
• 資本金が少ないと登記費用は安くなりますか？
• 会社の登記はどこで行いますか？

登記費用を安くする方法はありますか？

お伝えした通り、紙ではなく電子定款にすれば定款用の収入印紙代4万円が抑えられます。

また専門家に頼らずに自力で全ての手続きを行うと、手数料を抑えられトータルコストが低くなる場合がありますが、時間や正確性の面で注意が必要です。

会社を登記しないとどうなりますか？

会社を登記していないと、法的に会社の存在が認められないものとなります。

銀行口座の開設や契約の締結ができない状態となり、社会的な信用が得られません。

資本金が少ないと登記費用は安くなりますか？

登記費用は「資本金×0.7％」という計算式がありますが、最低金額があります。

株式会社の場合は最低金額15万円、合同会社の場合は最低金額6万円となります。

資本金×0.7％の計算式での金額と最低金額を
比較し、高額な方を登記費用とします。

会社の登記はどこで行いますか？

設立する会社の本店所在地を管轄する法務局で行うか、オンライン申請をします。

お近くの法務局やオンライン申請に関しては、法務局のホームページを参考になさってください。

参考：法務局｜商業・法人登記申請手続

税理士法人松本なら会社設立報酬が実質無料

会社を設立するにあたって、専門家に相談したいけど費用が気になるという方もいるでしょう。

会社設立に関する法的手続きや書類の準備など、専門家が代行できるものは専門家に相談するのがおすすめです。

税理士を検討中の方は、ぜひ税理士法人松本にご相談ください。

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