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創業融資の支援を税理士に依頼するメリットとは?税理士を選ぶポイントも解説
読了目安時間:約 7分
新規事業の成功を左右する「創業時の資金確保」。しかし、自身のみで申請を行った場合の通過率は意外と低く、希望額から減額されるケースも少なくありません。
そこで鍵となるのが、創業融資に精通した税理士によるサポートです。
専門家の支援を受けることは、単に審査通過率を高めるだけではありません。「説得力のある事業計画書の作成」や「金融機関との交渉」を通じ、希望満額での融資や、より有利な金利条件を引き出せる可能性が格段に高まります。
本記事では、創業融資を税理士に依頼すべき明確な理由とメリットを徹底解説します。さらに、後悔しないための「強い税理士の選び方」や、融資獲得後の資金繰り支援についても触れていきますので、ぜひ最後までご覧ください。
税理士に創業融資の支援を依頼するメリット

税理士に創業融資の支援を依頼するメリットについては、以下の6つが挙げられます。
- メリット①:審査が通過する可能性が高まる
- メリット②:審査手続きの負担が減る
- メリット③:融資可能額の見当がつく
- メリット④:融資可能額が増額される可能性がある
- メリット⑤:面談のアドバイスをもらえる
- メリット⑥:信用度が向上する
それぞれのメリットについて解説していきます。
メリット①:審査が通過する可能性が高まる
税理士に創業融資の支援を依頼することで、融資審査に通過しやすくなるメリットが挙げられます。
実際に、創業支援に実績のある税理士が、金融機関ごとの特徴や審査基準を把握しており、より実現可能性の高い事業計画書の作成をサポートしてもらえます。
また、融資を申し込む金融機関の選定を誤ってしまうと、審査通過率が思ったほど高くないケースもあります。
万が一、審査に落ちてしまうと、一定期間は再申請が難しくなるので、最初の申込みで審査に通る可能性を高めることが重要です。
メリット②:審査手続きの負担が減る
実際に、創業融資を受けるには、事業計画書の作成や財務資料の整備、金融機関との交渉などといった、多岐にわたる準備が求められ、融資を受けようとする方にとっては大きな負担となってしまうのも事実です。
創業融資に精通した税理士に依頼すれば、その負担を大幅に軽減することができます。
このように、創業者は手続きに煩わされることなく、本来取り組むべき業務に集中することができます。
メリット③:融資可能額の見当がつく
創業融資の取り扱いに慣れた税理士に相談すれば、自己資金の状況やこれまでの職歴などをもとに、借入可能な金額の目安を把握することが可能です。
実際に、創業時に融資を受けられるか不安を抱えている方は多く、特に「どの程度の資金を借りられるのか」が明確でないと、開業準備を進めるにも踏み出しづらいのも事実です。
例えば、日本政策金融公庫の創業融資(新規開業資金など)を利用する場合、審査から融資決定までに通常3週間から1カ月程度の時間を要します。
その間、物件選びなど他の重要な準備を保留せざるを得ないケースも多く、結果的に開業のタイミングが後ろ倒しになってしまうケースもあります。
このように、無駄な時間を避け、計画的に起業を進めるためにも、専門家のアドバイスを活用することが重要です。
メリット④:融資可能額が増額される可能性がある
税理士から専門的な助言を受けることで、結果的に借入可能な金額が引き上げられる場合もあります。
特に、創業融資に精通している税理士は、資金調達の視点から実現性の高い事業計画書を作成するノウハウを持っており、金融機関に対して説得力のあるプレゼンテーションが可能です。
その結果、想定よりも多くの資金を調達できれば、起業準備や運転資金の確保もよりスムーズに進めることができ、事業スタートに安心感が生まれます。
メリット⑤:面談のアドバイスをもらえる
税理士に創業融資の支援を依頼するメリットの一つとして、面談のアドバイスをもらえることが挙げられます。
実際に、創業融資の審査においては、書類提出だけでなく、担当者との面談がおこなわれるのが一般的です。
この面談では、起業の背景や動機、これまでの職務経験などについて詳しく聞かれるほか、事業計画の数値面についても踏み込んだ質問を受ける可能性があります。
そのため、入念な準備をしておかないと、質問に対して的確に答えられず、審査結果に悪影響を及ぼすこともあります。
特に、数字の裏付けが弱い場合や説明が不十分だと、融資担当者に不安を与えてしまうリスクもあります。
こうした面談に不安がある方にとって、創業融資に精通した税理士のサポートは有益と言えます。
そのため、税理士に創業融資の支援を受けて、面談でよくある質問の傾向や説得力のある伝え方、印象を良くする受け答えのポイントなど実践的なアドバイスを受けることをおすすめします。
メリット⑥:信用度が向上する
税理士が融資手続きに関わることで、金融機関や日本政策金融公庫からの信頼を得やすくなるというメリットがあります。
実際に、税理士が作成・確認した書類は内容の正確性や整合性が保証されているので、金融機関側にとっても安心して審査を進める材料となります。
また、税理士の支援を受けることで、融資審査がスムーズに通りやすくなるだけでなく、今後必要になった際の追加融資や、より良い条件での借り換えといったチャンスも広がる可能性があります。
このように、信頼性の高い専門家の関与は、資金調達の成功率を大きく左右する重要な要素です。
創業融資に強い税理士を選ぶポイント

創業融資に強い税理士を選ぶポイントについては、以下の6つが挙げられます。
- 創業融資の実績が豊富にある
- 他の士業と連携している
- 自社の業界に精通している
- 料金体系が明確になっている
- 経営革新等支援機関の認定を受けている
- コミュニケーションが取りやすい
それぞれのポイントについて解説していきます。
創業融資の実績が豊富にある
創業融資に強い税理士を選ぶ際には、創業融資の実績が豊富かどうかで選ぶことがポイントになります。
経験のある税理士に相談することで、融資審査の通過率が上がり、必要な資金を確保しやすくなります。
具体的には、これまでにどの程度の創業融資支援をおこなってきたのか、また自分の事業規模や業種に近いケースを担当した経験があるかを確認するようにしましょう。
また、具体的な支援事例や成功率などを事前に把握することで、より信頼できる専門家を見極めることができます。
他の士業と連携している
税理士を選ぶ際には、他の士業と連携しているかもポイントの一つです。
実際、会社を設立する際には、多くの準備や手続きが伴います。
例えば、事業を始めるための資金の確保だけでなく、法人登記や社会保険の手続きなど幅広い対応が求められます。
そのため、創業融資の申請を含め、こうしたプロセスを円滑に進めるには、必要なタイミングで専門家に相談できる体制を整えておくことが重要です。
特に、依頼する税理士が司法書士や社会保険労務士と連携している場合、設立から開業までの各種手続きについてもワンストップで対応しやすくなり、効率的に事業をスタートさせることにもつながります。
自社の業界に精通している
税理士の得意分野は千差万別です。創業融資を成功させるには、自社の業界事情に通じている税理士を選ぶことが欠かせません。
業界経験が豊富な税理士は、そのビジネスの収益構造やリスク要因を深く理解しています。そのため、事業計画書の作成においても、「なぜこの売上予測になるのか」「なぜこの経費が必要なのか」を、金融機関が納得するロジック(業界の常識)で説明することができます。
逆に、業界知識が乏しいと、金融機関からの鋭い質問に回答できず、審査が不利になるケースも珍しくありません。実績数だけでなく、「どの業種に強いか」も必ず確認しましょう。
料金体系が明確になっている
税理士を選ぶ際は、料金体系が明確で理解しやすいかどうかもポイントになります。
例えば、成功報酬制を採用している税理士もいれば、月額の顧問契約として料金を設定しているケースもあり、そのスタイルはさまざまです。
依頼前には、どのような費用が発生するのか、具体的な金額や支払い条件をしっかりと確認しておきましょう。
費用の内訳がはっきりしている税理士であれば、信頼して業務を任せやすくなったり、後々のトラブルも防ぎやすくなります。
経営革新等支援機関の認定を受けている
税理士を選ぶ際の一つの判断材料として、「経営革新等支援機関」の認定を受けているかどうかを確認することもポイントです。
経営革新等支援機関は、中小企業に対して高度な専門知識に基づいた支援をおこなうことができる個人や団体を、国が公式に認定する仕組みです。
認定を受けた支援機関は、税務や資金調達、経営改善といった分野で一定以上の実務経験や専門性を持っていると認められた存在であり、安心して相談できるパートナーとして期待できます。
コミュニケーションが取りやすい
税理士を選ぶ際には、コミュニケーションの取りやすさで選ぶことも重要です。
実際に、創業融資を成功させるためには、税理士とのスムーズなコミュニケーションが欠かせません。
状況の変化や急な対応が求められる場面でも、迅速に対応できる柔軟性と行動力のある税理士を選ぶことが重要です。
また、メールや電話、面談など連絡手段に幅広く対応してくれる税理士であれば、必要なときにすぐ相談できる体制が整いやすく、安心感にもつながります。
信頼関係を築ける税理士であれば、定期的な情報交換もスムーズにおこなえ、抱えている課題への的確なアドバイスも得やすくなります。
税理士に創業融資の支援を依頼する費用相場

税理士に依頼する際の報酬形態には主に「成功報酬型」と「スポット報酬型」の2つがあります。
成功報酬型は、融資が実際に実行された場合にのみ報酬が発生する仕組みで、もし審査に通らなかった場合は支払い義務が発生しません。
この方式を採用する事務所では、融資額の2〜4%程度を報酬として請求するのが一般的です。
一方、スポット報酬型は、個別の業務ごとに料金が設定される方式です。
例えば、「事業計画書の作成に〇〇万円」「記帳代行に〇〇万円」といった形で費用が発生し、相場としては、1業務あたり3万円〜5万円程度が目安となっています。
創業融資支援以外に税理士に依頼するメリット

創業融資支援以外に税理士に依頼するメリットについては、以下の5つが挙げられます。
- 資金繰りのアドバイスをもらえる
- 節税対策の助言をもらえる
- 補助金・助成金のサポートを受けられる
- 税務調査の対応をしてもらえる
- 事業に集中できる
資金繰りのアドバイスをもらえる
税理士に依頼するメリットとして、資金繰りのアドバイスをもらえることが挙げられます。
実際に、企業経営を安定させるには、常に資金の動きを把握し、余裕を持った資金繰りを保つことが不可欠です。
しかし、日々の業務に追われる中で資金状況を定期的にチェックするのは、容易なことではなく、持続的な経営を実現するには、将来を見据えた資金計画の策定が重要です。
そのため、税理士に相談することで、資金繰りに関する適切な管理方法や資金調達時に求められる書類の作成支援、実務的なアドバイスを受けることができます。
資金管理に不安を感じている経営者にとって、税理士のサポートは安心材料となり、長期的な事業運営の助けとなると言えます。
節税対策の助言をもらえる
税理士は、税務に関する専門的な知識と実務経験を備えたプロフェッショナルなので、節税対策の助言をもらえるメリットも挙げられます。
税金に関する書類の作成や申告手続きを正式に代行できるのは、税理士だけに認められた業務です。
そのため、税務面で不安を感じたときは、早い段階で税理士に相談することが重要です。
特に、起業直後は、事業立ち上げの業務に追われ、税金対策が後回しになってしまう経営者も少なくありません。
しかし、あらかじめ税理士と連携を取っておけば、節税のための具体的なアドバイスを受けられる可能性も高まります。
結果として、納税額を抑えられるケースもあり、事業資金の有効活用につながります。
補助金・助成金のサポートを受けられる
税理士に相談することで、補助金や助成金の活用に関しても心強いサポートを受けることができます。
自分の事業にどの制度が適しているかわからない場合でも、条件に合う制度を提案してもらえたり、その内容やメリットについて丁寧な説明を受けたりすることが可能です。
また、補助金の申請手続きでは、必要な書類の作成や申請作業を代行してくれる税理士事務所もあるので、初めての方でも安心して取り組むことができます。
実際に、補助金や助成金は申請期限が厳格に定められており、提出がわずかに遅れるだけでも受理されないことがあります。
そのため、補助金や助成金の申請を検討している場合は、できるだけ早めに税理士へ相談し、余裕をもって準備を進めることが重要です。
税務調査の対応をしてもらえる
税理士に相談することで、税務調査に備えた帳簿や領収書などの確認作業を事前におこなってもらうことが可能です。
特に、調査で問題視されやすい部分については、早い段階でアドバイスを受けることで、適切な対策を講じることができ、精神的な負担も軽くなります。
また、実際に税務調査がおこなわれる際には、税理士がその場に同席し、税務署の調査官からの質問にも代理で対応してくれるので、当日の対応にも安心感があります。
このように、税務調査に対して不安を感じている方にとって、税理士のサポートは心強いと言えます。
事業に集中できる
税理士に依頼するメリットとして、事業に集中できることが挙げられます。
経営者自らが経理を担当する場合、日常業務の合間を縫って帳簿の記帳や書類作成、確定申告などをおこなわなければならず、負担は大きいと言えます。
また、経理業務は種類も多く内容も複雑なので、多忙な経営者にとっては大きな時間的・精神的コストとなることが多いです。
こうした負担を軽減したい場合には、税理士に経理を委託することが有効です。
経理業務を税理士に任せることで、自分で対応する必要がなくなり、経営者は本来注力すべき経営戦略や事業の成長に集中できるようになります。
税理士から創業融資の支援を受けよう!

今回は、税理士に創業融資の支援を依頼するメリットについて紹介しました。
創業融資を円滑に進めるためには、自己資金の確保や現実的な事業計画の立案が重要で、これらを税理士の専門知識でサポートしてもらうことが効果的です。
税理士は、融資に必要な書類作成や資金計画の策定、金融機関との面談に向けたアドバイスまで幅広く支援してくれます。
こうした専門的なサポートを受けることで、融資審査の通過率を高めることが可能です。
今回の記事を参考にして、税理士から創業融資の支援を受けてみてください。
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この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏(まつもと たかひろ)
お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。
国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。

