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国税OB・元税務署長が全力でサポート！
税務調査の最前線の国税で勤務していた経験をもつ、国税OB税理士が10人以上在籍しているからできる圧倒的なサポート
税務調査相談実績 年間1,000件以上
税務調査専門 国税OB・元税務署長税理士在籍
全国対応 オンライン面談対応可能
2025.06.19
2025.06.10
2025.05.27
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30秒で完了かんたん税務調査リスク診断
私たちが選ばれる理由
「論より証拠」
追徴税額ゼロの実績多数！
私たち、税務調査専門税理士法人には色々なお悩みが寄せられます。どんなに聞きにくい質問も大丈夫ですのでお気軽にお問い合わせください。
顧問税理士には内緒で売上を適当に抜いてしまっている
バレたら困る誤った経理をしてきてしまった
明らかに脱税をしてしまっていて税務調査が怖い
申告をしていないから、いつ税務調査がくるか不安
顧問税理士の顔色が気になる
不正経理をしてしまったので税理士に怒られる
領収書や資料を紛失しており全く残っていない
払いきれないくらいの税金がとられるのだろうか
税務調査は税理士に依頼することがおすすめです。
なぜなら、税務調査は多くのストレスがかかるだけでなく、対応次第で結果が大きく変わるからです。
あくまで税理士は納税者の代理人です。税務調査は納税者ご本人様だけでも対応することはできます。
税金の支払い以外に税理士への報酬も発生してしまうので支払額を最小限に抑えるために税務調査は税理士に依頼せず、ご自身で対応することを検討している方もいるかもしれません。
ただ、想像してみてください。国税局や税務署の調査官は税務調査に関して百戦錬磨のツワモノばかり。
納税者自身で国税局や税務署と交渉したとしても、追徴課税をゼロにすることはほとんど不可能に近いでしょう。
特に注意が必要なのは、税務調査によって指摘される金額が、場合によっては数千万円という高額に達する可能性もあるという点です。知らぬ間に国税局や税務署の思うつぼになっていいるかもしれません。
適切な事前準備と調査対応ができなければ、予想外の税負担に直面することになりかねません。
税務調査は準備と対応次第で必ず結果が変わります
税務調査で不安な方は今すぐお電話ください！
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税務調査は対応次第で結果が大きく変わります！
専門家があなたの税務調査に関する不安を一つ一つ丁寧に解決。初回有料相談は返金保証付きで、どんな小さなご相談も全国から承ります。
税理士事務所の先生方へ
顧問先に税務調査が入り、お困りではありませんか？
当事務所では税務署のみならず国税局の税務調査など、難易度の高い税務調査を数多く対応してきました。
そのため同業である税理士事務所様から税務調査対応のみをご依頼頂くケースも年々増えてきています。全国いずれのエリアでも対応可能ですので、顧問先様の税務調査対応でお困りの際はぜひ私たちにご相談下さい。
一般的に1人の国税調査官が経験する調査件数は年間約25件程度です。国税局を40年以上勤務した場合、累計で1,000件以上（25件×40年）の調査を経験します。
税務調査の最前線を経験してきた国税OB税理士が、当社には10人以上在籍しています。
全員の調査対応経験をあわせると、累計で10,000件以上になります。圧倒的な経験からくる引き出しの多さで、結果が変わる最適なご提案をいたします。
他社にご相談頂いたあと、私たちにご相談頂くと、きっと違いがわかると思います。
もちろんサポート内容に自信がありますので、他社を見る時間がない場合は私たちにすぐご相談ください。絶対に満足させていただきます。
透明性と信頼性、専門知識で税務の不安を払拭
理由 01
論より証拠、税務調査の実績（追徴課税ゼロ）
私たちは、10年以上にわたり特定業種の税務に深く専念してきました。
この業界における税務調査は通常よりも厳格であるため、国税局や税務署からも特に注意深く監視されています。
その業界特有の課題に対応できる税理士が少ない中、私たちは全国の税務調査を対応してきました。その過程で、他の税理士法人が手を引くような困難なケースも解決してきました。
私たちの強みは、特定業種だけでなく、一般業種においても追徴課税ゼロという申告是認の実績を多数持つことです。
この経験は、税務調査における私たちの専門性と効果的な対策の証明となっています。
豊富な税務調査対応実績は、一般業種のお客様からも高い評価を受け、多くの依頼につながっています。私たちが目指すのは、全ての業種において納税者が税務調査に安心して臨めるよう、確かなサポートを提供することです。
是認通知書
写真をクリックすると、拡大してご覧いただけます。
理由 02
圧倒的な税務調査対応件数
税務調査は、全国で毎年約10万件ほど行われております。
税理士は日本全国で約8万人おりますので、税理士一人当たりが1年間で対応する件数は割りかえすと1.25件となります。
ちなみに、税務調査特化税理士法人として1年間で対応する税務調査の件数は200件超なので税務調査の対応件数の多さが伝わると思います。
年に一度程度の税務調査の対応ではノウハウも得られませんし、税務調査を得意としない苦手意識のある税理士が多いのも事実です。
実際、私たちのもとには全国の税理士から難易度の高い税務調査案件の相談が寄せられております。
理由 03
税務調査専門税理士集団
国税OBや、元税務署長の税理士が所属しているため税務調査に精通していることはいうまでもありません。
一般の税理士法人では難しい税務調査に関する情報収集、研修を行っているのが私たちの強みです。
税務調査の事前準備、税務調査開始時の注意事項、調査官の質問の意図など、税務調査では経験がモノをいうポイントがいくつもあります。
そのノウハウこそが、一般の税理士では真似ができない、私たちが選ばれる理由にもなっています。
また、複数の税理士が所属しているからできる税理士指名制度も好評をいただいております。
お客様によっては、年齢が近いほうがいい、国税OB税理士の対応でないとダメなどの希望があり、複数人の税理士が所属している税務調査専門税理士法人だからできる指名制度です。
松本 崇宏 Takahiro Matsumoto
石原 俊嗣 Toshihide Ishihara
鈴木 優輔 Yusuke Suzuki
小松 秀信 Hidenobu Komotsu
塩原 義文 Yoshifumi Shiobara
万谷 一仁 Kazuhito Mantani
橋本 博吉 Hiroyoshi Hoshimoto
佐藤 英一 Eiichi Soto
東山 稔 Minoru Higashiyama
那須 浩二 Koji Nasu
松井 薫 Kaoru Matsui
村山 彦紀 Hironori Murayama
本所 俊幸 Toshiyuki Honjo
若松 孝好 Takayoshi Wakamatsu
理由 04
今の税理士を変更せず税務調査のみの対応もOK！
税務調査は税理士の対応次第で結果が変わる可能性があるのは事実です。その事実を知っていても、面識のない税理士に依頼するのは不安、今お願いしている税理士に申し訳ないという気持ちがあると思います。
私たちは今の税理士を変更せずに税務調査のみの対応が可能です。税務調査終了後も今の税理士を変更する必要はございません。
理由 05
資料がなくても大丈夫！
相談に来られる方の多くが、手元に領収書や資料が無い状態で相談にこられます。
手元に資料が無い場合、過去の売上や利益を推測して税務調査を進めることになります。これを、推計課税と言います。
じつは対応次第で、この推計課税の結果が変わります。
手元に証明する書類が無い中で、税務署にどう認めてもらうかがポイントになります。私たちは年間200件を超える税務調査対応の実績で培った、推計課税のノウハウに自信があります。
理由 06
精神的ストレス軽減
税務調査の窓口はすべて私たちが対応し、納税者の主張を代理人の立場から合理的に主張します。
お客様が国税局、税務署と直接やりとりする機会が減るので精神的な不安の軽減になります。
また、税務調査中では国税局や税務署が使う専門用語や話している内容がわかりにくいことがあります。
私たちが調査官側の意図を汲み取り、お客様が不利にならないように隣でフォローいたしますのでご安心ください。
悪いことをしていなくても、警察や税務署と聞くとドキッとするものです。ましてや、やましいことがある場合は更にドキドキするでしょう。
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏
Takahiro Matsumoto
実は、当事務所も税務調査を受けた経験があります。お客様の税務調査は何度も対応してきましたが、正直気持ちの良いものではありませんでした。
初めて税務調査を経験する方であれば、相当のストレスがかかります。実際、本業にまで影響しお困りの社長様もたくさんいらっしゃいます。だからこそ、心のケアまですることに重きを置いている税務調査対応を大切にしています。
ちなみに、この税務調査では事業に関する指摘はありませんでした。このようなリアルな体験も、税務調査に特化する税理士法人を運営する今となっては貴重な経験となっています。これらの経験を踏まえ、お客様に安心して頂けるように徹底的にフォローいたします。
理由 07
税務調査後の納税計画もフォロー
税務調査が終わった後もまだ安心はできません。納税資金があれば問題ないのですが、思わぬ追徴課税で税金を即納することができないこともあります。その場合は現状の分析をして納税計画を立て分納の申し出が必要です。
一般の税理士事務所では税務調査の対応のみで終わってしまうことも多いですが、私たちは納税計画の作成、納税資金計画立案サポートも含めてフォローさせて頂きます。
理由 08
初回相談は返金保証付きだから安心
まずは私たちを知ってほしいと考え、面談による税務調査に関する有料相談（22,000円／60分）には返金保証をつけさせていただきました。少しでも多くの納税者が税務調査で悩むことなく本業に専念できる環境を支援していきたいと考えています。税金、つまりお金に関することなのでとても重要です。命の次に大事なものになるのかもしれません。
その大切な財産を守り、納得した税務調査にするためにも私たちに相談していただくことをお勧めします。
事前提示の明確な料金
※料金の掲載がないサービスについてはお気軽に担当者にお問合せ下さい。お見積りさせて頂きます。
※料金は、全て10％税込み表記となります。
税務調査サポート料金計算方法
※一定金額以上の報酬の場合、又は調査期間が3ヶ月を超える場合には、中間金が発生いたします。
330,000円
※国税局案件の場合は66万円、査察調査案件の場合は110万円となります。※複数拠点の場合は別途見積り。
※上記の時間を超える場合はタイムチャージとして22,000円/時間を請求させて頂きます。 ※対応人数により、別途日当をお願いする場合もございます。 ※移動が伴う場合は別途訪問サービスとして、交通費の実費と片道1時間につき22,000円を請求させて頂きます。 ※査察調査案件の場合は、月額顧問報酬として22万円からとなります。
※検討対象年数とは、国税局・税務署との折衝による結果として調査対象年度に該当しなかった年度も含みます。（最大７年間）
お支払いについて
STEP1から6までは最短即日対応
1 お問合せ
お電話、LINE、メールフォームにて、お気軽にお問合わせください。
2 面談 （有料相談 22,000円）※返金保証あり
返金保証を設けており、サービスに満足いただけない場合は料金を返金いたします。
3 ご契約
サービス内容と条件にご納得いただけましたら、正式なご契約を結びます。
4 着手金ご入金
ご契約後、着手金のご入金をお願いします。
5 税務代理権限証書の提出
税務調査において代理対応するために、税務代理権限証書の提出が必要になります。
6 事前打ち合わせ
税務調査に向けて、詳細な打ち合わせを行います。
最短即日対応で実施致します
7 税務調査立会い
税務調査当日は税務署からの質問に対して適切に回答し、代理人として立ち合います。
8 税務調査報酬残金のお支払い
税務調査終了前に、当事務所への報酬の残金をお支払い頂きます。※一定金額以上の報酬の場合、中間金の支払いをお願いすることがございます。
9 税務調査終了
申告是認（追徴課税ゼロ）、又は修正申告書の作成・提出をいたします。
実際にご依頼を頂いたお客様の声をご紹介いたします。
投稿が見つかりませんでした。
弁護士 森 大輔
職業柄、多くの税理士の先生と一緒に仕事をさせて頂いておりますが、その中でも松本先生は税務調査対応の経験値が圧倒的であることを感じます。 税理士の先生は、多くの税法及び判例の知識を持っているのですが、それを税務調査で活かすのは交渉力が不可欠となります。 松本先生は、この交渉力が非常に優れており、ここに税務調査の圧倒的な経験値及び才能を感じます。 税務調査等でお困りの方には、とても頼もしく思える先生ですので、自信を持って推薦させて頂きます。
弁護士 若林 翔
税務調査対応が出来ることを売りにする税理士の先生は多いと思いますが、自分が作成した申告書の調査対応に限定している方が多いです。 松本先生は税務調査から担当しているケースや、申告書を作成した税理士の先生と連携しながら対応されていることも多く、短時間で状況を把握する能力及び交渉力に非常に長けた税理士です。 事務所には多くの国税OBの税理士も在籍しており、所内でしっかりと連携を取っているため非常にスームズな流れを作ることが上手な会計事務所です。 私も頼りにしているお勧めの税理士です。
全国6拠点
相談予約受付専用フリーダイヤル：0120-200-795
顧問契約中のお客様専用ダイヤル：03-6416-9847
