国保と建設国保を比較！一人親方が国保を安くする方法とは？

一人親方が加入できる健康保険として、通常の国保と建設国保があります。どちらへ加入した方が得なのか、建設国保のメリットとデメリットなども知っておきたいところです。
この記事では、国保と建設国保の違いを比較し、一人親方にとってお得な方法についてわかりやすく解説しています。「国保加入でいいのか」「建設国保に加入しようか迷っている」といった際の参考として役立つ内容となっています。

建設国保とは

そもそも建設国保とは、どのような制度なのでしょうか。概要や国保との違いについて解説します。

全国建設工事業国民健康保険組合が運営する健康保険

建設国保は、全国建設工事業国民健康保険組合が運営する健康保険のことです。建設業に従事している組合員やその家族などを対象に、国民健康保険法にしたがって運営されている保険制度となっています。

建設業従事者や従業員5名未満の事業所や家族が対象

建設国保に加入できるのは、全国建設工事業国民健康保険組合に加入している建設業従事者、一人親方または従業員が5名未満の事業所とその家族に限られます。

建設国保と国保との違い

建設国保と国保の大きな違いとしては
・運営母体
・保険料決定の基準
の2点が挙げられます。
建設国保の運営元は全国建設工事業国民健康保険組合ですが、国保は各市町村にある地方自治体によって運営されています。
また、国保では所得を基準に保険料を決定しますが、建設国保では家族構成や年齢を基準に保険料を決定しています。

国保と建設国保のメリットとデメリット

国保と建設国保のメリットやデメリットは、それぞれ以下の通りです。

国保のメリット・デメリット

国保のメリットとしては、所得に応じて保険料が決定するため、所得が少ない場合には保険料が安くなる点が挙げられます。国保の保険料は前年度の所得を基準とするため、もし前年度の所得が一定より低い場合には、国保へ加入した方が保険料を安く抑えられるでしょう。
逆に一定以上の所得がある場合には、保険料が高額となってしまいやすい点がデメリットとなります。また、健保に比べると各種手当の種類が少ない点も注意が必要です。

建設国保のメリット・デメリット

建設国保のメリットは、一定以上の所得がある場合には国保よりも保険料が安くなる点です。例えば、20歳未満で一人暮らしの一人親方の場合、建設国保の保険料は月額8,800円となります。出産手当や傷病手当などの各種手当金が充実している点も建設国保の魅力といえるでしょう。
建設国保のデメリットとしては、加入する家族が増えると途端に負担が大きくなる点です。40代の一人親方で、同年代の配偶者と未成年の子ども2人、計4名が加入した場合、月額の保険料は44,700円となります。従業員が5名以上の事業所は加入できないなど、加入要件に制限がある点もデメリットといえるでしょう。

国保と建設国保はどちらがお得？

一人親方が加入する場合、国保と建設国保ではどちらがお得なのかについて解説します。

一定以上の収入がある場合は建設国保がお得

基本的な考え方としては、一定以上の収入があるなら建設国保の方が保険料は安くなります。
ただし、加入する家族の人数に応じて保険料は高くなるため、家族構成によっては国保の方が安い場合もあります。建設国保は4人まで保険料の基準にカウントされ、5人以上からはカウントされないため、大家族の場合は保険料が安くなる可能性があります。また、建設国保は年齢も基準に入るため、同じ家族構成でも30代より20代の方が保険料は安くなるでしょう。

条件によっては国保がお得になる場合も

建設国保が年齢と家族構成によって保険料が決まるのに対し、国保は所得によって保険料が決まります。そのため、一定以上の所得がある場合でも、年齢と家族構成によっては建設国保の方が保険料も高くなり、結果として国保の方がお得となるケースもあるでしょう。

このように、国保と建設国保のどちらへ加入した方がお得かは、前年度所得と年齢、加入する家族構成によって異なります。不安な場合は建設業のサポートに強い税理士や社会保険労務士などへ相談してみるのも1つの方法です。

建設国保の加入方法

建設国保へ加入する方法は以下の通りです。

必要な書類

建設国保の加入時には、以下の書類が必要となります。
・加入申込書
・重要事項説明同意書
・世帯全員分のマイナンバーの記載がある住民票（発行後3ヵ月以内のもの）
・健康保険被保険者証の写し（加入者本人および同じ世帯の人数すべて）
・建設業従事者であることがわかる証明書類
また、要件ごとに以下のような書類の準備が必要です。

・従業員が5名以上の個人事業所または法人事業所の従業員：健康保険被保険者適用除外承認証の写し
・従業員が4名以下の個人事業所の従業員：雇用証明書または雇用保険資格確認通知証
・70～74才の加入者：課税標準額を証明する書類
・同じ住民票上にあるが建設国保へ加入しない人がいる：加入しない人の被保険者証の写し
・住民票にある住所から離れて居住している人がいる：遠隔地雇用者届
・通学のために離れた場所で生活している家族がいる：修学該当届、在学証明書、世帯全員の住民票（発行後3ヵ月以内）

申込場所

全国建設工事業国民健康保険組合は全国に支部があります。最寄りの支部へ問い合わせて「加入申込書」と「重要事項説明同意書」を入手し、必要事項を記入して上記の書類を添付し申し込みます。

国保と建設国保はどちらか1つしか選べないため、どちらに加入するのがよいか決めるのは悩ましいところです。月々の保険料だけでなく、各種手当などのメリットも検討した上で、国保建設国保のどちらが自身に合っているかをよく考えて加入するようにしましょう。

まとめ

建設国保は、建設業に従事している一人親方や法人の従業員、5名以下の従業員がいる個人事業所などの組合員が加入できる健康保険です。国保が所得を基準に保険料を決めるのに対し、建設国保では年齢や家族構成に応じて保険料を決定するといった違いがあります。どちらがお得かは、個人の前年度所得や年齢、家族構成によって異なるため一概に言うことはできませんが、各種手当なども検討しつつ、自身に合った保険を見つけて加入するようにしましょう。