建設業の経理初心者が知っておくべきポイント

建設業界における経理業務で知っておきたいポイントには、どのようなものがあるのでしょうか。経理の知識が少ない一人親方や、経理経験はあっても建設業界での経理業務は初めて、という初心者の方にとって、建設業の経理はわからないことも多いものです。
この記事では、工事に関わる原価や完成工事高など、建設業の経理初心者が知っておきたい経理の基礎知識について解説しています。工事原価や建築業界系の考え方や注意点、困った場合の対処法についても紹介していますので、建設業の経理について知りたい際の参考としてお役立てください。

建設業の経理で押さえておきたいポイント

建設業の経理において押さえておきたいポイントについて以下で順に見ていきましょう。

建設業の経理で押さえたいポイント：「工事原価」の考え方

建設業では、商品を仕入れて販売する一般的な営業活動とは少し異なり、モノを作る技術を販売している業種のような側面があります。そのため、建設業の経理業務を適切に行うためには「工事原価」について理解しておくことが大切です。
工事原価には、受注した工事が完了するまでにかかった仕入れ以外に、人件費や外注費なども含みます。具体的には
・材料費（工事で使用する木材、鋼材などの建築資材）
・労務費（工事に関わった従業員の給与、福利厚生費など）
・外注費（工事の際に必要な電気工事や大工仕事などを外部発注した費用）
・経費（消耗品購入など、上記以外に現場で発生した費用）
という4つの要素に分けられます。
「労務費は工事に直接関わらない事務員の給与を含まない」「労務費と外注費は線引きが難しいケースもある」といった点も、工事原価を適切に処理するためには押さえておきたいポイントです。

建設業の経理で押さえたいポイント：「建設業会計」の考え方

建設業会計では、一般会計で使用する科目とは異なる名称の科目が採用されているものも多く、それぞれに該当する一般会計科目の知識と紐づけておくことが大切です。建設業界系で使われる主な科目と相当する一般会計科目には、以下のようなものが挙げられます。

・完成工事高（売上高）
工事を受注し、完成して引き渡す際に発生する科目です。一般会計科目の売上高にあたります。完成工事高は、工事完成後に経費と売上のすべてをまとめて計上する「工事完成基準」と、工事の進捗に合わせて都度売上を計上する「工事進行基準」に分けられますが、引き渡しまでに長期間を要する工事も少なくないため、工事進行基準を採用するのが一般的です。

・完成工事未収入金（売掛金）
既に完了している工事について、まだ入金されていない際に使用する科目です。一般会計科目の売掛金にあたります。入金が次年度（来期）となる場合に使用する科目です。

・工事未払金（買掛金）
既に完了している工事について、まだ支払いを終えていない際に使用する科目です。一般会計科目の買掛金にあたります。工事未払金は材料費や労務費、外注費などの工事原価の支払いのみ計上し、その他の未払金は含めないため注意が必要です。

・未成工事受入金（前受金）
まだ完成していない工事について、発注側から一部入金を受け取った際に使用する科目です。一般会計科目の前受金にあたります。

・完成工事総損益（粗利益、売上総利益）
完成工事高から完成工事原価を差し引いた利益のことを指します。1つの工事が完了するまでには長い期間と多くの人件費や資材を要するため、扱う金額は大きくなるのが一般的です。

建設業の経理における注意点と対処法

建設業の経理で注意したいポイントと対処法は以下の通りです。

工事原価の管理をこまめに行う

工事完了までにかかる期間が長くなりがちな建設業では、工事原価の管理をこまめに行うことが経理において重要となります。
工事原価の要素が発生したら、その都度集計を行うことで無駄な費用を抑えるのに役立つでしょう。
同じ敷地内であっても、現場が異なる場合にはかかった費用を現場ごとに管理することも大切です。
原価管理を曖昧にしていたばかりに、赤字工事となってしまうことのないように注意しましょう。

工事に関わる経費とそれ以外の経費を厳密に分ける

工事原価を適正に計上するためには、工事に直接関わりのない経費は排除し、分けて管理する必要があります。例えば、事務所から現場へ向かう際の交通費は工事原価に計上できますが、現場と関係のないプライベートで行った場所までの交通費は計上しないように注意が必要です。
現場で使用したティッシュは経費として工事原価に計上できますが、事務所で使用する目的で購入したティッシュは工事原価に含めないなど、厳密に分けることが大切となります。

建設業の経理で困った場合の対処法

「建設業の経理初心者で、正しく管理できている自信がない」「一人親方で仕事が忙しく、経理に割く時間が取れない」といった場合には、経理や税金のプロである税理士へ経理業務について相談するのも1つの方法です。
相談する税理士を選ぶ際のポイントとしては、建設業の経理サポートの実績が豊富な税理士事務所を選ぶようにしましょう。
建設業では、一般的な仕入れ・販売・利益といった流れを取らない上に、使用する会計科目も一般会計科目とは異なります。建設業に強い税理士へ相談することで適正な会計管理を実現し、安心して任せることができるでしょう。

税理士法人松本では、通常の経理サポートや融資申請、税務調査対応まで、建設業の経理の悩みに幅広く対応しています。建設業許可申請や社会保険の加入など、建設業に強い社会保険労務士や行政書士のサポートも受けられます。初回相談は無料、全国どこでも対応していますので、建設業の経理でお悩みの際はぜひ一度ご相談ください。

まとめ

建設業の経理では、工事原価や建築業界系に関する基本的な考え方や科目を押さえて、現場でかかった経費とそれ以外の経費を厳密に分けることが大切です。こまめな集計や会計管理も、長期化する工事の無駄を抑えるために必要となります。建設業に強い税理士などプロのサポートを受けつつ、適正な経理業務で安定した経営を目指しましょう。