融資を成功させる創業計画書の書き方のポイントを分かりやすく解説

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創業するにあたって、融資の申し込みをする際に「創業計画書」を作成し、提出する必要があります。

創業計画書には記載する項目が多岐にわたるため、どのように記載すれば良いか分からない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、創業計画書の書き方について、ポイントを押さえて解説します。

日本政策金融公庫の公式サイトでは創業計画書のフォーマットを用意していますので、それをもとに詳しく説明します。

創業計画書に記載する各項目は融資審査の重要な判断材料となるため、ぜひこの記事を参考に、融資を申し込む際に役立てていただけたら幸いです。

事業を始めるのに必要な創業計画書とは

そもそも、創業計画書とは、新たな事業を始める際に作成する、事業の詳細な計画書であり、事業の概要や取引予定先、収益の見通し、資金計画といった項目を具体的にまとめたものです。

創業計画書は、主に創業時の資金調達の際に作られるもので、創業融資を申し込む際に原則として必要となることが多いです。

新たに事業を展開するには一定の初期費用が必要な場合が多いため、多くの事業者が創業融資を活用しています。

事業計画書との違い

創業計画書と混同しやすいものに「事業計画書」があり、いずれも事業運営の計画を立てるために作成するものですが、内容や作成するタイミングに違いがあります。

創業計画書は事業を始める際に事業の可能性を示すために作成するもので、主に開業時の初期費用や事業が軌道に乗るまでの収支計画について記載します。

一方、事業計画書は創業後に事業の見直しをする際や、資金調達が必要なタイミングで作成するもので、過去の実績データ、今後の売上・経費予測などが主な内容です。

参考：事業計画書｜日本政策金融公庫

創業計画書が入手できる場所

創業計画書は、融資を提供する機関などが提供するフォーマットを利用すると簡単に作成でき、完成度の高いものに仕上がります。

創業時に利用できる融資は以下があるため、自治体や金融機関の公式サイトからダウンロードする、もしくは、融資担当者に確認してみましょう。

• 民間の金融機関の融資
• 自治体の制度融資
• 日本政策金融公庫の融資

参考：各種書式ダウンロード｜日本政策金融公庫

創業計画書はなぜ必要？作成の目的

創業時に作成する創業計画書は、融資の目的だけでなく、さまざまな用途で使われます。

創業計画書は必要な資金を得るための重要な戦略であるだけでなく、事業の方向性を明確にし、実現に向けて行動に移すためにも必要なのです。

ここでは、創業計画書を作成する主な目的について、詳しく説明します。

事業内容や計画を整理するため

創業計画書の作成により、事業を始める前にその内容や目的、商品やサービスの特徴、競合など、周囲を取り巻く環境を整理し、全体像を把握できるようになります。

事業者の頭の中にある構想を可視化することで、客観的な目線での事業の実現可能性を判断する材料にもなります。

また、事業内容や計画を整理すれば、事業の方向性が固まるだけでなく、事業を進めるにあたって発生し得る問題点や経営課題を事前に把握しやすくなります。

経営戦略を社内で共有するため

創業期のメンバーとは、自分たちの事業が何を目指しており、そのためにどのように行動して行くべきかを共有しておくことが重要です。

創業計画書は、経営戦略を事業者自身が確認するほか、事業のビジョンや戦略をチームのメンバーや従業員と共有する手段としても役立ちます。

方向性がぶれると、事業をうまく進められなくなったり、メンバー同士で亀裂が生じたりする可能性もあるため、事業の内容や計画が可視化された創業計画書を作り込みましょう。

資金調達をしやすくするため

金融機関から融資や出資を受けたり、補助金や助成金を活用したりする場合にも、創業計画書が必要です。

特に、融資の際には金融機関は創業計画書を確認して、融資するに値する事業であるかどうかを判断します。

特に、日本政策金融公庫では創業期の事業者向けの融資制度があり、創業計画書は審査の可否を判断するための重要な指標となるため、事業の信頼性や可能性を金融機関に示し、きちんと返済できることを説明するためにも創業計画書を作り込まなければなりません。

参考：創業の手引｜日本政策金融公庫

創業計画書の書き方のポイントを項目別に解説

創業計画書には融資の可否を左右する重要な項目があるため、創業融資を希望している方は、各項目をどのように記載すべきか熟考しましょう。

ここでは、日本政策金融公庫が提供する創業計画書のフォーマットをもとに、創業計画書の項目別の書き方のポイントを説明していきます。

日本政策金融公庫の創業計画書は、公式サイトから創業計画書のフォーマットをダウンロードでき、事業者が記載する主な項目は以下のとおりです。

1. 創業の動機
2. 経営者の略歴等
3. 取扱商品・サービス
4. 従業員
5. 取引先・取引関係等
6. 関連企業
7. お借入の状況
8. 必要な資金と調達方法
9. 事業の見通し
10. 自由記入欄

創業計画書を丁寧に作成することは、融資審査で事業の信頼性を伝えるうえで非常に重要ですので、ぜひ最後までチェックしてください。

①創業の動機

創業計画書の冒頭部分に「創業の動機」という項目がありますが、開業の目的や理由を明確にするための項目であり、創業に対する熱意や将来どのような事業を展開していきたいかを記載します。

創業の動機を通して融資担当者が把握したいのは、事業者に事業継続力があるのかどうか、という点です。

そのため、熱意が伝わるように記載しつつ、なぜ創業したいのか、その事業を通じて何を実現したいのか、周囲の理解や支援を受けられているか、といった具体的な要素を盛り込むことが有効です。

②経営者の略歴等

「経営者の略歴等」の項目では、事業者がこれまでどのような仕事を行ってきたのか、どのような経験や実績を積んできたのかを明確に記載しますが、具体的な内容としては、以下のとおりです。

項目	記入内容
略歴	学歴や資格、職務経験、業界経験など、その人の職歴や経歴を簡潔にまとめる
過去の事業経験	これまで事業経営したことがあるかどうか等、事業に関する経験
取得資格	資格名と取得年月
知的財産権等	特許権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権

略歴の記載によって、これまでの知識や経験が今後の事業にどのように結びつき、役立てられるかを示すことができます。

それにより、事業計画書に説得力を持たせ、融資審査の通過率を高められるでしょう。

③取扱商品・サービス

「取扱商品・サービス」は、創業後に取り扱う商品の具体的な内容、販売ターゲット、競合との差別化戦略などを明確に記載します。

特に、事業の強みを伝える「セールスポイント」の欄は、日本政策金融公庫の融資担当者が重要視する部分のひとつで、競合他社との差別化ポイントを明確に記載することで事業の将来性をより伝えやすくなるため、独自性を主張することが大切です。

取扱商品・サービスの項目を記載する際には、以下のポイントを押さえることが重要です。

項目	記入ポイント
取扱商品・サービスの内容	具体的な取扱商品・サービス、価格設定等を記載
セールスポイント	商品の特徴や事業での強み等、競合他社との差別化を図りつつ明確に記載
販売ターゲット・販売戦略	ターゲット層とそれに合わせた販促方法を記載
競合・市場など企業を取り巻く状況	市場の動向や競合と比較した自社の強みや成長可能性を記載

④従業員

「従業員」の項目は、事業の運営体制を示す部分であり、創業時の人員について役員、正社員、パート・アルバイトの数を記載します。

今後、従業員を雇用する予定がある場合は、職種や人数、雇用形態を曖昧にせず明確に記載しましょう。

将来的な雇用計画を記載することで、事業の成長性のアピールに繋がり、融資担当者への説得力が増します。

⑤取引先・取引関係等

「取引先・取引関係等」の項目には、取引を予定している以下の取引先とその条件を記載します。

• 販売先･･･主な顧客の会社名、個人名
• 仕入先･･･販売する商品や材料などの仕入先
• 外注先･･･サービスを行うために必要な外注先

固有名詞だと説得力が増すため、取引先が決まっている場合は、より具体的に記載しましょう。

創業したばかりの企業は新規顧客を獲得するのは難しいですが、これまでの業務経験や人脈を活かし、取引先候補にアプローチする方法も検討されると良いでしょう。

⑥関連企業

創業者自身が他で経営している企業がある場合や、配偶者が経営している企業がある場合は、「関連企業」の項目に記載します。

以前の創業計画書にはこの項目はありませんでしたが、現在では起業する人も増え、中には複数の会社を経営するケースも少なくありません。

関連企業がある場合、借入限度額がその関連企業と共通して利用しなくてはならない可能性があるほか、関連企業の信用情報が審査の対象となる場合があります。

⑦お借入の状況

「お借入の状況」の項目には、既存の借入金と借入残高、その返済計画を記載します。

借入がある場合、返済予定表などの明細書があるはずです。融資を申し込む際にはその表を提出するため、表を確認しながら嘘偽りなく財務状況を正確に記載しましょう。

事業と関係のない住宅ローンや教育ローン、カードローンなどの記載も必要です。

借入の使途や返済実績が良好であれば、金融機関からの信用度向上に繋がりますが、借入金の滞納などがある場合は、信頼性を失う恐れがあるため、その理由と改善状況を説明し、信頼回復に努める必要があります。

⑧必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」の項目には、事業を運営するために必要な資金の内訳と、その調達方法について、それぞれ具体的に記載します。

創業計画書の左側に以下を記載します。

• 設備資金･･･機械、建屋、備品など事業に必要な設備の導入や改修に充てるための資金
• 運転資金･･･日々の事業運営に必要な材料費、人件費、光熱費など、継続的に必要となる資金

設備資金の内訳は、購入予定の設備が実際に支出されたことを証明するために領収書や見積書の提出が求められることが多いです。そのため、計画は具体的かつ現実的に記載しましょう。

基本的に、設備資金と運転資金の合計に自己資金を差し引いたものが、借入希望額となるケースが多いです。

⑨事業の見通し

「事業の見通し」という項目には、創業当初および事業が軌道に乗った後の売上高や売上原価、経費などの見込み額を記載します。

ここでは、創業計画が実現性の高いものであるかどうかを判断する重要な指標となるため、目標や計画だけで記載せず、各数値の根拠や実現性をしっかり示し、説得力を持たせなければなりません。

これまでの経験はもちろん、競合他社の店舗調査を行なったり、事業を行う地域や店舗の周辺人口を調査したりと、根拠となるデータをより多く集め、事業の見通しを説明できるよう準備しておきましょう。

⑩自由記入欄

自由記入欄は、その他伝えきれなかった点や熱意、確認したい事項やアドバイスの希望などを記入できます。

自由記入欄は補足情報や熱意を伝える場として活用できるため、記載することをおすすめします。

事業者の創業に対する熱意や真摯な取り組みを融資担当者に示す重要な項目であるため、空欄にせず、工夫を凝らして記載すると良いでしょう。

説得力のある創業計画書を作成しよう

新しく事業を立ち上げるうえで、開業資金の調達が欠かせません。

自己資金が不足している場合の資金調達方法として、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関からの融資が考えられますが、融資審査の過程において創業計画書は重要な書類のひとつです。

審査の過程では、創業計画書の内容がいかに事業のビジョンを描けているか、そして実行可能な計画となっているかどうかが重要視されます。

そのため、事業全体や商品・サービス、競合や周辺環境についての詳細な情報を集め、分かりやすく説得力のある創業計画書を作成しましょう。

創業計画書の作成に不安を感じる方は、税理士や司法書士、経営コンサルタントなどの専門家に相談するのがおすすめです。

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