会社設立後に必要な印鑑カードと登記事項証明書の取り方

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会社設立後に印鑑カードと登記事項証明書が必要になる場面

設立登記が完了すると、銀行口座の開設や契約、行政手続などで会社の情報や代表者印を証明する書類が求められます。登記事項証明書は会社の登記内容を示す書類、印鑑証明書は会社実印の登録を示す書類であり、印鑑カードは印鑑証明書を請求するためのカードです。

印鑑カードは提出書類そのものではありません。会社の印鑑証明書を窓口または郵送で請求する際に主に用いるもので、印鑑カードがあれば登記事項証明書も取得できる、という関係ではありません。

銀行口座の開設・行政手続・重要契約で求められる書類

登記事項証明書は、法人として登記されている事実や、会社の基本情報を提出先が確認するために求める書類です。法人名義の銀行口座開設、行政官庁への届出、不動産・車両など名義登録が必要な資産の購入、取引先との重要な契約で提出を求められることがあります。

設立直後には、履歴事項全部証明書を求められる場面があります。ただし、現在事項全部証明書や代表者事項証明書など、提出先が証明書の種類を指定する場合もあるため、申請・契約の前に必要書類を確認してください。

一方、印鑑証明書は、契約書や申込書などに押印した会社実印が、登記所に提出された印鑑と同一であることを確認する場面で求められやすい書類です。提出先が登記事項証明書と印鑑証明書の両方を求める場合もあるため、片方だけを準備して済むとは限りません。

書類・カード	役割	主な利用場面
印鑑カード	印鑑証明書を請求するカード	印鑑証明書の請求時
印鑑証明書	代表者印の登録を証明	実印を使う契約・申込
登記事項証明書	会社の登記内容を証明	口座開設・届出・名義登録

登記事項証明書には、商号、本店、目的、役員、代表者、資本金などの登記内容が記載されます。印鑑証明書とは証明する対象が異なるため、提出先が求める書類名と証明書の種類を個別に確認することが必要です。

登記事項証明書は誰でも請求できますが、会社の印鑑証明書を窓口・郵送で請求する場合は、原則として印鑑カードを用います。取得方法は法務局の案内も確認してください。法務省：オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について

証明書の発行後、いつまでのものを受け付けるかは、銀行、行政機関、取引先など提出先ごとに異なります。取得前に必要な証明書の種類、通数、有効期限の扱いを確認し、不明な場合は司法書士や税理士などの専門家にも相談するとよいでしょう。

印鑑カードとは？会社設立後の交付申請方法

印鑑カードは、登記所へ提出した会社の代表者印について、会社・法人の印鑑証明書を請求するために使うカードです。設立後に銀行口座の開設や契約手続きを進める際、印鑑証明書が必要になることがあるため、早めに交付申請の準備をしておくとよいでしょう。

一方、会社の登記事項証明書を請求するために印鑑カードは必要ありません。印鑑カードの交付は、設立登記の際に会社実印（代表者印）を登記所へ提出していることが前提です。

印鑑カードは何に使うもの？

印鑑カードは、会社・法人の印鑑証明書を登記所の窓口または郵送で請求する際に、原則として添付・提示するものです。カード自体が会社の印鑑証明書ではないため、提出先から印鑑証明書を求められた場合は、カードを使って別途証明書を取得します。

登記事項証明書は、会社の商号や本店所在地、役員などの登記事項を証明する書類であり、請求時に印鑑カードは不要です。書類ごとに必要なものが異なるため、銀行や取引先から指定された証明書の種類を確認してください。

印鑑カードの交付申請に必要なもの

交付申請は、所定の印鑑カード交付申請書に必要事項を記載し、登記所に提出済みの会社実印を押印して行います。提出先は、会社の本店所在地を管轄する登記所です。

• 印鑑カード交付申請書
• 登記所に提出した会社実印（代表者印）の押印
• 代理人が申請する場合は委任状

申請書の様式は、法務局の交付請求書様式の案内で確認できます。記載方法や窓口の受付方法に不明点がある場合は、提出前に管轄登記所へ確認すると手戻りを抑えられます。

代理人が印鑑カードを受け取る場合

代表者本人に代わって代理人が印鑑カードの交付申請をする場合、委任状が必要です。委任状にも、申請書と同様に登記所へ提出した会社実印を押印しなければなりません。

代表者本人が登記所へ行けない場合は、委任状の委任内容、記載事項、会社実印の押印漏れを提出前に確認してください。

会社実印ではなく、角印や認印を押してしまうと、申請が受け付けられない可能性があります。代理人へ書類を渡す前に、設立登記で届け出た印鑑と同一かを確認しておく必要があります。

印鑑カードの交付手数料はかかる？

今回確認できた法務省・法務局の案内では、印鑑カード交付申請そのものの手数料額は明示されていません。費用の有無や取扱いは変更される可能性もあるため、申請先となる管轄登記所に事前確認することをおすすめします。

印鑑カードの交付費用と、印鑑証明書を取得する際の手数料は別の扱いです。印鑑証明書は、窓口または書面請求では1通500円であり、オンライン請求では受取方法により異なります。最新の手数料は法務局の証明書交付手数料案内および管轄登記所で確認してください。

会社の印鑑証明書を取るには？必要なもの・手数料・代理人請求

会社の印鑑証明書は、窓口または郵送で請求する場合、交付申請書と印鑑カードを提出して取得します。銀行口座の開設や重要な契約の準備では、登記事項証明書とあわせて提出を求められることがあるため、必要通数を確認して請求しましょう。

窓口・郵送で請求する場合に必要なもの

窓口・郵送で印鑑証明書を請求する際は、印鑑証明書交付申請書に印鑑カードを添えます。申請書には会社名、本店所在地、会社法人等番号などを記載するため、登記内容と照合して誤りがないか確認してください。

郵送でも請求できますが、印鑑カードを同封することになります。紛失時の対応や返送方法を含め、発送前に管轄法務局の案内を確認することをおすすめします。

• 印鑑証明書交付申請書
• 会社の印鑑カード
• 会社名・本店所在地・会社法人等番号の確認
• 必要な印鑑証明書の通数

代理人でも印鑑証明書を取得できる？

代理人が窓口で会社の印鑑証明書を請求する場合、法務局の交付申請書の様式上、委任状は不要です。印鑑カードを持参し、必要事項を記載した交付申請書を提出すれば請求できます。

もっとも、代理人に印鑑カードを預けることになるため、誰がいつ持ち出し、いつ返却したかを社内で記録する運用が望まれます。印鑑カードは印鑑証明書の請求に使えるため、保管担当者と持出し手順を決めておきましょう。

オンライン請求の要件と受取方法

オンライン請求では、印鑑を提出した本人による電子署名が必要です。商業登記電子証明書のほか、マイナンバーカードの電子証明書を用いて請求できます。

窓口で受け取る場合は、受取時に印鑑カードを持参します。電子申請の仕組みがあっても、代表者以外の者が任意にオンライン請求できるわけではない点に注意してください。詳細は法務局の案内で確認できます。

印鑑証明書の手数料

手数料は請求方法と受取方法によって異なります。2026年10月1日時点で確認できる案内では、窓口・書面請求よりオンライン請求のほうが低額です。

請求・受取方法	手数料（1通）
窓口・書面請求	500円
オンライン請求・郵送受取	450円
オンライン請求・窓口受取	420円

手数料は改定される可能性があります。請求前に、法務局の手数料案内で最新額を確認してください。

登記事項証明書はどれを取る？履歴事項全部証明書との違い

設立直後に銀行口座の開設や取引先への提出を予定している場合は、まず履歴事項全部証明書を求められることが多い書類として準備を検討します。設立後に変更登記がなくても、提出先が履歴事項全部証明書を指定しているときは、その指定に従って取得してください。

提出書類として「登記簿謄本」と案内されることがありますが、現在は一般に履歴事項全部証明書を指すケースが多くあります。ただし、呼び方だけで判断せず、提出先に必要な証明書の種類を確認することが必要です。

現在事項全部証明書と履歴事項全部証明書は何が違う？

現在事項全部証明書は、会社について現に効力を有する登記事項の全部を証明する書類です。一方、履歴事項全部証明書には現在有効な事項に加え、一定期間内に抹消された事項なども記載されます。

履歴事項全部証明書には、請求日の3年前の日が属する年の1月1日から請求日までに抹消された事項などが記載されます。設立直後は変更履歴がないため両者の記載内容に大きな差が出ない場合もありますが、書類の種類は同一ではありません。

証明書の種類	主な記載内容	設立直後の提出場面
現在事項全部証明書	現在有効な登記事項すべて	提出先から指定された場合
履歴事項全部証明書	現在事項と過去の抹消事項等	口座開設・取引先提出など

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の指定がある場合は、提出先の指定を優先します。法務省も、履歴事項証明書を従来の登記簿謄本に相当するものとして案内しています。商業・法人登記Q&A（法務省）も確認しておくとよいでしょう。

代表者事項証明書・閉鎖事項証明書はいつ必要？

代表者事項証明書は、代表権に関して現に効力を有する事項だけを証明したい場合に用います。閉鎖事項証明書は、閉鎖された登記記録に記載されていた事項を確認または提出する必要がある場合の書類です。

いずれも設立直後の一般的な口座開設や契約準備では通常求められません。ただし、金融機関や契約先などが種類を指定する場合があるため、自己判断で履歴事項全部証明書に置き換えないよう注意が必要です。

取得前に提出先へ確認したいこと

証明書を取得してから種類や発行日が合わずに取り直すことを避けるため、提出先へ必要条件を確認してから請求します。登記事項証明書は誰でも請求できますが、提出先が受け付ける書類かどうかは別途確認が必要です。

• 現在事項全部・履歴事項全部など、必要な証明書の種類
• 発行日から何か月以内の証明書が必要か
• 原本の提出が必要か、コピーで足りるか

証明書の種類や提出条件に疑義があるときは、提出先の担当窓口へ確認したうえで、必要に応じて司法書士や税理士などの専門家に相談してください。

登記事項証明書の取り方｜窓口・郵送・オンラインの違い

登記事項証明書は公開制度に基づく書類のため、会社の代表者本人でなくても請求できます。原則として委任状や印鑑カードは不要であり、社内の担当者、取引先、税理士・司法書士などの専門家も取得可能です。

銀行口座の開設や契約手続で提出する場合は、提出先が求める証明書の種類と必要通数、発行からの期限を先に確認してから請求すると手戻りを抑えられます。

請求方法	受取方法	手数料（1通）
窓口・書面請求	窓口・郵送	600円
オンライン請求	郵送受取	520円
オンライン請求	窓口受取	490円

窓口で取得する方法

その場で証明書を受け取りたい場合は、登記所または法務局証明サービスセンターの窓口で請求します。交付請求書に会社名や本店所在地などを記載して提出し、手数料を納付します。

請求書を作成する際は、会社法人等番号が分かると記載がスムーズです。番号が不明な場合でも請求の可否は個別に確認し、会社名や本店所在地を正確に記載してください。

郵送で取得する方法

郵送で請求する場合は、交付請求書を作成し、必要な手数料と返信用封筒を同封して法務局へ送付します。窓口へ出向く時間を確保しにくい場合に選択肢となります。

郵送では発送から返送までの日数を要するため、口座開設や取引先提出の期限に余裕を持って請求してください。郵送先、手数料の納付方法、返信用封筒の扱いは、管轄法務局の案内で確認します。

オンラインで取得する方法

オンライン請求は、かんたん登記・供託申請などを通じて行えます。法務局の案内では、初回登録を含む手順の所要時間は約10分程度とされています。

オンラインで請求しても、PDFなどの電子データが交付されるわけではなく、証明書は紙で郵送または窓口で受け取ります。急ぎで必要な場合は、申請時に窓口受取を選択できるかを確認してください。

オンライン請求は手数料を抑えられますが、初回登録と受取方法の選択が必要です。窓口・書面請求は1通600円、オンライン請求で郵送受取を選ぶ場合は520円、窓口受取を選ぶ場合は490円です。手数料の詳細は法務局の案内で確認してください。

設立直後は、銀行や取引先から短期間で提出を求められることがあります。提出期限、必要通数、受取までに確保できる時間を基準に、窓口・郵送・オンラインの方法を選ぶとよいでしょう。

設立登記完了後、書類をそろえるまでの進め方

設立登記が完了したら、まず会社法人等番号を確認し、直近で書類を提出する相手と必要書類を整理します。銀行口座の開設、取引先との契約、行政機関への届出では、求められる証明書の種類や発行後の有効期限が異なるためです。

登記事項証明書は誰でも請求できますが、会社の印鑑証明書を窓口または郵送で請求する際には、原則として印鑑カードを用います。手続きを急ぐ場合ほど、取得前に提出先の条件を確認しておくと再取得を減らせます。

登記完了後にまず確認すること

登記完了後は、会社法人等番号を確認したうえで、銀行、取引先、行政機関など、提出予定先を洗い出してください。その際、証明書の種類、必要部数、発行日からの有効期限を提出先ごとに確認します。

たとえば、登記事項証明書について履歴事項全部証明書を求める提出先がある一方、現在事項全部証明書や代表者事項証明書を指定する提出先もあります。指定がある場合は、提出先の案内を優先してください。

• 会社法人等番号を確認する
• 銀行口座開設・契約・届出の予定を洗い出す
• 提出先ごとに証明書の種類と部数を確認する
• 発行日からの有効期限や原本提出の要否を確認する

印鑑カードと証明書を取得する順番

印鑑証明書が必要な場合は、会社実印を登記所へ提出済みであることを確認し、印鑑カードの交付申請を先に行います。カードを受け取った後、必要部数の印鑑証明書を請求する流れです。

登記事項証明書は印鑑カードの交付を待つ必要がありません。提出先が指定する証明書の種類と部数を取得してから、銀行口座開設、各種届出、契約手続を進めます。証明書の請求方法は窓口・郵送・オンラインから選べます。法務局の案内も確認してください。

発行日が新しい原本を求める提出先もあります。必要部数をまとめて取得する前に、有効期限を確認し、早く取り過ぎないよう注意が必要です。

急ぎのときに優先する書類

口座開設を急ぐ場合は、先に金融機関へ必要書類を確認し、その指定に沿って取得してください。金融機関によっては、登記事項証明書のほか、印鑑証明書などを求めることがあるため、取得順序を自己判断しないほうが安全です。

印鑑証明書が不要で登記事項証明書だけを求められる場合は、印鑑カードの交付を待たずに証明書を請求できます。複数の提出先がある場合は、下表のように一覧化すると、部数不足や期限切れによる再取得を防ぎやすくなります。

提出先	証明書の種類	必要部数	有効期限
金融機関	提出先の指定を確認	提出先の指定を確認	提出先の指定を確認
取引先	提出先の指定を確認	提出先の指定を確認	提出先の指定を確認
行政機関	届出書の案内を確認	届出書の案内を確認	届出書の案内を確認

会社の状況や提出先の運用によって必要書類は変わります。迷う場合は、提出先に確認したうえで、税理士、司法書士または行政書士へ相談して進めるとよいでしょう。

印鑑カードと登記事項証明書でよくある質問

印鑑カードがないと登記事項証明書は取れない？

印鑑カードがなくても、登記事項証明書は請求できます。請求時に印鑑カードは必要なく、法務局の窓口、郵送、オンラインのいずれでも取得可能です。

登記事項証明書は誰でも請求できるため、設立直後に印鑑カードの交付手続が済んでいない場合でも、口座開設や契約先への提出準備を進められます。オンライン請求の利用方法や受取方法は、法務局の案内で確認してください。

登記事項証明書は代理人でも取れる？

登記事項証明書は代理人でも取得できます。請求者は代表者本人に限られず、原則として代表者本人の委任状も求められません。

ただし、取得した証明書を銀行や取引先、行政機関へ提出する行為まで担当者に任せる場合は、社内の権限や提出先との取扱いを別途確認してください。証明書の請求と、会社を代理して提出する権限は分けて確認する必要があります。

会社の印鑑証明書は代理人でも取れる？

窓口で請求する場合、代理人でも会社の印鑑証明書を取得できます。交付申請書に印鑑カードを添えて請求し、法務局の様式上、代理人による窓口請求に委任状は不要です。

一方で、印鑑カードは会社の印鑑証明書を請求するためのカードです。紛失や無断使用を防ぐため、保管場所と持出しの記録を定め、請求担当者は信頼できる者に限定することをおすすめします。

発行後何か月以内の証明書が必要？

登記事項証明書や印鑑証明書について、法務局が一律の有効期限を定めているわけではありません。必要となる発行後の期間は、提出先が定める条件に従います。

銀行、行政機関、取引先などが「発行後3か月以内」と指定する場合があります。請求前に、提出先が求める証明書の種類、通数、発行日からの期限を確認すると、取り直しを避けやすくなります。

口座開設や契約手続で証明書を提出する際は、提出先が指定する書類の種類と発行期限を確認したうえで請求してください。判断に迷う場合は、提出先の担当窓口や司法書士・税理士などの専門家へ確認しましょう。

まとめ｜印鑑カードと登記事項証明書は用途に応じて取得する

会社設立後は、提出先が求める書類に合わせて、印鑑証明書と登記事項証明書を準備します。印鑑カードは、会社の印鑑証明書を窓口または郵送で請求する際に必要となるため、交付後は代表者が紛失しないよう管理してください。

一方、登記事項証明書の請求に印鑑カードは必要ありません。登記事項証明書は誰でも請求できる書類であり、窓口・郵送・オンラインのうち、期限や受取方法に合う手段を選べます。証明書の請求方法や手数料は、法務局の案内で確認してください。

設立直後に口座開設や取引先との契約で提出する書類としては、履歴事項全部証明書が求められる場面があります。ただし、現在事項全部証明書や代表者事項証明書などを指定される場合もあるため、書類の種類は提出先の案内を優先して判断する必要があります。

• 提出先が求める証明書の種類を確認する
• 必要な部数と原本提出の要否を確認する
• 発行日からの有効期間が指定されているか確認する
• 窓口・郵送・オンラインから取得方法を選ぶ
• 口座開設や契約の期限から逆算して請求する

証明書を請求する前に、提出先へ種類・部数・発行日条件を確認すると、取り直しや手続遅延を防ぎやすくなります。

銀行口座の開設や契約締結には期限が設定されることがあるため、登記完了後は必要書類を早めに洗い出すことが大切です。印鑑証明書が必要な手続では印鑑カードを準備し、登記事項証明書は提出先の指定に沿って請求しましょう。

どの証明書を取得すべきか、代理人への依頼方法、設立後の税務・社会保険手続まで含めて判断に迷う場合は、税理士、司法書士、行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 印鑑カードは何のために必要ですか？

印鑑カードは、会社・法人の印鑑証明書を登記所の窓口または郵送で請求する際に、原則として使用するカードです。カード自体は提出用の印鑑証明書ではないため、提出先から印鑑証明書を求められた場合は、別途取得する必要があります。

Q. 印鑑カードがなくても登記事項証明書は取得できますか？

印鑑カードがなくても、登記事項証明書は請求できます。登記事項証明書の請求に印鑑カードは不要で、窓口・郵送・オンラインで取得可能です。

Q. 会社の印鑑証明書は代理人でも取得できますか？

代理人でも、窓口で会社の印鑑証明書を請求できます。印鑑カードを持参し、必要事項を記載した交付申請書を提出する方法では、法務局の様式上、委任状は不要です。印鑑カードの管理方法は社内で定めておくとよいでしょう。

Q. 設立直後は履歴事項全部証明書と現在事項全部証明書のどちらを取ればよいですか？

設立直後には、銀行口座の開設や取引先への提出で履歴事項全部証明書を求められる場面があります。ただし、現在事項全部証明書や代表者事項証明書を指定されることもあるため、取得前に提出先の案内を確認してください。

Q. 登記事項証明書や印鑑証明書に有効期限はありますか？

法務局が一律の有効期限を定めているわけではなく、受け付ける発行後の期間は提出先ごとに異なります。請求前に、必要な証明書の種類、通数、発行日からの期限、原本提出の要否を確認するとよいでしょう。