税理士の変更に適したタイミングや変えたいときの注意点などをご紹介

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顧問税理士契約を結んでいるけれど、税理士の変更をしたいと思うケースもあるのではないでしょうか。顧問税理士は、税務処理を代行するだけではなく、節税や資金調達など、事業の運営をサポートする役割を担っています。そのため、現在、税理士の対応や税理士との関係性に何かしらの不満を抱いている場合などは、税理士を変えたいと思うことがあるでしょう。顧問税理士の変更をすることは可能ですが、税理士を変えるときには適切なタイミングをしっかりと見極めることが大切です。

今回は、税理士の変更に適したタイミングや、変えたいときの注意点などについてご説明します。

 

税理士を変えたいと思うのはどんなとき？

当事務所でも、税理士を変えたいとお客様からご相談をいただく場合があります。お客様によって理由はさまざまですが、次のような理由から税理士の変更を希望するケースが多いようです。

 

担当者とのコミュニケーションが取りにくい

税理士の変更を考えるケースの多くが、変えたい理由として、担当税理士とのコミュニケーションの取りにくさを挙げています。電話をしても不在のことが多い場合やメールで連絡をしても返信が遅い場合などは、適切なタイミングで相談ができません。

また、担当税理士との相性が合わない場合もあるでしょう。会話を重ねても、納税者側の意図が伝わりにくいケースや税理士の説明が分かりにくい場合、考え方に違和感を覚える場合なども、税理士の変更を検討するきっかけになるようです。

 

自社に合った適切なアドバイスを得られない

顧問税理士には、税務書類の作成や申告業務の代行だけでなく、節税や資金繰りに対してのアドバイスや第三者の視点から経営についてのアドバイスを行う役割が求められます。ときに経営者は孤独であるといわれるように、経営者は会社の重要な方針を決定する最終的な権限を持っていますが、気軽に経営について相談できる相手が多くいるわけではありません。そのような中、会社の経営状況を数字で把握している顧問税理士は、経営者のよき相談パートナーとなります。

しかしながら、意見を求めても自社に合ったアドバイスをもらえなかったり、節税対策についての提案がなかったりといったケースもあるようです。税理士に、書類作成や申告業務の代行だけではない、パートナーとしての役割を期待している場合、経営者の視点から提案ができる税理士に変更したいと考えるケースが多く見られます。

 

税理士が高齢化し、将来が不安

顧問税理士の年齢も、税理士の変更を考える代表的な理由の一つです。顧問税理士の年齢が高くなると、時代にあったサービスの提供を受けられないのではと将来を不安に思い、税理士を変えたいと考えるケースも少なくありません。

インターネットの普及に伴い、さまざまな会計関連のITツールも登場しています。しかし、高齢の税理士の場合、税の知識は保有していても、クラウド会計サービスなどや経理処理のDX化についての知識は十分ではない可能性があります。今後、社会全体のDX化が進むと予測される中、IT関連の知識が不十分な高齢の税理士を顧問税理士としている場合、どこかのタイミングで税理士を変えたいと思うケースが多いようです。

 

会社の成長とともに税理士に求める役割が変わってきた

法人を設立したばかりの時期と事業が成長し、次のフェーズに向かおうとしているタイミングでは税理士に求める役割も変わってきます。事業所が増えたり、売上がアップしているため、決算以外の業務も代行を依頼したいのに、決算業務しか代行してもらえないという場合もあるでしょう。また、事業の拡大に向けIPOやM&Aを検討しているけれど、現在の税理士はその分野に詳しくないため、税理士を変えたいなどの事例も見られます。このように、税理士に不満があるわけではないものの、求める役割が変わってきたことから税理士を変えたいというケースも少なくありません。

 

 

税理士の変更に適したタイミング

さまざまな事情から税理士の変更を検討するケースが見られます。では、税理士を変えたいと思ったときは、どのタイミングで税理士を変更すべきなのでしょうか。

税理士の変更に適したタイミングをご紹介します。

 

申告書を提出し終えた後

税理士の変更タイミングとして最も理想的なタイミングは、法人税の申告書を提出し終えた後です。決算が終わり、申告書を提出し終えると、前年度の税務業務がすべて終了するため、税理士の引継ぎ業務が少なくなり、スムーズに税理士を変更しやすくなります。また、事業年度のスタートに合わせて新たな税理士と事業計画についても相談をしやすくなる点も申告書を提出した直後に税理士を変更すべき理由です。

ただし、申告書を提出し終えた後に新たな税理士を探しても、税理士が不在の期間が生じてしまいます。申告書を提出し終えた後に税理士を変更したい場合は、事業年度の開始前から税理士を探しておくことが大切です。

 

税務調査の対応が終わった後

税務調査が入った場合は、税務調査の対応が終了した後に税理士を変更するとよいでしょう。税務調査の結果が通知され、修正申告が必要になる場合は、修正申告書の提出まで税理士のサポートを受けた方が賢明です。なぜなら、新しい税理士はそれまでの事業の状況を十分に把握しておらず、さらには、申告書の作成にも携わっていないためです。

また、税理士に税務調査の対応や税務調査後の修正申告の対応を任せるためには、税務代理権限証書を提出しなければなりません。税務調査が決まってから税理士を変更しても、そのタイミングでは税務代理権限に関する手続きが間に合わなくなる恐れがあります。そのため、税務調査が入る予定が分かっている場合は、税務調査までは、調査対象期間の申告内容を把握している税理士に対応を依頼した方がよいでしょう。

 

決算時期の3ヶ月より前

税理士を変更するのであれば、申告が完了してからのタイミングがベストです。しかし、何らかのトラブルがあった場合など、申告が終わるタイミングまで待たずに税理士を変更したいようなケースもあるかもしれません。そのような場合は、最低でも決算の3ヶ月以上前には税理士の変更を済ませておくようにしましょう。

決算の準備は、最低でも3ヶ月前から始めるケースが一般的です。決算まで3ヶ月を切ったタイミングで税理士を変更しても、新たな税理士は申告対象年度の税務処理を把握していないため、適切に申告書を作成できない恐れがあります。

また、日本では、企業の決算時期は3月に集中しています。そのため、決算時期の間近に税理士を変更しようとしても、忙しい税理士が多く、変更をしたくても税理士が依頼を受け付けられない可能性があります。このような事情を配慮しても、幅広い選択肢から税理士を選べる点も含めて、特別な事情がない限り、できれば申告を終えた後のタイミングで税理士を変更した方がよいでしょう。

 

税理士を変えたいときの手続きとは

税理士の変更を検討していても、実際、税理士を変えるときに必要な手続きの流れが分からなければ、スムーズに税理士の変更を行えません。税理士の変更をする際の一連の流れを確認しておきましょう。

 

現在の契約内容を確認する

まず、現在の顧問税理士との契約の内容を確認します。契約書には契約期間のほか、契約を解除する際の条件についても記載されているケースがあるため、解約できる時期や違約金に関する記述がないかを念入りにチェックしましょう。解約の申し出期間などが決まっている場合、指定された期間以外に解約を申し出ると違約金が発生する恐れがあるため注意が必要です。

スムーズに税理士を変更するためにも、解約が可能なタイミングに合わせて、新たな税理士との契約開始時期を検討するようにしましょう。

 

税理士を探す

現在の顧問税理士に契約の解除を申し出る前に、新たな税理士を探しておかなければなりません。現在の顧問税理士との契約を解除した後に、新たな税理士を探す場合、税理士が不在の期間が生じます。スムーズに業務を移行するためには、早めに条件に合った税理士を探し始めることが重要になります。また、契約開始のタイミングについては、現在の顧問税理士の契約を解除するタイミングですぐに切り替える方法もありますが、引継ぐデータなどが多い場合は少し早めに契約を開始してもよいかもしれません。

 

顧問税理士に契約解除の申し出をする

新しい税理士が決定したら、顧問税理士に契約解除の申し出をします。何らかの不満から税理士の変更を検討するわけですが、契約解除を伝える際に悪い印象を与えてしまうと、書類の回収の際などにトラブルが生じる恐れもあります。円満に業務の引継ぎを進めるためには、税理士に契約解除を申し出る際にできるだけ丁寧な対応を心掛けることが大切です。伝え方に悩む場合などは、新たに契約する税理士に相談してみてもよいでしょう。

契約解除の申し出をした際には、契約解除について合意した旨を示す書類を取り交わしておくと安心です。

 

書類やデータの返却を依頼する

顧問税理士には、税務に関連する書類やデータなどを預けているケースがほとんどです。契約解除に合意を得られた場合は、税理士に預けている書類やデータの返却を依頼します。企業によって異なるものの、税理士は次のような書類を保管していることが多くなっています。

 

・決算書

・総勘定元帳

・仕訳帳

・試算表

・領収書

・請求書

・法定調書

・償却資産申告書

・年末調整関係書類

・給与管理書類

また、直近のものだけでなく、過去数年分の書類についても忘れずに返却してもらうよう注意しましょう。

 

新たな税理士に業務を引継ぐ

顧問税理士から書類やデータを回収したら、新たな税理士の契約開始日に合わせて引継ぎをします。税理士間でコミュニケーションを取り、引継ぎを進めてもらえるケースもありますが、多くの場合はデータや書類の引渡しによって引継ぎは完了となります。そのため、新旧の税理士が重なることがないタイミングで契約を結ぶと、新たな税理士が事業内容や業績、資産の状況などを理解する時間を確保できない恐れもあります。新しい税理士との契約期間を決定する際には、書類の確認に必要な期間も考慮しながら契約開始日を決定することが大切です。

 

税理士の変更をスムーズに行うための注意点

税理士の変更をスムーズに進めるためには、覚えておきたい注意点を4つご紹介します。

 

税理士の変更は計画的に進める

税理士の変更を思い立っても、現在の顧問税理士との契約内容によっては、すぐには契約を解除できない場合もあります。また、決算のタイミングによっては税理士を変更することで大きなデメリットが生じる恐れもあるため、税理士を変更する際には、契約内容を確認したうえで計画的に変更手続きを進めることが大切です。

 

契約解除を申し出る際には丁寧な対応を

顧問税理士に契約解除を申し出る際、税理士側の立場からするとクライアントを失うこととなるため、不満を抱かれる可能性もあります。契約解除の意思を伝える際には、これまでの対応に対する感謝の気持ちも伝えることを忘れないようにしましょう。円満に契約を解除することができれば、引継ぎもスムーズに進めやすくなります。

 

自社のニーズに合った税理士を選ぶ

税理士を変更したい理由に基づき、自社のニーズに合った税理士を探さなければ、再び税理士を変更しなければならない事態に陥る可能性もあります。たとえ知人がお願いしている税理士であったとしても、企業ごとに業種や経営課題は異なるため、自社のニーズにも合うとは限りません。税理士を選ぶ際には、税理士にどのような業務を依頼したいのか、どのような役割を担ってほしいのかを明確にしたうえで、自社に合った税理士を選ぶことが大切です。

 

契約変更後のフォローも忘れずに

新しい税理士と良好な関係性を築くためにはコミュニケーションの機会を持ち、自社のビジョンや経営課題などを共有する必要があります。資料やデータを渡して引継ぎを終えるのではなく、税理士を変更した直後は定期的にミーティングの機会を設けるなどして、積極的に相互の理解を深めるよう努めることも大切です。

 

まとめ

税理士を変更することは可能です。しかし、税理士の変更には適したタイミングがあり、タイミングを見誤ると変更で得られるメリットよりも、変更で生じるデメリットが勝ってしまう恐れもあります。税理士の変更は、申告が終了したタイミングや税務調査対応が完了した後などがよいでしょう。

税理士との契約内容によっては、契約解除を申し出ることができる期間が限定されている場合もあります。円満な契約解除がスムーズな税理士変更の鍵となります。契約内容を確認し、適切なタイミングで契約解除を申し出るようにしましょう。

また、新しい税理士を探す際にも複数の税理士から話を聞くなどして、自社のニーズに合った税理士を見極めることが大切です。

 

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