建設業の事業承継で許可は引き継げる？事前の認可と相続の30日

建設業の許可は、事業承継の際に建設業法第17条の2・3に基づく認可を受けることで引き継げます。建設業者の地位の承継とは、許可を含む建設業者としての地位を引き継ぐことです。

事業譲渡・合併・分割では、効力が生じる前に認可を受ける必要があります。一方、許可を持つ個人事業主の相続では、死亡後30日以内に認可を申請し、その後認可を受けます。

承継する際は、許可を受けた建設業の全部を引き継ぐ必要があり、複数の許可業種のうち一部だけを承継することはできません。同業者への事業譲渡や相続を考える際は、承継方法と引き継ぐ事業の範囲を早めに確認しましょう。

この記事では、承継方法ごとの手続きや申請の時期、許可要件と有効期間の注意点を解説します。具体的な進め方は、認可の申請先や税理士などの専門家に相談しながら検討してください。

承継方法によって許可の手続きはどう変わる？

建設業の事業承継では、許可の手続きが承継方法によって変わります。事業譲渡・合併・分割は事前認可が必要ですが、個人事業主の相続は死亡後に申請し、株式譲渡は通常、地位承継の認可を要しません。

方法	許可を持つ主体	認可とタイミング	次の一手
事業譲渡	譲受人へ移る	効力発生前に認可が必要	譲渡対象と許可を確認
合併	合併後の法人へ移る	効力発生前に認可が必要	合併後の体制を確認
分割	承継先の法人へ移る	効力発生前に認可が必要	分割対象と許可を確認
個人事業主の相続	相続人へ移る	死亡後30日以内に申請し、その後認可	事業を継ぐ相続人を確認
株式譲渡	許可を持つ法人は変わらない	地位承継の認可は通常不要	役員・管理体制の変更を確認

同業者への事業譲渡を検討する場合、申請だけでなく、譲渡の効力発生前に認可を受ける必要があります。また、許可を受けた建設業の全部を承継する必要があり、複数業種のうち一部の許可だけを引き継ぐことはできません。国土交通省の資料も確認しましょう。

社長が法人の株主である場合、株式の相続と、個人事業主が亡くなった場合の事業の相続は区別します。株式譲渡では通常、許可を持つ法人自体は変わりませんが、役員や経営管理体制が変わる場合は変更届の要否と許可要件の維持を確認してください。

まずは許可を持っているのが法人か個人かを確認し、希望する承継方法と事業の範囲を整理しましょう。手続きの判断は、許可行政庁や税理士などの専門家に相談してください。

事業譲渡・合併・分割ではいつまでに認可が必要？

建設業の事業承継で許可を引き継ぐには、事業譲渡・合併・分割の効力発生日より前に認可を受ける必要があります。申請しただけでは足りず、事前に認可を受けた場合に、効力発生日から許可を含む建設業者としての地位を承継します。

例えば、同業者への事業譲渡を考えている場合は、譲渡日を決める段階から認可にかかる期間を見込んでおきましょう。窓口によって処理期間が異なるため、余裕をもって相談することが大切です。

認可の手続きについては、国土交通省の建設業者の地位の承継に関する資料も確認できます。

許可の一部だけを引き継げる？

複数の業種の許可を持っている場合でも、一部の業種だけを選んで承継することはできません。許可を受けた建設業の全部を承継する必要があります。

一部の業種を引き継ぐ予定がない場合は、承継前にその業種を廃業し、残る建設業の全部を承継する方法もあります。例えば、土木工事業を含む複数の許可を持つ場合は、譲渡側と譲受側で承継する事業の範囲を確認しましょう。

検討にあたっては、次の事項を確認したうえで、事前に許可行政庁の窓口へ相談してください。

• 譲渡側が許可を受けている業種と、引き継ぐ事業の範囲
• 廃業を検討する業種と、譲渡の予定日
• 認可を受けるまでの期間と手続きの進め方

廃業や譲渡の判断は、事業への影響も踏まえ、税理士などの専門家に相談しながら進めましょう。

個人事業主が亡くなった場合、許可はどうなる？

建設業の許可を持つ個人事業主が亡くなった場合、建設業の全部を引き続き営む相続人は、認可を受けることで許可を承継できます。国土交通省の資料では、死亡後30日以内に相続の認可を申請するとされています。

30日以内に必要なのは申請であり、期限内に認可まで完了させる必要はありません。一方、申請すれば必ず認可されるわけではなく、承継する相続人も許可と同様の基準を満たす必要があります。

認可による承継は、許可を受けた建設業の全部が対象です。例えば、複数の業種の許可を持つ個人事業主から、土木工事業の許可だけを選んで承継することはできません。

期限内の申請に向け、後継者は次の事項を早めに確認し、申請先へ速やかに相談しましょう。

• 現在の許可業種や有効期間
• 相続人が引き続き営む建設業の範囲
• 事業を承継する相続人と、ほかの相続人の状況

相続人が複数いる場合、申請書類としてほかの相続人の同意書などが必要になることがあります。書類や手続きは申請先に確認し、相続に伴う税務上の判断については税理士にも相談してください。

認可の申請先・必要書類・準備の進め方

建設業の承継に関する認可は、許可の組み合わせなどに応じて、都道府県知事または国土交通大臣が行います。承継方法を検討する段階で申請先と必要書類を確認し、事業譲渡の場合は認可までの期間を見込んで準備しましょう。

申請先と処理期間はどう確認する？

まず、承継元と承継先の許可の種類を確認し、どの窓口に申請するか相談します。国土交通大臣への申請は、承継先の主たる営業所を管轄する地方整備局等で受け付けます。

処理期間は窓口によって異なります。例えば大阪府の標準処理期間は30日で、年末年始の閉庁日・大型連休を除きます。実際の申請先にも期間を確認してください。

同業者への事業譲渡を検討している場合は、申請だけでなく、譲渡前に認可を受ける必要があります。契約や譲渡の日程を検討する際は、早めに窓口へ相談しましょう。

必要書類は何を準備する？

必要書類は承継方法や申請先によって異なるため、窓口のチェックリストを確認します。書類の例は次のとおりです。

• 認可申請書
• 契約や意思決定を確認する資料
• 許可要件を確認する資料
• 相続の場合は続柄を証する書類や、他の相続人がいる場合の同意書など

事業譲渡と相続のどちらを選ぶか検討中でも、現在の許可に関する情報を確認し、各方法で必要な資料を窓口に尋ねておくと準備を進めやすくなります。承継方法や書類の準備については、税理士などの専門家にも相談してください。

承継前後の許可要件と有効期間で注意すること

建設業の許可を引き継ぐ際は、承継先が許可要件を満たすかに加え、双方が持つ許可の業種と区分を確認しましょう。承継後は方法に応じて有効期間が変わるため、次回の更新時期も確認が必要です。

一般建設業と特定建設業の許可が異なる場合

同じ業種について、承継元と承継先がそれぞれ一般建設業・特定建設業の異なる許可を持つ場合は、そのままでは承継できません。事前にいずれかの該当業種を廃業するなどの対応を検討し、許可行政庁の窓口に相談してください。

例えば、譲渡する側が土木工事業の一般建設業許可、譲り受ける側が同業種の特定建設業許可を持つ場合は、許可の区分が異なります。建設業許可の手引きも参照し、廃業を含む対応が事業に与える影響を確認しましょう。

また、複数業種のうち一部の許可だけを承継することはできません。承継前に一部業種を廃業し、残る業種の全部を承継する方法はありますが、判断前に窓口へ確認してください。

承継後の有効期間と更新時期

事業譲渡・合併・分割では、効力発生日に、承継する許可と承継先が元々持つ許可の両方の有効期間が更新されます。相続の場合は認可日を基準に有効期間が定まります。

承継方法	承継後の有効期間
事業譲渡・合併・分割	効力発生日の翌日から5年
相続	認可日の翌日から5年

宮崎県の手引きを参考に、承継方法ごとの起算日を確認してください。承継先についても許可と同様の基準を満たす必要があるため、経営管理体制などの変更も含め、窓口や専門家に相談しましょう。

よくある質問

Q. 事業譲渡や相続の認可は、期限までに申請すればよいですか？

事業譲渡では、申請だけでなく効力発生日前に認可を受ける必要があります。一方、許可を持つ個人事業主が亡くなった場合は、建設業の全部を引き続き営む相続人が死亡後30日以内に認可を申請し、その後認可を受けます。相続の場合、30日以内に認可まで受ける必要はありませんが、審査があるため、早めに窓口へ相談しましょう（国土交通省、滋賀県）。

Q. 複数の建設業許可のうち、必要な業種だけを承継できますか？

許可を受けた建設業のうち、一部の業種だけを選んで承継することはできません。承継前に一部の業種を廃業し、残る業種の全部を承継する方法はありますが、業種の整理を検討する際は、事前に許可行政庁の窓口へ相談してください（埼玉県）。

Q. 株式譲渡でも建設業者の地位承継の認可は必要ですか？

株式譲渡では許可を持つ法人自体は変わらないため、通常、地位承継の認可は不要です。ただし、役員や経営管理体制などが変わる場合は、変更届の要否と許可要件を引き続き満たせるかを確認し、窓口や専門家に相談しましょう（国土交通省）。

まとめ

建設業の事業承継では、選ぶ方法によって許可に関する手続きが変わります。同業者への事業譲渡を検討する場合は、承継日までに認可を受けられるよう、早めに準備を進めましょう。

国土交通省の資料によると、事業譲渡・合併・分割では事前に認可を受けることが必要です。申請を済ませただけでは足りず、効力発生前に認可を受ける必要があります。

許可を持つ個人事業主が亡くなった場合は、建設業の全部を引き続き営む相続人が死亡後30日以内に相続の認可を申請します。期限内に認可まで完了させる必要はありません。

一方、会社の株式を相続する場合は、許可を持つ法人自体は変わりません。事業譲渡や個人事業主の相続とは手続きが異なるため、まず許可の名義と承継方法を確認してください。

承継元と承継先の許可の業種や一般・特定の組み合わせ、許可要件、有効期間も確認しましょう。許可の組み合わせなどによって申請先が変わるため、中国地方整備局の建設業許可の手引きも参考に、早めに窓口へ相談することが大切です。

取れる方法や必要な手続きは会社の状況によって異なります。判断に迷う場合は、事業承継・M&Aの支援内容も参考に、税理士などの専門家へ相談をご検討ください。