法人で古物商許可を取る方法｜法人成りする際の注意点

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導入文

法人が中古品の買取・販売などの古物営業を行うには、原則として法人名義の古物商許可が必要です。個人名義で取得した許可は法人へそのまま引き継げないため、法人成りの際は、設立した法人を申請者として新規申請を行います。

古物商許可とは、中古品などの古物を事業として売買・交換するために、都道府県公安委員会から受ける許可のことです。法人設立登記が完了しただけでは、法人名義で古物営業を始められない点に注意が必要です。

法人の古物商許可を取得するタイミングを誤ると、個人事業を廃止してから法人の許可が下りるまで、営業できない空白期間が生じるおそれがあります。特に在庫、売買契約、入出金口座、古物台帳、ECサイトの名義を切り替える時期は、慎重な調整が求められます。

この記事では、法人申請の流れを実務時系列で整理し、必要書類、申請費用、審査期間、営業の空白期間を避けるための考え方まで解説します。情報は2026年9月6日時点を基準としていますが、添付書類や営業所の確認方法などの細かな運用は都道府県警察によって異なるため、申請前に管轄警察署や行政書士などの専門家へご確認ください。

法人の古物商許可とは？個人名義の許可との違い

法人が転売目的で中古品を買い取り、販売・交換する場合は、原則として法人名義の古物商許可が必要です。会社を設立しただけでは古物営業を始められず、法人を申請者として許可を受ける必要があります。

対象となる業態には、リサイクルショップ、ブランド品買取、中古車販売、古本販売、ネットショップなどがあります。実店舗の有無だけでなく、法人が中古品を仕入れて販売する事業かどうかが重要です。

個人の古物商許可を法人へ引き継げる？

個人名義の許可を法人へ名義変更したり、承継したりすることはできません。個人と法人は別の申請主体であるため、法人成り後は新設法人として新規申請が必要です。

比較項目	個人名義	法人名義
許可の主体	個人事業主	法人
法人成り時	承継できない	新規申請が必要
主な審査対象	本人・管理者	全役員・管理者

契約、在庫、店舗、Webサイトを法人へ移しても、個人の古物商許可は自動的に法人へ移転しません。個人の許可番号を法人サイトや法人名義の取引で使用しないよう、売買主体を明確に区分する必要があります。

法人申請では誰が審査対象になる？

法人の古物商許可では、代表取締役だけでなく、登記されている役員全員が審査対象です。また、営業所ごとに管理者を置き、管理者についても所定の書類を提出します。

• 登記されている役員全員の住民票
• 役員全員の略歴書・誓約書
• 営業所管理者の所定書類

必要書類や確認方法は都道府県警察によって異なる場合があります。申請前に公安委員会・警察の案内を確認し、不明点は所轄警察署や行政書士などの専門家へ相談してください。

法人成りするときの古物商許可取得の流れ【実務時系列】

法人の古物商許可はどこに申請する？費用・審査期間

法人の古物商許可は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課・防犯係などを経由して、都道府県公安委員会へ申請します。新規申請手数料は19,000円、許可までの期間は40日程度が目安です。

申請先はどの警察署ですか？

基準となるのは法人の本店所在地ではなく、古物営業の中心となる主たる営業所の所在地です。申請書は原則1通ですが、予約や事前相談を求められる場合があるため、提出前に管轄警察署へ確認しましょう。

• 主たる営業所を管轄する警察署を確認する
• 生活安全課・防犯係などの担当窓口へ連絡する
• 予約の要否、受付日時、提出方法を確認する

申請費用はいくらですか？

新規許可申請手数料は19,000円です。法人の登記事項証明書、役員・管理者の住民票、市区町村長発行の身分証明書、定款などの準備費用は別途かかります。

費用項目	金額・取扱い
新規申請手数料	19,000円
証明書等の取得費	別途必要

不許可や申請取り下げとなった場合に手数料が返金されるかは、申請先へ確認してください。法人の古物商許可にかかる総費用を見積もる際は、証明書等の取得費も含める必要があります。

許可が下りるまで何日かかりますか？

警察庁の制度評価資料では、新規申請から許可まで40日程度とされています。ただし、標準処理期間や日数の数え方は都道府県警察によって異なる可能性があります。

書類の補正、土日祝日、営業所の現地確認などにより、審査が長引く場合もあります。中古品販売やリユース事業の営業開始日は、40日程度に予備期間を加えて設定することが重要です。

法人で古物商許可を取るための必要書類一覧

法人の古物商許可では、申請書に加え、法人・役員全員・営業所管理者に関する書類を提出します。ECサイトで取引する場合や営業所の使用状況によっては、追加資料も必要です。

対象	主な必要書類
法人	申請書、定款、登記事項証明書、各種別記様式
役員全員	略歴書、住民票、身分証明書、誓約書
営業所管理者	略歴書、住民票、身分証明書、誓約書
ECサイト	URLの使用権限を示す資料

法人・役員・管理者について何を用意する？

法人については、古物商許可申請書、定款、登記事項証明書のほか、営業所や取り扱う古物区分などを記載する各種別記様式を用意します。

登記事項証明書に記載された役員全員について、最近5年間の略歴書、本籍記載の住民票の写し、市区町村長発行の身分証明書、法人役員用誓約書が必要です。監査役なども対象となり、外国人は国籍等が記載された住民票を提出します。

営業所管理者にも同種の書類と管理者用誓約書が必要です。役員が管理者を兼任していても、役員用と管理者用の誓約書をそれぞれ求める警察案内があるため、事前に確認しましょう。

ECサイトや営業所に関する追加資料は？

ECサイトで中古品を取引する法人は、URLの使用権限を示す資料として、ドメイン取得情報、プロバイダーやサービス提供者の資料、サイト管理画面などを準備します。必要な形式は申請先警察署の指定に従ってください。

• 賃貸借契約書・使用承諾書
• 営業所の見取り図・周辺地図
• 物件や営業所内部の写真
• 書類の有効期限と原本・コピーの扱い

これらは営業所の使用権限や実態を確認するため、都道府県によって追加提出を求められる可能性があります。書類を取得する前に、管轄警察署へ最新の必要書類を確認することが重要です。

なお、従来の「登記されていないことの証明書」は、2019年12月14日以降は不要です。法人の古物商許可を申請する際は古いWebサイトや書式をそのまま使わず、不明点は管轄警察署や行政書士などの専門家へ相談してください。

営業所・管理者・ネット販売で注意するポイント

法人 古物商許可では、営業所ごとの管理者選任、ECサイトのURL届出、営業所追加時の変更届出が重要です。物件契約やサイト移行、出店を進める前に、主たる営業所を管轄する警察署へ運用を確認しましょう。

営業所と管理者はどのように決める？

営業所ごとに管理者を1人選任し、古物取引を適正に管理できる立場の人物を置きます。名義だけを借りるのではなく、実際に管理業務を担える役員や従業員を選ぶ必要があります。

自宅やレンタルオフィス、バーチャルオフィスを営業所にできるかは、所在地や利用実態などにより確認方法が異なります。賃貸借契約を結ぶ前に、所轄警察署へ相談しておくと安心です。

ECサイトやホームページで販売するときは？

法人が使用するURLを申請書へ記載し、ドメイン取得情報やサイト管理画面など、使用権限を示す資料を提出します。求められる資料は申請先により異なるため、事前確認が必要です。

• サイトの運営者名義を法人へ変更する
• 特定商取引法上の表示と入金口座を切り替える
• 法人名義の許可番号へ表示を切り替える

個人事業時代のサイトを引き継ぐ場合も、売買主体が分かるよう各表示を整えます。法人許可前に、個人名義の許可番号を法人サイトへ掲載してはいけません。

他県に営業所を追加するときは？

2020年4月施行の改正後は、他都道府県への営業所新設も変更届出で対応します。営業所ごとに許可証を取り直す制度ではありませんが、新営業所と管理者に関する届出は必要です。

新設前の届出が必要となる手続きもあるため、出店日から逆算して提出期限を確認してください。判断に迷う場合は、所轄警察署や古物営業に詳しい行政書士へ相談しましょう。

法人成りで失敗しやすい注意点｜許可前に営業してもよい？

法人設立登記が完了していても、法人の古物商許可が出るまでは、法人名義で古物営業を開始できません。営業開始日は登記完了日ではなく許可取得日を基準とし、それまでは法人が転売目的で中古品を買い取ることを避けましょう。

個人の許可番号を法人で使ってもよい？

個人名義の許可番号を法人の番号として使用することは避ける必要があります。個人と法人は別の営業主体であり、個人の許可を法人へ変更・承継する手続きはないためです。

法人サイト、法人名義の店舗・売買契約書・ECアカウントのほか、広告や名刺にも個人の許可番号を表示しないようにします。法人許可を待つ間に個人事業を続ける場合も、契約主体や表示を明確に分けてください。

在庫や契約はいつ法人へ移す？

個人所有の在庫は、法人許可の取得後に移転するのが安全です。売買や現物出資などの方法に応じて契約書と税務処理を検討し、次の項目を同じタイミングで切り替えます。

• 仕入先・販売先との契約名義
• 代金を入出金する決済口座
• 請求書およびECアカウントの名義
• 古物台帳と在庫の帰属

個人の許可証はいつ返納する？

個人の古物営業を廃止した場合は、返納理由が発生した日から10日以内に許可証を返納します。原則として、主たる営業所を管轄する公安委員会へ所轄警察署を経由して提出します。

法人許可の取得前に個人の許可証を返納すると、営業できない空白期間が生じる可能性があります。法人の古物商許可取得、在庫・契約の切り替え、個人事業の廃止という順序を事前に整理し、具体的な移転方法は警察署、行政書士、税理士などへ確認しましょう。

古物商許可以外に必要な法人成りの手続き

法人 古物商許可の申請と並行して、税務、社会保険・労働保険、契約や資産の名義変更を進めます。各手続きは窓口や期限が異なるため、設立日を基準に一覧化して管理することが重要です。

法人設立後に必要な税務届出

税務署に加え、都道府県と市区町村への法人設立届出を確認します。青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届出、源泉所得税関係の届出も、役員報酬や従業員給与の支給状況に応じて行います。

インボイス登録は、課税事業者になる影響も踏まえ、事業内容や取引先が適格請求書を必要とするかで判断します。登録の要否や届出期限は、税理士や所轄税務署へ早めに確認すると安心です。

社会保険・労働保険では何を手続きする？

法人は、代表者1人だけの場合でも健康保険・厚生年金保険への加入が原則です。従業員を雇用する場合は、労災保険と雇用保険の適用および必要な手続きも確認します。

古物商許可とは提出先も期限も異なるため、許可申請の完了を待たず並行して進めましょう。加入条件は役員報酬や雇用形態によって確認事項があるため、日本年金機構、労働基準監督署、ハローワークや社会保険労務士へ相談してください。

法人名義への切り替えで確認する項目

許可や登記だけでなく、取引主体と資産の所有者を個人から法人へそろえる必要があります。特に入出金、帳簿、EC上の表示が混在すると、税務処理や取引管理が不明確になりやすいため注意してください。

• 銀行口座と入出金名義
• 仕入先・販売先との契約
• 店舗の賃貸借契約
• ECモール・決済サービスの登録名義
• 請求書・領収書の発行者名
• 古物台帳の営業主体
• Webサイトの事業者情報と許可番号
• 個人から法人へ移す在庫の所有名義

契約変更には相手方や貸主の承諾が必要になる場合もあります。税務上の在庫移転や契約の扱いを含め、税理士・行政書士などの専門家へ個別に確認してください。

法人の古物商許可に関するよくある質問

法人の古物商許可では、申請時期や個人許可との区別、申請先などがよく問題になります。法人成りの前後で売買主体を混同しないことが重要です。

法人設立前に古物商許可を申請できますか？

原則として、設立登記の完了後に申請します。法人申請では定款や登記事項証明書が必要になるためです。

ただし、設立前でも営業所の条件や必要書類について、予定地を管轄する警察署へ事前相談できます。地域によって添付書類の運用が異なる場合があるため、早めに確認しておくと円滑です。

代表者個人が許可を持っていれば法人でも営業できますか？

個人名義の許可では、法人として営業できません。代表者個人と法人は別の申請主体であり、法人名義で古物商許可の新規申請が必要です。

役員のうち1人だけ書類を出せばよいですか？

原則として、代表者だけでなく登記上の役員全員分の書類を提出します。許可取得後に役員を変更した場合も、所定の変更届出が必要です。

法人の本店と営業所が異なる場合、どこへ申請しますか？

主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ申請します。本店所在地だけで申請先を判断せず、実際の営業所を基準に確認してください。

法人許可が出るまで個人事業を続けられますか？

個人名義の許可が有効で、個人を売買主体として営業する場合は継続できます。法人許可が出る前に、法人名義で古物の仕入れや販売を始めないことが重要です。

• 売買契約と請求書の名義を分ける
• 入出金口座と在庫を区分する
• 古物台帳とECサイトの表示を混同しない

行政書士へ申請を依頼できますか？

書類作成や申請手続きについて、行政書士へ相談できます。役員が多い、営業所が複数ある、個人事業から法人への切り替えが複雑といった場合は、依頼を検討するとよいでしょう。

法人の古物商許可に関する運用は都道府県警察ごとに差があるため、最終的には申請先の警察署や行政書士などの専門家へ確認してください。

まとめ

中古品販売やリユース事業を法人で行うには、法人名義の古物商許可が必要です。個人名義の許可を法人へ変更・承継することはできないため、法人設立後に定款や登記事項証明書などをそろえ、法人を申請者として新規申請します。

法人の古物商許可を取得するまでは、個人と法人の売買主体を明確に分けることが重要です。仕入れ・販売の名義だけでなく、入出金口座、請求書、ECサイトの表示、古物台帳なども混同しないよう管理しましょう。

営業の空白期間を避けるには、法人許可の取得後に在庫、契約、口座、ECサイト、古物台帳などを法人へ切り替え、その後に個人名義の許可を返納する流れが基本です。 個人事業を先に廃止すると、法人の許可が下りるまで古物営業を行えない期間が生じる可能性があります。

必要書類や営業所の確認方法など、申請・運用の細部は都道府県警察によって異なります。準備を始める段階で、主たる営業所を管轄する警察署へ確認してください。手続きや切替時期の判断に迷う場合は、行政書士のほか、法人設立や税務に関して司法書士・税理士などの専門家へ相談し、無理のない移行計画を立てましょう。

よくある質問

Q. 法人の古物商許可は会社設立後いつ申請できますか？

原則として、法人の設立登記が完了した後に申請します。定款や登記事項証明書を準備し、主たる営業所を管轄する警察署へ法人名義で新規申請します。

Q. 法人の古物商許可にかかる費用と審査期間はどれくらいですか？

新規許可申請手数料は19,000円で、証明書などの取得費が別途必要です。許可までは40日程度が目安ですが、書類の補正や現地確認などで長引く場合があります。

Q. 個人の古物商許可を法人へ引き継ぐことはできますか？

個人名義の許可を法人へ名義変更したり、承継したりすることはできません。法人成りした場合は、設立した法人を申請者として新規申請する必要があります。

Q. 法人の古物商許可が出るまで個人事業を続けられますか？

個人名義の許可が有効で、個人を売買主体とする場合は継続できます。契約、請求書、口座、在庫、古物台帳、ECサイトの表示を個人名義に統一し、法人名義の取引と混同しないことが重要です。

Q. 個人事業の在庫やECサイトはいつ法人名義へ切り替えますか？

営業の空白期間を避けるため、原則として法人の古物商許可を取得した後に切り替えます。在庫、契約、入出金口座、ECアカウント、古物台帳などを同じ時期に移し、具体的な扱いは警察署や行政書士、税理士へ確認すると安心です。