よくある質問

税務調査の対応に困っている方はまずはできるだけ早く弊社にご連絡ください。初回面談で税務調査の概要と必要書類を整理し、日程変更の可否を含めた初動方針を決定します。

初回面談は有料（22,000円）です。正式契約は面談後にご判断いただけます。

全国対応可能です。オンライン面談や出張での現地対応も可能です（交通費・出張料は実費）。

はい。元国税局OBを含む専門チームが対応し、資料調査課の調査も多数実績があります。

可能です。無申告年度の帳簿作成から申告書作成までワンストップで対応します。

保証はできませんが、過去の実績として追徴ゼロ・大幅減額を多数達成しています。成果報酬型で減額分の25%をいただく仕組みです。

標準的には1〜3か月ですが、調査内容や帳簿の整備状況により延長される場合があります。

通常は担当税理士とスタッフが同席し、必要に応じて対応人数を追加させていただくことがあります。（立会い費用は人数分発生）。

守秘義務を厳守します。ご本人の許可なく情報を第三者へ開示することはありません。現在の顧問税理士には調査対応は別の税理士に依頼したことを伝えたほうが調査対応はスムーズです。

銀行振込・クレジットカードに対応。基本料金は契約時、立会い費用は月末締め、成果報酬は調査確定後にご請求します。

調査官が提示した追徴税額と最終確定税額の差額×25%が成功報酬です。減額がゼロの場合は成果報酬もありません。

はい。換価の猶予などの申請書作成・税務署同行まで代行します（オプション55,000円）。

可能です。現在の顧問税理士との契約は継続したまま、調査対応のみ弊社へ依頼こともできます。

過去3〜5期分の申告書・決算書、総勘定元帳、領収書・請求書、契約書類などをリストでご案内します。

可能です。やむを得ない事情がある場合は税務署と日程変更を交渉します。

ケースにより異なりますが、個人の場合総額40〜80万円、法人で70〜150万円程度が一般的な目安です。