メニュー
読了目安時間：約 5分
消費税と地方消費税の確定申告書に関するお尋ねとは、税務署が対象期間の申告書の提出状況を確認する文書です。届いただけで申告義務違反が確定したわけではありません。まずは対象期間と文書の記載を確認しましょう。
税務署は、申告書の提出を確認できない場合に、申告済みかどうかや、提出済みの場合はどこに提出したかなどを尋ねます。売上が伸びている一方、消費税を申告していなかった場合、どう答えればよいか迷うかもしれません。
川崎西税務署長名の文書見本には、このお尋ねを行政指導として行う旨が記載されています。見本の内容だけで届いた文書の位置付けを判断せず、実際の記載も確認してください。
お尋ねが届くと必ず税務調査になるわけではありませんが、必要に応じて調査が行われる場合もあります。この記事では、申告が必要かどうかの確認方法や、提出状況に応じた回答の考え方を紹介します。判断に迷うときは、税理士に相談しましょう。
目次
消費税と地方消費税の確定申告書について提出状況を尋ねる文書が届いたら、まず対象期間と回答方法を確認しましょう。そのうえで、申告書の控えやe-Taxの受信通知を探し、対象期間の申告を済ませているか確認します。
書面が届いただけで申告義務違反が確定したわけではありません。慌てて回答せず、文書に記載された次の項目を確認してください。
対象期間が複数ある場合は、期間ごとに記録を探します。売上が伸び始めた年や直近の年だけを確認し、別の期間を見落とさないようにしましょう。
次に、対象期間の消費税の申告書控えを探します。所得税の申告書を提出していても、消費税の申告書を提出したかは別に確認が必要です。
e-Taxを使った場合は、申告書のデータだけでなく、送信後の受信通知も確認します。控えや通知が見つからず提出状況を判断できないときは、推測で回答せず、担当者や税理士に相談しましょう。
差出人や連絡先に不審な点がある場合は、書面に記載された連絡先をそのまま使わず、国税庁などの公式情報で税務署の連絡先を確認してください。
当事務所に寄せられるご相談の傾向として、税務署からの書面を放置し、事態が動いてから相談に来られる方が多く見られます。書面の段階で動いた方が取れる選択肢は多いため、判断に迷う場合も早めに相談することをおすすめします。
消費税と地方消費税の確定申告書の提出状況についてお尋ねが届いたら、対象期間について課税事業者に当たるかを確認しましょう。原則として基準期間の課税売上高で判定しますが、インボイス登録や特定期間の売上高などによっても申告が必要になる場合があります。
基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合、原則として課税事業者になります。1,000万円ちょうどは「超える」に該当しません（2026年時点）。
例えば、個人事業者は対象年の前々年の売上を確認します。Webデザインの売上が数年前から伸びている場合も、対象年ごとに基準期間をさかのぼって判定してください。国税庁の案内も参考になります。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、登録や届出、特定期間の状況によって課税事業者となる場合があります。次の事項を対象期間ごとに確認しましょう。
特定期間は、個人事業者なら前年の1～6月、法人なら原則として前事業年度の開始から6か月です。2026年時点では、課税売上高が1,000万円を超える場合などに課税事業者となり、一定の場合は課税売上高に代えて給与等支払額で判定できます。
新設法人等には別の判定もあります。国税庁の判定方法を確認し、登録・届出の適用期間や売上の集計に迷う場合は税理士に相談してください。
消費税と地方消費税の申告状況についてお尋ねが届いたら、対象期間について、提出済みか、申告が必要なのに未提出か、申告不要かを確認します。状況に応じて、次のように対応してください。
申告書の控えやe-Taxの送信記録で、対象期間と提出先を確認し、文書に記載された担当者へ連絡します。提出とお尋ねが行き違った可能性もあるため、確認した内容を伝えましょう。
申告に必要な資料をそろえ、速やかに期限後申告と納付を進めます。売上が伸び始めた年だけでなく、お尋ねの対象期間を含め、未申告の期間がないか確認しましょう。
期限後申告では、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。納付も含め、早めに税理士へ相談してください。
免税事業者に該当する根拠と、インボイス登録や課税事業者の選択に関する届出の状況を確認し、文書の案内に従って回答します。売上が少ない年でも、登録や届出の状況によって申告が必要になる場合があるため、自己判断に迷うときは相談しましょう。
対象期間の売上資料や届出書の控えを用意し、所轄税務署や税理士に相談します。当事務所に寄せられるご相談の傾向として、無申告の期間が長い方ほど、何から手を付ければよいか分からずに相談されますので、まずは手元の資料を集めるところから始めてください。
消費税・地方消費税の確定申告と納付の期限は、原則として課税期間終了日の翌日から2か月以内です。期限を過ぎた場合は、納める税金に加えて無申告加算税や延滞税がかかることがあります。
2026年4月1日現在、個人事業者の12月31日を含む課税期間は、申告・納付期限が翌年3月31日まで延長されています。法人には、申告期限の延長特例があります。
法人の延長特例は申告期限に関するもので、納付期限も同じように延びるとは限りません。適用を受ける場合は、納付時期も含めて確認しましょう。国税庁「申告と納税」
期限後申告では、事情に応じて無申告加算税や延滞税がかかります。申告時期や税務署の調査に関する状況などで、加算税の有無や割合は異なります。
例えば、調査通知前かつ税務署による決定等を予知する前に自主的に期限後申告した場合、無申告加算税は原則として納付税額の5％です。一定の不適用条件や、繰り返しの無申告等による加重もあります。国税庁の資料
延滞税は、原則として法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されます。割合は期間や年によって異なります。国税庁「延滞税について」
申告が必要なのに期限を過ぎていた場合は、速やかに期限後申告と納付を進めましょう。提出状況のお尋ねが届き、対象年や加算税の扱いに迷う場合は、税理士に個別に相談してください。
回答書には、届いた文書の案内に沿って、申告状況や提出先など尋ねられた事項を事実に基づいて記入します。判断に迷う項目は推測で埋めず、資料をそろえて税務署や税理士に相談しましょう。
まず対象期間を確認し、申告書控えやe-Taxの送信記録と照らして、求められた項目を記入します。提出先などを尋ねられている場合も、確認できた事実を記載してください。
たとえば、対象期間の消費税を申告していない場合は、その事実を回答します。売上が伸びたからといって、申告が必要かどうかを自分だけで決めつけず、不明な点は相談しましょう。
回答方法や期限は、実際に届いた文書の記載を優先します。期限までに確認が間に合わない場合も、文書に記載された担当先へ早めに相談してください。
相談時には、対象期間の売上や申告状況、登録・届出の内容が分かる資料を用意します。手元にない資料があれば、その旨を伝えたうえで相談しましょう。
Webデザイナーの場合は、対象期間だけでなく、売上が伸び始めた時期の資料も確認できるようにしておくと、相談時に経緯を伝えやすくなります。申告が必要かどうかの最終的な判断に迷う場合は、資料をもとに税理士へ相談してください。
お尋ねが届いたことだけで、申告が必要と決まるわけではありません。税務署が申告書の提出状況を確認するための文書なので、対象期間の課税事業者に当たるかを確認し、判断に迷う場合は税理士に相談してください。
インボイス発行事業者として登録を受けている期間は、売上が1,000万円以下でも消費税の申告が必要です。対象期間の登録状況を確認し、申告が必要なのに提出していない場合は、速やかに期限後申告と納付を行いましょう。
申告済みの場合は、対象期間の申告書控えやe-Taxの送信記録を確認し、行き違いの可能性があるため税務署の担当者に連絡してください。回答期限に間に合わない場合も、届いた文書の連絡先に早めに相談し、回答方法を確認しましょう。
消費税と地方消費税の申告書の提出状況についてお尋ねが届いたら、まず対象期間と申告状況を確認しましょう。文書が届いたことだけで、申告義務違反が確定したわけではありません。
申告済みの場合は、申告書の控えやe-Taxの送信記録を確認し、行き違いの可能性も考えて税務署の担当者へ連絡します。未申告の場合は、対象期間について申告が必要かどうかを確認してください。
個人事業者は、対象期間の前々年の課税売上高を確認し、課税事業者に該当するかを判定します。インボイスの登録状況なども判定に関わるため、売上高だけで決めず、文書の案内に従って回答しましょう。
申告が必要なのに期限を過ぎている場合は、速やかに期限後申告と納付を行うことが大切です。状況によっては無申告加算税や延滞税がかかる場合もあるため、放置せずに確認を進めましょう。
未申告の年がある場合や、課税事業者に当たるか判断に迷う場合は、早めに所轄税務署または税理士へ相談してください。税務調査への対応は初動がその後の結果に影響することもあるため、不安があれば税務調査に強い税理士への相談を検討しましょう。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
税理士法人松本の強み
30秒で完了かんたん税務調査リスク診断
←前の記事
関東信越国税局の源泉事務センターから納付照会が来たら｜確認点と対応
あわせて読みたい記事
税務調査
無申告
税務調査は対応次第で結果が大きく変わります！
税務調査のお悩み解決しませんか？いますぐ電話1本で相談できます！
専門家があなたの税務調査に関する不安を一つ一つ丁寧に解決。初回有料相談は返金保証付きで、どんな小さなご相談も全国から承ります。
