法人の無申告で青色申告が取り消される条件｜2期連続の期限後と決定

読了目安時間：約 5分

法人が法人税の申告をしないままでも、1期だけの無申告で必ず青色申告の承認が取り消されるわけではありません。ただし、2期連続で期限内に申告しない場合や、別の取消事由に該当する場合は、承認が取り消される可能性があります。

無申告とは、確定申告書を提出期限までに提出していない状態のことです。法人は各事業年度の法人税について確定申告を行いますが、期限を過ぎると、申告書を提出した後も「期限内に提出しなかった」という事実は残ります。

2026年時点の国税庁の事務運営指針では、2期連続で期限内申告がない場合と、無申告による決定と隠蔽・仮装に関する基準を区別しています。税務署による決定だけで、必ず取消しになるわけではありません。

また、期限後申告には無申告加算税がかかる場合があります。2026年時点の原則税率は、納付税額の50万円以下の部分が15％、50万円超300万円以下の部分が20％、300万円超の部分が30％ですが、申告の時期や事情によって扱いが異なります。

次の期の申告も間に合うか心配な場合は、未提出の申告と青色申告の承認取消しを分けて確認する必要があります。この記事では、取消しの条件や期限後申告の影響を整理しますので、個別の判断は税理士にご相談ください。

2期連続で期限内申告がないと取り消される？

法人が2事業年度連続で確定申告書を期限内に提出しなかった場合、原則として2事業年度目以後の青色申告の承認が取り消されます。取消しは自動ではなく、税務署長の処分によって行われます。

2026年時点の国税庁の事務運営指針は、法人税法第127条第1項第4号に基づく取消しについて、2事業年度連続で期限内提出がない場合を基準としています。取消しの対象は1期目ではなく、2期目以後です。

期限後に申告書を提出した期も、期限内提出がなかった期に当たります。例えば、次のように両期とも期限後に提出した場合も、取消しの基準に該当し得ます。

一方、基準に該当しても、その時点で承認が自動的に失われるわけではありません。特別な事情がある場合には個別の取扱いもあるため、事情によって判断が異なります。

すでに1期分の申告が遅れ、次の期も期限に間に合うか不安な場合は、各期の申告期限と提出状況を確認してください。個別の事情を含めて税理士に相談し、期限までに必要な対応を検討しましょう。

無申告による決定で取り消されるのはどんな場合？

法人が無申告のまま税務署から所得金額の決定を受けても、それだけで必ず青色申告の承認が取り消されるわけではありません。隠蔽・仮装に基づく所得の割合と金額が基準に該当すると、1期分でも取消しの対象となり得ます。

「決定」とは、申告がない場合に税務署が所得金額を決めることです。国税庁の事務運営指針では、決定または更正後の所得金額に含まれる不正所得金額について、次の両方を満たす場合を取消しの基準としています。

例えば、決定後の所得金額が1,000万円で、不正所得金額が600万円なら、両方の条件を満たします。不正所得金額が500万円の場合は、50％ちょうどであり、この割合の条件は満たしません。

この基準に該当すると、2期連続の期限内申告漏れを待たず、その事業年度以後の青色申告の承認が取消しの対象となり得ます。一方、一定の過去の状況や適正申告の申出などを踏まえ、取消しを見合わせる取扱いもあります。

売上が落ちて決算を後回しにしていた場合も、まず売上や帳簿を確認し、申告していない期の状況を税理士に伝えてください。該当するかどうかは個別の事情を踏まえた判断が必要です。

出典：国税庁「法人の青色申告の承認の取消しについて」（2026年時点）

1期目に期限後申告すれば取消しを防げる？

1期目の期限後申告は、無申告の放置を解消するために重要ですが、それだけで青色申告の承認取消しを防げるとは限りません。1期目に期限内提出がなかった事実は消えないため、次の期を期限内に申告することが大切です。

国税庁の事務運営指針では、2事業年度連続で期限内に確定申告書を提出しなかった場合、原則として2期目以後の青色申告の承認を取り消す取扱いです。例えば、1期目を期限後に申告しても、2期目も期限内に提出しなければ、この基準に該当し得ます。

売上が落ちた期の決算を後回しにしていた場合も、まずは未申告の期の資料を集め、早期の申告・納付を目指しましょう。同時に次の期の申告期限を確認し、期限内に提出できるよう準備を進めます。

• 未申告の期の売上や経費に関する資料を集める
• 未申告の期の決算・申告と納付を進める
• 次の期の申告期限を確認し、決算の準備を進める

また、調査による決定などを予知して期限後申告した場合は、隠蔽・仮装に関する取消基準の適用上、決定などがあったものとして扱われます。1期だけの期限後申告でも、帳簿の問題など別の取消事由がないか確認が必要です。

申告時期や帳簿の状況によって取扱いは異なります。次の期も期限に間に合いそうにない場合は、未申告の期の資料とあわせて税理士に相談し、提出までの段取りを確認してください。

法人の無申告に気づいたら何をすればいい？

法人の無申告に気づいたら、まず未申告の事業年度と次の申告期限を確認し、資料を集めて税理士に相談しましょう。税務署から連絡や通知が届いている場合は、その内容と期限も確認してください。

1期分が未申告の場合は？

対象年度の申告内容と納付額を確認し、早期の期限後申告を検討しましょう。次期の申告期限にも間に合うよう、並行して準備を進めます。

• 対象年度の帳簿、領収書、売上や経費が分かる資料を集める
• 資料を基に申告内容と納付額を確認する
• 次期の申告期限を確認し、決算・申告の準備を始める

売上が落ちた期の資料整理が終わっていなくても、手元にある資料から税理士へ見せると、準備を進めやすくなります。次期の期限が近い場合は、その事情も早めに伝えましょう。

2期連続で期限内に申告していない場合は？

各期の申告状況と税務署からの通知を確認し、青色申告の承認取消しの可能性について税理士や税務署に相談しましょう。期限後に提出した期がある場合も、提出日を確認してください。

• 各事業年度の申告書の控えと提出日を確認する
• 青色申告に関する通知の有無と内容を確認する

国税庁の事務運営指針では、2事業年度連続で期限内に申告書の提出がない場合の取消しが示されています。個別の状況を踏まえた判断は、税理士に確認しましょう。

税務署から連絡・決定を受けた場合は？

連絡内容や通知に記載された期限を確認し、自己判断で放置せずに相談しましょう。申告書の控え、帳簿、領収書と、届いた通知をそろえておくと、状況を伝えやすくなります。

• 連絡や通知の内容、記載された期限を確認する
• 申告書の控え、帳簿、領収書、通知を用意する

決定を受けたことだけで、青色申告の承認が必ず取り消されるわけではありません。通知を税理士に確認してもらい、必要な対応を相談してください。

青色申告の承認を取り消された後はどうなる？

青色申告の承認が取り消されると、対象となる事業年度以後は、青色申告を前提とする税務上の取扱いに影響が生じ得ます。まずは取消通知に記載された対象事業年度を確認し、各年度の申告への影響を税理士に相談してください。

通知を受けたら、手元の申告書や決算書と照らし合わせ、どの年度から取消しの対象になっているかを確認します。たとえば、期限内申告が2事業年度連続でなかったことによる取消しでは、国税庁の事務運営指針上、2事業年度目以後が対象です。

一方、取消しの理由によって対象年度は異なり得ます。通知を受け取った日だけで判断せず、記載内容を確認しましょう。

取消し後の申告では、青色申告を前提とする取扱いの適用関係を個別に確かめる必要があります。過去の申告内容や対象年度によって確認事項が変わるため、次の資料をそろえて相談すると話が進めやすくなります。

• 青色申告の承認取消通知
• 過去の申告書と決算書
• 未申告年度の帳簿や決算に関する資料

再び青色申告を希望する場合は、改めて承認申請の要件や提出期限を確認してください。取消しの状況や希望する事業年度を踏まえ、いつ申請できるかを税理士に相談しましょう。

よくある質問

Q. 1期だけ期限後申告をすれば、青色申告は取り消されない？

1期だけでも、隠蔽・仮装や帳簿の問題など、別の取消事由に該当する可能性があります。期限後申告をしても、1期目に期限内提出がなかった事実は消えず、次の期も期限内に提出しなければ、2期連続の取消基準に該当し得ます。

Q. 赤字や休眠中の法人も申告が必要？

赤字や休眠中であっても、申告義務の有無は法人の状況や適用される法令を確認する必要があります。売上が落ちた期の申告を後回しにしている場合も、申告が必要かどうかを税理士に相談してください。

Q. 無申告で税務署の決定を受けたら、必ず青色申告は取り消される？

決定を受けただけで、直ちに隠蔽・仮装に関する取消基準に該当するわけではありません。国税庁の事務運営指針では、隠蔽・仮装に基づく所得金額が決定後の所得金額の50％を超え、かつ500万円以上の場合などに取消しの対象となり得るため、個別の事情を税理士に確認しましょう。

まとめ

法人税の申告を1期分提出していない場合は、早めに期限後申告の準備を進め、次の期の申告期限も確認しましょう。売上が落ちた期の決算を後回しにしていても、まずは未提出の状況を把握することが大切です。

2026年11月時点の国税庁の事務運営指針では、2事業年度連続で期限内申告がない場合、原則として2事業年度目以後の青色申告の承認を取り消すとしています。1期目を期限後に申告しても、期限内に提出しなかった事実は変わらないため、次の期の申告を期限内に行うことが大切です。

また、無申告による決定や所得金額の更正があった場合、隠蔽・仮装に基づく所得が、決定・更正後の所得金額の50％を超え、かつ500万円以上であれば、別の取消基準に該当します。決定を受けただけで必ず取り消されるわけではなく、個別の事情や取扱いの確認が必要です。

申告が遅れると、状況に応じて無申告加算税や延滞税などが生じる場合もあります。税務署から通知が届いている場合は内容を確認し、未申告分の決算・申告と次期の期限内申告に向けた準備を進めてください。

税務調査への対応は、初動によって結果が変わる場合があります。申告の進め方や通知への対応に不安があるときは、税務調査に強い税理士へ早めに相談しましょう。