税務署へのタレコミはバレる？通報者の秘密の扱いと受け付けられる情報

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税務署へのタレコミについて、国税庁は情報提供者の氏名などの個人情報や提供内容を外部に漏らさないとしています。一方、情報の内容や調査時のやり取りから、通報された相手が提供者を推測する可能性はあります。

税務署へのタレコミとは、課税や徴収の漏れに関する情報を国税当局に伝えることです。退職した従業員から通報すると言われ、本当に情報が届くのか、調査につながるのか不安に感じる方もいるでしょう。

国税庁は情報提供を受け付けていますが、情報が寄せられたからといって必ず税務調査が行われるとは限りません。また、国税庁が情報を外部に漏らさないことと、提供者を推測されないことは別です。国税庁の案内でも、個人情報や提供内容を外部に漏らさないと明記されています。

この記事では、情報提供の受け付けや調査までの流れに加え、通報を心配する側が申告漏れに気づいた場合の対応も紹介します。申告内容に不安があるときは、帳簿や申告書を確認し、判断に迷う点を税理士に相談してください。

税務署に情報提供する方法は？

税務署への情報提供は、国税庁のフォームのほか、郵送・電話・面接でも受け付けられています。フォームでは提供者自身の情報は任意のため、匿名での提供も可能です。

元従業員から「税務署に知らせる」と言われた場合、実際に情報が届けられる可能性はあります。ただし、言われたことだけで、提供されたかどうかは分かりません。

国税庁の情報提供フォームはどう使う？

国税庁の「課税・徴収漏れに関する情報の提供」から、フォームに進んで入力します。対象者を特定する氏名・名称等のいずれかと、情報の本文は必須です。

フォームの「あなたについて」は任意項目なので、提供者が自分の氏名などを入力しなくても情報を送れます。対象者についても、氏名・名称等のすべての項目を埋める必要があるわけではありません。

国税庁は、提供者の個人情報や提供内容を外部に漏らさないとしています。一方で、情報の内容などから、対象者が誰からの情報かを推測する可能性は否定できません。

フォーム以外でも情報提供できる？

国税局・税務署では、郵送・電話・面接による情報提供も受け付けています。インターネットを使わなくても、情報を伝える手段があります。

郵送では書類を提供することもできますが、送った書類は返却されません。電話や面接を選ぶ場合も含め、国税局・税務署への情報提供には複数の窓口があると知っておくとよいでしょう。

情報提供を受けた側として申告内容に不安がある場合は、売上や経費の記録を確認し、判断に迷う点を税理士に相談してください。

どんな情報や証拠が受け付けられる？

税務署への情報提供では、売上の計上漏れや無申告など、課税漏れに関する情報が受け付けられます。通報内容が相手に直接知らされることはありませんが、内容から提供者を推測される可能性はあります。

どのような内容が情報提供の対象になる？

国税庁の情報提供フォームには、次のような項目があります。美容室の場合も、売上や費用に関する具体的な情報が提供の対象になり得ます。

• 売上の除外：売上の一部を帳簿に記載していない疑い
• 架空の費用計上：実際には発生していない費用を計上している疑い
• 無申告：申告が必要な所得について申告していない疑い
• 消費税の不正還付：不正に消費税の還付を受けている疑い

情報が提供されたとしても、その内容だけで不正があったと決まるわけではありません。指摘された側は、売上の計上状況や経費の根拠を帳簿や書類で確認し、判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。

取引や口座については、何を伝えればよい？

取引の内容や関係者、取引先金融機関など、知っている範囲の具体的な情報が材料になります。取引の時期や金額、相手先が分かれば、併せて記載するとよいでしょう。

他人名義の口座が売上の受取先に使われている疑いも、情報提供の例に含まれます。ただし、口座が他人名義というだけで不正とは決まりません。口座と取引の関係を、確認できた範囲で伝えることが大切です。

どんな書類を添付でき、記載時に何に注意する？

帳簿、領収書、請求書、契約書、預金通帳の写しなどは、フォームへの添付や郵送等で提供できます。書類の添付は任意なので、手元に証拠書類がなくても、知っている事実や情報源を分かる範囲で記載できます。

記載するときは、実際に確認した事実と推測を分けるようにしましょう。また、郵送等で提供した書類は返却されないため、必要なものは手元に写しを残しておきます。

情報提供からその後まで、どう進む？

税務署への情報提供は、知っている事実を整理し、フォームなどを選んで伝える流れです。情報が提供されても、必ず税務調査につながるわけではなく、提供者に調査の結果が知らされることもありません。

元従業員から「税務署にタレコミする」と言われると、本当に届くのか気になるものです。国税庁は情報提供を受け付けていますが、提供した人や対象となった人に、その後の調査の有無が回答される仕組みではありません。

情報提供の前に何を整理する？

情報を提供する人は、対象者や取引について知っている事実を、分かる範囲で整理します。自分で確認した事実と推測を分けると、情報源も含めて伝えやすくなります。

• 対象者の氏名や事業の名称
• どのような取引が、いつ行われたか
• 自分で見聞きしたのか、資料などで知ったのか
• 事実を確認できる資料があるか

例えば美容室の売上について伝える場合も、取引の時期や内容、自分が知った経緯を区別して記載します。資料がなくても提供できますが、推測を確認済みの事実として伝えないよう注意が必要です。

どの方法で提供し、その後はどうなる？

情報提供者は、国税庁の情報提供フォームのほか、国税局・税務署への郵送、電話、面接から方法を選べます。書類の添付は任意で、郵送などで提出した書類は返却されません。

提供後は受理確認や個別の回答を待つ仕組みではありません。守秘義務の関係で、調査の有無や経過、結果も回答されず、新たな追加情報がある場合を除き、同じ対象者について重複して提供することは控えるよう求められています。

国税庁は、提供者の個人情報や提供内容を外部に漏らさないとしています。ただし、情報の内容や調査時のやり取りから、対象者が提供者を推測する可能性までは否定できません。

通報を示唆された側としては、言葉だけで調査が決まったと考えず、売上の記録や経費の根拠と申告内容を確認しておくとよいでしょう。確認や税務上の判断に迷う場合は、税理士に相談してください。

自分の申告漏れに気づいたらどうする？

申告漏れに気づいたら、まず申告書と帳簿、取引の記録を照らし合わせ、誤りがあれば修正申告を検討しましょう。元従業員から税務署への通報を示唆されて不安な場合も、誰が何を伝えたかを考えるより、手元の資料で申告内容を確かめることが先です。

申告内容のどこを確認する？

提出済みの申告書を用意し、美容室の売上や経費が帳簿と合っているか確認します。特に、次の資料を照らし合わせると、記載漏れや金額の違いを見つけやすくなります。

• 売上の帳簿と預金口座の入出金記録
• 経費の帳簿と領収書・請求書
• 申告書に記載した売上・経費の金額

例えば、口座に入金された売上が帳簿や申告書に反映されているか、経費として記載した金額に領収書などの根拠があるかを確認します。差額や判断に迷う取引があれば、対象の資料を残して税理士に相談しましょう。

自主的に修正申告すると加算税はかかる？

令和8年4月1日現在、税務署からの調査の事前通知前に自主的に修正申告した場合は、原則として過少申告加算税はかかりません。ただし、事前通知前でも、調査による更正などを予知していた場合は課されることがあります。

追加で納める本税や延滞税は、過少申告加算税とは別に必要になる場合があります。もともと申告していなかった場合は取扱いが異なるため、国税庁の案内も確認し、適用関係を税務署や税理士に相談してください。

税理士法人松本の見解では、追徴額がいくらになるか分からないことが、相談者の大きな不安要因です。本税・加算税・延滞税に分けて見通しを立てると、納付額を把握しやすくなります。

よくある質問

Q. 税務署には匿名でも情報提供できる？通報者はバレる？

国税庁の情報提供フォームでは、提供者自身に関する欄は任意です。ただし、対象者を特定する氏名・名称等のいずれかと、情報の本文は必須です。国税庁は提供者の個人情報や提供内容を外部に漏らさないとしていますが、情報の内容や調査時のやり取りから相手が提供者を推測する可能性はあります。

Q. 証拠書類がなくても情報提供は受け付けられる？

書類の添付は任意のため、証拠書類がなくても情報を提供できます。知っている事実と推測を分け、情報源も含めて、分かる範囲で具体的に記載します。情報提供を受け付けていることと、必ず調査が行われることは別です。

Q. 通報後に調査結果を教えてもらえる？同じ内容を再送してもよい？

調査の有無・経過・結果は、守秘義務の関係で回答されません。受理確認や個別の回答もなく、国税庁は新たな追加情報がある場合を除き、同じ対象者に関する重複提供を控えるよう求めています。通報されたか気になる場合も、調査結果を問い合わせて確かめるのではなく、申告内容に不安があれば税理士に相談しましょう。

まとめ

税務署への情報提供は、フォームのほか、郵送・電話・面接でも受け付けられています。元従業員から「税務署に伝える」と言われた場合、実際に情報が提供される可能性はありますが、提供された情報が必ず税務調査につながるわけではありません。

国税庁は、提供者の氏名などの個人情報や提供内容を外部に漏らさないとしています。一方、情報の内容や調査時のやり取りなどから、相手が提供者を推測する可能性は残ります。

情報を提供する側は、事実と推測を分け、分かる範囲で具体的に伝えましょう。提供後は、税務調査の有無や経過、結果について通知されません。

通報を心配している場合は、まず売上の計上漏れや経費の根拠、口座の入出金と申告内容に食い違いがないかを確認してください。申告に誤りが見つかったときは、自主的な修正申告を検討しましょう。

修正申告の時期などによっては、過少申告加算税の取扱いが変わります。追加で納める税金や延滞税が生じる場合もあるため、判断に迷うときは税理士に相談してください。

参考：国税庁「課税・徴収漏れに関する情報の提供」、国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」

税務調査は、初動によってその後の結果が変わる場合があります。連絡を受ける前でも、申告内容や今後の対応に不安があれば、税務調査に強い税理士への相談を検討してください。