税理士に依頼できる業務の種類とは？メリットや流れ、注意点を紹介

読了目安時間：約 6分

税理士は税務の専門家です。会社を経営している人や個人事業主として事業を営んでいる人は、顧問税理士契約を結んでいるケースが多く見られます。知人などが税理士と契約していれば、自分も税理士に業務を依頼すべきか悩むケースもあるのではないでしょうか。しかし、税理士に依頼できる業務の内容や依頼によって得られるメリットなど、分からない点も多いかもしれません。

そこで今回は、税理士に依頼できる業務の種類や依頼のメリット、税理士に業務を依頼する際の流れなどについて、分かりやすくご説明します。

税理士に依頼できる業務とは

税理士とは、税務に関する専門知識を保有している専門家です。税理士になるには、国家資格に合格する必要があり、税理士法では税理士だけに許されている独占業務があります。

税理士の独占業務

税理士のみが対応できる税理士の独占業務は、次の3つです。

・税務代理

・税務書類の作成

・税務の相談

「税務代理」とは、納税者に代わって、確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立ち会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申し立てなどを行う業務です。

「税務書類の作成」は、納税者に代わって確定申告書や相続税申告書、青色申告承認申請書など、税務署に提出する書類を作成する業務を指します。

また、税金に関する困りごとや不明点などの相談に応じる「税務の相談」も税理士の業務です。

税理士に依頼できるその他の業務

税理士には上に紹介した独占業務以外にも、付随業務を依頼することが可能です。具体的には、次のような業務を税理士に依頼するケースが多く見られます。

・記帳代行業務

売上や経費などの取引データを会計ソフトに入力し、仕訳帳や現金出納帳などの帳簿を作成します。領収書や請求書、通帳のコピーなどを渡すだけで帳簿を作成できるため、経理作業を大きく軽減することが可能です。

・決算業務

月次決算や年次決算など、取引データを集約し、決算書類を作成します。決算書をもとに法人税や消費税の申告書を作成するため、税理士に決算業務を依頼するとミスのない決算書を作成することが可能です。また、決算書は、株主総会での報告や金融機関に融資を申請する際の説明書類としても使用されます。

・年末調整

従業員の一年間の総所得額、各種の控除に関する情報をもとに、正確な所得税額を計算し、源泉徴収した所得税額との差額を精算する年末調整業務も税理士に依頼できます。

・会社設立支援

税理士の中には、会社の設立を支援するケースもあります。事業計画の作成や売上の予測、資金調達のアドバイス、税務関連の手続きなど、さまざまな面から会社の設立についてサポートを受けることが可能です。

・資金調達支援

資金を調達する方法には、金融機関への融資の申請、補助金や助成金の申請などの方法があります。いずれも申請にあたっては、審査があり、審査を通過するためには精度の高い事業計画書の提出が必要です。また、融資の審査の際には担当者との面談が行われますが、資金調達支援の実績を豊富にもつ税理士の場合、返済計画や事業計画を説明する際の要点も把握しているため、適切なアドバイスにより審査通過の可能性が高まります。

・経営コンサルティング業務

税理士の中には、事業承継やM&Aなど、経営コンサルティングサービスを提供しているケースもあります。事業承継やM&Aにおいては、会社の資産価値や事業の収益性を評価しなければなりません。また、相続税や贈与税、法人税、消費税など、税務面のリスクについても的確に把握しておく必要があります。税理士の場合、財務諸表を分析することができ、税金への影響も分析できるため、適切な対処法のアドバイスを行うことができます。

税理士に業務を依頼する場合の流れ

税理士に業務を依頼する場合は、次のような流れで手続きを進めます。

税理士に依頼したい業務を明確にする

ご紹介したように、税理士には幅広い業務を依頼することが可能です。しかし、すべての業務を依頼した場合、支払う料金の負担は大きくなります。また、税理士によって得意分野は異なるため、どの業務を依頼するかによって税理士選びも変わってきます。そのため、現状を整理したうえで、税理士に依頼したい業務に優先順位をつけ、依頼事項を明確にすることが大切です。また、業務を依頼する方法にも、毎月の経理相談を行ったり、節税対策のアドバイスなどを依頼する顧問契約と必要な業務のみを単発で依頼するスポット契約などがあります。どのような形で業務を依頼するかについても、事前に決定しておくようにしましょう。

税理士を探す

依頼したい業務が明確になったら、希望の条件に合った税理士を探します。知り合いに紹介を依頼する方法もありますが、多くの税理士はホームページを開設しているため、インターネットで検索し、自身の希望に合った税理士を選ぶことも可能です。

信頼できそうな税理士を見つけたら、相談の予約を入れましょう。一つの税理士事務所だけで決定してしまうと、依頼できる業務の内容や費用の相場感を捉えることが難しくなります。また、税理士との相性もあるため、複数の税理士事務所から話を聞き、比較検討することが大切です。

相談や面談を行ったうえで契約を結ぶ

税理士事務所に連絡し、相談や面談を申し込みます。電話相談や面談で依頼したい業務の内容を伝え、見積もりを取得しましょう。また、相談や面談は、税理士との相性を見極めるチャンスでもあります。税理士の説明の分かりやすさや話しやすさ、人柄なども確認したうえで、信頼できる税理士を見極めましょう。疑問点があれば、その場で確認し、納得できる回答を得られるかどうかも、税理士選びの判断基準の一つとなります。

提供されるサービスの内容や費用も含め、信頼して業務を依頼できる税理士と契約を取り交わしてから、正式に業務を依頼します。

税理士に業務を依頼するメリット

税理士には幅広い業務を依頼することができますが、依頼によって得られるメリットには次のようなものがあります。

手間をかけずに正確な処理ができる

どのような業務を依頼する場合であっても、経理や税務に詳しくない場合、作業に時間がかかるケースは少なくありません。しかし、税理士に依頼をすれば、納税者の手間を大きく軽減できるため、その分の時間や労力を本業に充てることができます。

また、税務に付随する業務を税理士に依頼する場合、税理士は専門的な知識を保有しているため、正確な処理が可能になる点もメリットだといえるでしょう。

人件費を削減できる

記帳や決算、申告業務などを自社だけで行おうとした場合、経理担当者を採用しなければなりません。しかし、経理に詳しい人材は数が少なく、多くの企業が経理人材を求めているため、経理人材の採用には手間もコストもかかります。また、人材を採用すれば、給与の支払いが必要になるだけでなく、社会保険等の負担も発生するため、ランニングコストも発生します。

記帳から決算業務までを税理士に依頼すれば、税理士へ支払う報酬は必要になるものの、従業員を雇用するコストの総額を考えれば、コスト負担を軽減できるケースが多いでしょう。

税務調査などのリスクを回避できる

経理の知識がなく、帳簿づけが間違っていた場合などは、納税額にもずれが生じます。誤った処理によって納税額が不足した場合、税務調査の対象となり、不足分の税金やペナルティ分の税金の納付が求められる可能性があります。税務調査の対象となれば、調査に向けた事前準備や当日の対応にも時間が取られることになり、業務にも大きな支障が出る可能性もあるでしょう。また、税務調査で多額の申告漏れが指摘された場合、取引先にも噂が広がり、今後の取引にも悪影響を及ぼす可能性もあります。

税理士に申告業務を依頼すれば、正しい申告書を作成できるため、税務調査の対象として選ばれるリスクを大幅に低減させることが可能です。

節税につながるアドバイスを受けられる

法人や個人事業主が確定申告をする際には、節税に役立つさまざまな制度を利用できる可能性があります。しかしながら、自社や自分に合った最適な節税対策を選択するには、複雑なシミュレーションが必要となり、簡単に最適な対応方法を選ぶことは難しいのが現状です。しかし、税理士は状況に合わせて、最適な節税方法を提案できます。そのため、税理士に業務を依頼するとこれまで利用していなかった節税制度の利用が可能になり、節税効果を得られる場合もあります。

税理士に業務を依頼するデメリット

税理士に業務を依頼するとさまざまなメリットを得られる一方で、デメリットがないわけではありません。税理士に業務を依頼する主なデメリットを3つご紹介します。

個人や社内にノウハウを蓄積できない

税理士に業務を依頼した場合、依頼主の手間は大幅に軽減できるものの、個人や社内にノウハウが蓄積されることはありません。そのため、経営者の経営能力が育たず、試算表をもとに的確な経営判断や、適切なタイミングでの資金調達が行えないリスクがあります。また、経理担当者が不在の場合、社内で決算書や申告書類を行うノウハウが蓄積されません。試算表もリアルタイムで確認することはできないため、経営状況を捉えにくくなるといった可能性も出てくるでしょう。

税理士報酬が発生する

税理士に業務を依頼する場合、税理士に報酬を支払わなければなりません。依頼する業務の内容によって報酬は変わってくるものの、依頼する業務が増えれば、その分、報酬も高くなるケースが一般的です。

経理担当者を採用し、人件費を負担する場合に比べれば、税理士に支払う報酬の方が金額は低く抑えられます。しかし、経営者や事業主が自ら対応する場合、費用は発生しないため、税理士報酬の支払いが負担に感じるケースもあるでしょう。

税理士とのコミュニケーションが負担になる場合もある

税理士に業務を依頼する場合、こまめなコミュニケーションが必要になります。現在の状況を互いがしっかりと把握できていなければ、よりよい関係を構築することはできず、経営にも悪影響が生じる恐れもあるでしょう。

税理士に業務を依頼するメリットの一つは、分からない点や困っている点について相談できることです。しかし、専門用語で説明をされたり、気軽に相談しにくいような状況である場合、税理士とコミュニケーションを取ることが苦痛になってしまう場合もあります。

税理士に業務を依頼する際の注意点

税理士に業務を依頼する際には、次の点に注意するようにしましょう。

税理士の専門分野がニーズと合っているか

先ほども説明したように、税理士にはそれぞれ得意分野があります。例えば、税理士の中には、確定申告のサポートや会計サポートなどには対応できても、会社設立支援や資金調達支援などの経験は持ちあわせていないケースもあるのです。

したがって、税理士に業務を依頼する際には、依頼したい業務を得意としている税理士を選ぶ必要があります。税理士のホームページには、得意分野や対応実績などが示されているケースがほとんどです。面談や相談の予約を取得する前には、必ず税理士の専門分野や得意分野を確認しておくようにしましょう。

税理士事務所の所在地は近いか

税理士事務所の所在地が近い場合、定期的な打ち合わせはもちろん、緊急事態が発生した場合の相談もしやすくなります。また、近隣地域に事務所を構える税理士事務所の方が地域の情報も把握しているため、税理士を通して事業を進めるうえで役立つ情報を得られる可能性もあるでしょう。

昨今では、オンライン面談ツールを使った打ち合わせを利用するケースも多くなっており、必ずしも対面での面談にこだわらなくても良いケースも増えています。しかし、距離的に近いことで安心感を得られる場合や対面でのコミュニケーションを希望する場合などは、税理士事務所の立地についても確認しておくようにしましょう。

まとめ

税理士に依頼できる業務は、確定申告業務だけではありません。記帳の代行や決算書の作成、税務調査の対応、資金調達支援、会社設立支援など、幅広い業務の依頼が可能です。税理士に業務を依頼する際には、依頼したい業務を見極めることが大切です。また、税理士を選ぶ際には税理士の得意分野を確認したうえで、コミュニケーションを図りやすいか、相性の面もチェックすることを忘れないようにしましょう。

税理士法人松本では、お客様のニーズにこたえ、幅広い業務のご依頼に対応しています。税理士への依頼をご検討の際にはお気軽にご相談ください。

---

－免責事項－

当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。内容は記事作成時点の法律に基づいています。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。