税理士の相談料の相場は？依頼のメリットや費用を抑えるコツを解説

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税務には専門的な知識が必要になるうえ、税制改正が頻繁に行われるため、日頃の記帳や決算、申告業務などを税理士に相談できたらと考えるケースは少なくないでしょう。しかし、税理士に相談する際に気になるのが相談料です。たとえ税理士から良いアドバイスを受けられるとしても、相談料が高すぎると費用の負担が心配になるため、なかなか税理士への相談に踏み切れないというケースもあるのではないでしょうか。

そこで今回は、税理士の相談料の相場や費用を抑えるコツ、税理士に相談するメリットなどについて解説します。

税理士の相談料の相場

税理士に相談する方法には、特定の課題について単発で相談をする方法と顧問税理士契約を結んで継続的に相談する方法の2種類があります。税理士の相談料の相場は、契約スタイルによって変わってきます。

単発で契約する場合の相談料

「記帳の仕方を教えてほしい」、「確定申告書のチェックを受けたい」、「節税対策について相談したい」など、ピンポイントな課題について相談したい場合は、税理士に単発で相談を依頼することが可能です。また、税務調査の対象になった場合などは、税務調査対応だけを依頼することもできます。

単発契約を行う場合、税理士の相談料の相場は1時間あたり、1万〜3万円です。相談料は税理士の経験や地域、相談の内容によっても変わってきます。

単発契約時の税理士の相談料が1時間単位で設定されていることが多い理由は、相談内容によってかかる時間が変わってくるからです。例えば、記帳方法のレクチャーであれば1時間程度で済むケースもあるでしょう。しかし、税務調査についての相談であれば、1時間では不足する可能性が高くなります。

顧問契約をする場合の相談料の相場

顧問契約とは、税理士から継続的なサポートを受けるため、一定の金額を毎月支払う契約のことです。顧問料の相場は、月額1万〜10万円程度になります。

顧問料は、単発相談に比べて相場に大きな幅があります。これは、顧問料は、売上の規模、定期的な訪問回数などによって変わってくるからです。売上規模が大きくなり、訪問回数が増えるほど、顧問税理士契約の料金は高くなるケースが一般的となっています。また、顧問契約を結んでいても、記帳代行や決算などを依頼する際には、顧問料とは別に料金が発生するケースがほとんどです。

税理士の無料相談を受けられる場合も

税理士事務所によっては、初回の相談を無料にしているケースもあります。無料相談を実施する理由としては、税理士への相談のハードルを下げるといった目的が考えられます。無料相談の場合、相談時間は30分程度と、短い時間に設定されているケースがほとんどです。そのため、30分の間で事業の状況について相談し、適切なアドバイスを受けられることは難しい場合も少なくありません。無料相談は、具体的なアドバイスを求めるよりも、税理士の人柄や対応などについて確認をする目的で利用すると良いでしょう。

一方、有料相談の場合は、課題に応じた適切なアドバイスやサポートを受けられることが多く、特定の課題について相談をしたい場合には有料相談の活用がおすすめです。

具体的な税理士の相談料の相場

税理士の相談料の相場は、相談内容や事業規模によって変わってくるため、自身が依頼する場合にどのくらいの費用が発生するのかイメージしにくいケースもあるでしょう。ここでは具体例を挙げながら、税理士の相談料の相場についてご説明します。

個人事業主の確定申告を依頼する場合の相談料の相場

個人事業主の場合、法人に比べると事業規模が小さいため、確定申告書の作成を依頼した場合の費用もそれほど高額にはなりません。依頼する税理士によってかかる費用は変わってくるものの、10万〜20万円程度で確定申告書の作成を依頼できるケースが多くなっています。ただし、記帳代行から依頼をする場合などは、別途料金が発生する可能性があり、売上額によっても相談料は変わるため、具体的な費用を知りたい場合は見積もりを取得することが大切です。

法人の決算申告を依頼する場合の相談料の相場

法人が単発契約で決算申告のみを税理士に依頼する場合の費用相場は、15万〜30万円程度とされています。ただし、決算申告の費用は、事業規模によって大きく異なり、売上額が大きい場合や取引先数が多い場合などは料金が加算されるケースが少なくありません。そのため、規模が大きくなるほど、税理士への相談料は高くなると考えておいた方が良いでしょう。

また、顧問税理士契約を結んでいる場合も決算申告の費用は別途発生するケースが多く、この場合、月額顧問料の数か月分として算出されることが多くなっています。

会社設立時の税理士の相談料の費用相場

税理士は、個人事業主から法人成りをする場合や会社を設立する場合などの相談にも対応しています。会社設立サポートを依頼する際の相談料の相場は、一般的に5万円前後が目安になるとされています。

ただし、中には0円で法人化や会社設立をサポートしている事例もあります。会社設立時の税理士料金が無料になるケースは、会社設立後の顧問契約を前提としているケースがほとんどです。会社設立だけの相談を単発で依頼したいと考えている場合は、税理士の相談料は5万円前後になると考えておいた方が良いでしょう。

税理士に相談するメリット

税理士に相談をすると、さまざまなメリットを得られます。

税務調査時の対応を依頼できる

税理士事務所の中には、税務調査の対応を得意としているところもあり、顧問契約を結んでいない場合でも税務調査対応を引き受けているケースがあります。税務調査時には、帳簿や書類を細かくチェックしながら、申告内容に問題がないかについての詳しい調査が実施されます。確実に誤った処理をしていたために、税務署から指摘を受け、過少申告加算税などの納税を求められるケースもあります。しかし、中には、解釈の違いによって、経費計上が否認されるケースなどがあるのも事実です。

税理士に税務調査の対応を依頼すると、納税者の主張を正確に伝え、調査官と適切な交渉を行えるため、追徴課税額を最小限に抑えられる可能性があります。

税理士法人松本でも、税務調査対応だけの単発の相談を受け付けています。国税OBや元税務署長も在籍しており、調査官の質問の意図や税務調査の進め方等も熟知しているため、適切な対応が可能です。

決算や確定申告を正しく、スムーズに行える

決算や確定申告には経理や税務の知識が求められます。そのため、経理などの知識がない人が決算書の作成や申告書の作成を行う場合、多大な手間と時間がかかるケースがほとんどです。また、せっかく時間をかけて作成した書類でも、専門的な知識が不足していると、誤った処理をしてしまう恐れもあります。

税理士は税務の専門家であり、税理士に決算や確定申告業務を依頼すれば、正確かつスピーディーに書類を作成してもらうことが可能です。

確定申告書のミスが多いと、税務署から目を付けられ、税務調査の対象として選ばれるリスクも高くなります。しかし、税理士が作成した申告書であれば、内容に誤りが生じる可能性は低いため、税務調査のリスクも低減できます。

節税についてのアドバイスを受けられる

税理士に相談をすると、自社に適した節税のアドバイスを受けることもできます。自社に合った節税対策は、事業の内容や業績などによっても変わってきます。税理士の場合、状況に応じた節税対策のアドバイスを行うことが可能です。特に、個人事業主から法人成りした場合や会社を設立した場合などは、役員報酬をどのくらいに設定すべきか悩むケースは少なくありません。なぜなら、要件を満たす形で支給すれば役員報酬は損金計上ができるため、法人税の節税につなげられるものの、役員報酬の額を高くすれば役員個人が負担する所得税や住民税などの金額が大きくなるからです。税理士であれば、きめ細かいシミュレーションを行い、適切な役員報酬額のアドバイスができるでしょう。

資金調達や経営の相談ができる

税理士によっては、金融機関への融資の申請や補助金の申請などもサポートしているケースがあります。融資を受ける際には返済が必要です。そのため、融資の申請時には、適切な返済計画を策定したうえで、借入額を適正に設定しなければなりません。

また、金融機関に融資を申請する際には、事業計画書の提出が必要です。事業計画書の内容が不十分な場合、融資の申請に通過しない恐れがあります。税理士であれば、事業計画書の作成についても的確なアドバイスを行うことが可能です。

融資のほか、補助金や助成金も有効な資金調達手段です。補助金や助成金は原則として返済の必要はありません。そのため、事業者にとって魅力的ですが、どのような補助金や助成金があるのかを把握していなければ、受付期間中に申請をすることができず、補助や助成を受けることができません。経営サポートを実施している税理士であれば、事業内容に応じた補助金や助成金の紹介を受けることができ、さらに申請のサポートを受けることもできます。

潜在リスクについてのアドバイスを受けられる

税理士は、財務諸表などを確認することで、会社が抱えている潜在的なリスクを見極め、今後の対策についての適切なアドバイスを行うことが可能です。経営状況が悪化してから税理士に相談をしても、急激な改善を期待することは難しくなります。しかし、顧問契約を結んでいる場合や単発契約でも定期的に税理士に相談を行う場合などは、経営悪化のサインをいち早く見つけ、適切な対策についてのアドバイスを受けられます。

人間も健康を維持するためには病気の早期発見・早期治療が必要であり、そのために健康診断が行われています。事業についても、悪くなってから対処するのでは良い結果を得られない可能性が高くなります。身体と同様、事業も定期的に税理士の診断を受け、潜在的なリスクを早期に発見し、早いタイミングで対処を行うことが重要です。

税理士の相談料を抑えるコツ

税理士の相談料の相場や税理士に相談をするメリットなどについてご紹介してきました。しかし、できれば相談料は低く抑えたいと考えるケースも少なくないでしょう。ここでは、税理士の相談料を抑えるためのコツを2つご紹介します。

依頼する業務範囲を限定する

税理士は記帳の代行も行っていますが、記帳代行から決算、申告までを依頼すれば、業務量が増えるため、相談料も高くなります。そのため、記帳についてのレクチャーを依頼し、記帳については自社で行い、決算や申告業務のみを税理士に依頼すれば、記帳の作業がない分費用は抑えられます。

また、経理担当者が在籍する場合などは、決算書の作成までを自社で行い、最終的なチェックや判断が難しい処理などをピンポイントで税理士に相談するという方法もあります。

複数の税理士から見積もりを取得し、相場を把握する

税理士の相談料は、事業内容や事業規模、相談する業務の内容によって変わってきます。そのため、一つの税理士事務所に相談するのではなく、複数の税理士に対し、同じ条件で相談料についての見積もりを依頼すると、自身の事業の税理士相談料の相場を把握できます。

ただし、税理士の場合、相談料の安さだけで選ぶと、後悔してしまうリスクがあります。見積もりを取得する際には、税理士の実務経験や対応なども見極めながら、費用とのバランスを考え、納得できる税理士に相談を行うようにしましょう。

税理士の相談料は経費にできる？

税理士の相談料は、個人事業主の場合も法人の場合も経費に計上することが可能です。顧問契約を結ぶ場合は顧問料、単発で相談を行い、業務を委託する場合は支払手数料といった勘定科目で仕訳を行うようにしましょう。

まとめ

税理士の相談料の相場は、顧問契約を結ぶか、単発契約を結ぶかによって変わってきます。また事業の規模や内容、相談する内容によっても費用は変わってきますが、単発契約で相談を行う場合、相談料の相場は1時間あたり1万〜3万円となっています。相談料を無料としているケースもありますが、その場合は30分程度の短い時間に限定されることが多く、具体的なトピックについて相談をすることは難しいでしょう。

税理士法人松本では、税務調査や確定申告、資金調達など、さまざまなご相談に対応しています。税理士への相談をご検討の際には、ぜひ税理士法人松本にお気軽にお問い合わせください。

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