税理士事務所が解説！失敗しない理想の税理士の選び方のポイント

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税理士は、確定申告のサポートや節税対策の提案、資金調達のサポートなどを行うほか、税務に関連するさまざまな相談に対応できる税務の専門家です。個人事業主であっても、法人であっても、所得を得れば税金を納めなければならず、正しい申告と適切な節税対策は、事業の成長にも関わります。信頼できる税理士がいれば、税金に関する業務を任せることができ、安心して事業に専念できるでしょう。では、信頼できる税理士を選ぶ際にはどのような点に注意する必要があるのでしょうか。

今回は、税理士法人松本が失敗しない税理士の選び方のポイントを解説します。

理想の税理士の選び方のポイントとは

税理士を選ぶ際にチェックすべきポイントを9つご紹介します。

税理士に何を求めるのか目的を明確にする

理想とする税理士を選ぶためには、まず、税理士に何を依頼したいのか、税理士を探す理由を明確に定めることが大切です。決算書の作成や確定申告を税理士に依頼したいのか、法人化に伴う資金調達や補助金の申請といった経営サポートを依頼したいのかによって、税理士の選び方は変わります。

税理士を選ぶ際には、最初に税理士に依頼したい内容を明確にしておきましょう。

税理士事務所が訪問しやすい場所にあるか

税理士事務所が近くにある場合、何かがあった時でも訪問しやすく、顔を見ながら相談しやすくなります。顧問税理士契約を結ぶ場合には、税理士事務所を訪問したり、税理士が訪問したりといった機会が生じるものです。そのため、税理士事務所が近い場所にあれば、遠方にある場合に比べると訪問しやすいといったメリットがあります。

昨今では、オンラインでの面談を実施している税理士も多いため、オンラインでの相談や打ち合わせを希望する場合は、必ずしも税理士事務所が近い場所にある必要はありません。しかしながら、顔を合わせて打ち合わせをした方が安心できるという人や信用金庫など、地域に根差した金融機関の情報などを知りたい場合などは、事務所の立地も考慮した方がよいでしょう。

税理士の得意分野とニーズが合致しているか

税理士にはそれぞれ得意分野があります。創業支援や資金調達などに強い税理士もいれば、税務調査、相続対策などの経験が豊富な税理士もいます。税理士を選ぶ際には、依頼したい内容の経験が豊富かどうかを確認することが重要です。例えば、会社設立のサポートを依頼したい場合、相続サポートを専門とする税理士に依頼しても十分なアドバイスを得られない可能性もあります。

また、税理士によっては特定の業界を得意とするケースもあります。飲食店などのサービス業とソフトウェア開発などのIT関連業などでは、関連する法令や商習慣も異なり、利用できる助成金なども変わります。事業分野に詳しい知識を持つ税理士に相談をした方が適切なアドバイスは受けられます。税理士の得意分野を確認する際には、業界についての知識や経験も合わせてチェックすることをおすすめします。

税理士の年齢が希望と合っているか

税理士の年齢や所属する税理士の人数なども、税理士選びでは重要になります。まず、年齢の若い税理士の場合は、経験が浅いために保有している知識が限られている可能性は否めません。経験が豊富である税理士の場合、実務を通して身に付けた知識やノウハウがあるため、適切なアドバイスを受けられるでしょう。ただし、若い税理士の場合、最新の税法などに詳しく、ITを活用したサービスも積極的に取り入れる可能性が高いといったメリットもあります。

一方、経験豊富な税理士であっても、高齢の税理士の場合、最新の制度や税法に対応していないケースやITを活用したサービスの提案は難しい可能性があります。また、引退する時期も近いために、近い将来に後継者を探さなければならないといった問題に直面する場合もあるでしょう。

したがって、税理士を選ぶ際には、年齢についても確認しておくことが大切です。

税理士の人数や事務所の規模が希望と合っているか

税理士を選ぶ際には、在籍する税理士の数についても把握しておくべきです。税理士が一人や二人の小規模な税理士事務所の場合、コミュニケーションを図りやすく、きめ細かなサービスを受けられるでしょう。しかし、人数が少ない場合、所属する税理士が専門としていない分野については適切なアドバイスを受けられない可能性があります。

また、高齢の税理士が担当になった場合でも複数の税理士が所属する税理士事務所であれば、スムーズに引継ぎができるため、年齢に関する不安は解消しやすくなるでしょう。

個人事業主や小規模な法人であれば、近い距離でサポートを受けられる小規模な税理士事務所の方が合っているかもしれません。反対に、規模の大きな法人や新規事業開発の予定がある場合などは、さまざまな相談に応じることができる中規模から大規模な税理士事務所の方が安心です。

サービス内容と価格に納得できるか

費用も税理士を選ぶ際の重要なポイントです。税理士事務所によって費用は異なるものの、顧問税理士契約を結ぶ際には、月々の基本料金のほかに、業務ごとにかかる費用が設定されているケースが多くなっています。また、従業員数や売上規模、仕訳数、訪問回数などによって細かく費用が設定されているケースも少なくありません。

安い費用で税理士に相談できるとなると、お得に感じて契約を結んでしまうケースもあるでしょう。しかし、月々の顧問料は安価であっても、追加で業務を依頼する場合の費用が高額になり、想定よりも多額の費用が必要になる場合もあります。

税理士を選ぶ際には、提供されるサービスの内容と価格のバランスを比較し、費用に見合ったサービスを受けられる税理士を選ぶことが大切です。

他の専門家と連携をしているか

税理士は税務の専門家です。そのため、記帳や決算書の作成、申告業務などの代行や資金調達などについてのアドバイスを受けることはできます。しかしながら、会社設立時の法人登記などは、税理士は代行できず、司法書士への相談が必要です。また、取引に関するトラブルが発生した場合やM&Aなどのリーガルチェックが必要になった場合は、弁護士のサポートが必要になります。そのほか、労働法の改正対応が必要な場合などには、社会保険労務士への相談が必要になることもあるでしょう。

弁護士や司法書士、社会保険労務士などと連携している税理士であれば、税理士が窓口となってこれらの専門家を紹介してもらえる可能性があります。担当する税理士が窓口になれば、これらの専門家ともコミュニケーションが図りやすくなり、緊急な対応が必要になった時でも迅速な対応を取れるでしょう。

レスポンスが早く、柔軟な対応ができるか

レスポンスの早さも信頼できる税理士を選ぶ際の重要なポイントです。相談したいことがあった場合や質問があった場合、迅速にコミュニケーションを取れなければストレスになる可能性もあります。また、税務調査の連絡が入った場合などは早急な対応が求められるため、日頃から連絡の取りにくい税理士は避けた方が賢明です。

電話やメールでの折り返し連絡が遅い税理士の場合は、速いレスポンスは期待できない可能性が高いでしょう。反対に、電話やメールだけでなく、チャットアプリなどを使って連絡を取れる税理士であれば、事務所を離れている場合でも比較的スムーズに連絡が取りやすくなります。

問い合わせ時の対応や質問に対する回答の早さなどから、レスポンスの早さをチェックしてみましょう。

相談しやすいか、説明がわかりやすいか

税理士選びでは、気軽に相談ができるか、説明がわかりやすいかといった相性のよさも重要です。知識やノウハウを豊富に持つ税理士であっても、わからないことを気軽に質問しにくい雰囲気や困った時に相談がしにくい雰囲気の場合、よい関係を構築することはできません。

また、親身になって対応してくれる税理士であっても、説明がわかりにくい場合もあるかもしれません。説明される内容がしっかり理解できなければ、業務にも支障が生じます。また、理解するまでに時間がかかればストレスになるケースもあるでしょう。

税理士を探す際には、相談しやすく、説明もわかりやすいかという点にも注目することが大切です。

税理士に依頼できる業務

税理士の選び方の第一のポイントとして、税理士に何を依頼したいのかを明確にすることが重要だとご説明しました。では、税理士にはどのような業務を依頼できるのでしょうか。税理士に依頼できる主な業務は次のとおりです。

会計・申告業務

税理士は、記帳の代行や決算書の作成、申告といった会計や申告に関する業務を代行することが可能です。また、会計業務を自社で行えるよう、記帳の指導をしたり、会計ソフトの導入サポートなども行っているケースもあります。

そのほか、税務調査の対応についても税理士に依頼することが可能です。

経営サポート

税理士は、会計や税務の知識を生かし、資金繰りや節税対策などについてのアドバイスを行うこともできます。また、助成金や補助金の申請、融資の申請などに詳しい税理士の場合は、事業計画の作成支援などにも対応しているほか、M&Aや事業承継などの財務面のサポートを行っている税理士もいます。

相続に関する相談

税理士は個人事業主や法人のサポートだけでなく、個人の所有する資産や家屋、有価証券等に関する相続税や贈与税について相談することも可能です。

税理士の探し方

税理士に依頼したい内容が明確になり、求める税理士像がはっきりしたら、税理士を探します。税理士を探す方法としては次のような手段が考えられます。

インターネットで検索する

今は、さまざまな情報をインターネットで検索することができます。多くの税理士事務所では、ホームページを開設しているため、実績や料金表などを確認することも可能です。インターネットは費用がかからず、空いている時間に検索ができるため、手軽に利用できるといったメリットがあります。

ただし、インターネット上の情報だけで税理士を選ぶことは避けましょう。気になる税理士が見つかったら問い合わせを行い、面談をしてから実績や得意分野などを改めて確認するとともに、相性などの判断を行うようにしましょう。

商工会議所などが実施する税務相談サービスを利用する

商工会議所などでは、定期的に税理士による相談会などを開催しています。相談に対応してくれた税理士から適切なアドバイスがもらえる場合などは、顧問税理士として契約できないか依頼をすることもできるでしょう。

実際に対面で相談をしていれば、相性の面では問題なく、理想の税理士に巡り合える可能性もあります。しかしながら、税理士による相談会の回数はそれほど多くはないため、納得できる対応をしてくれる税理士に出会うまでには時間がかかる場合もあるでしょう。

知人や銀行から紹介してもらう

起業をしている友人や取引先、銀行の担当者などから税理士を紹介してもらうケースもあります。信頼できる相手からの紹介であれば、安心して業務を任せられる可能性が高いでしょう。

しかし、税理士には得意分野があるため、知人が依頼している業務やその業界については豊富な実績やノウハウを保有していても、依頼したい業務や自身の業界でも豊富な経験があるとは限りません。また、知人など、近しい人からの紹介の場合、万が一、税理士との相性が悪い場合に断りづらいといったデメリットがあります。

まとめ

税理士の選び方のポイントについてご説明しました。税理士を探す際には、税理士に何を依頼したいのか、税理士を探す目的を明確にしたうえで、求める分野における実績を豊富に持つ税理士を選ぶことが大切です。

税理士法人松本は、経理代行や確定申告など、税務や会計などの業務はもちろん、会社設立や資金調達、経営サポート、相続サポートなど、幅広いニーズに対応しています。国税OBや元税務署長も在籍しているため、税務調査対応にも定評があります。また、料金表もWebサイト上で公開しており、安心してサービスを受けられる体制を整えています。

グループには、社会保険労務士法人、弁護士法人も揃っており、税務、労務、法務のワンストップ支援が可能です。税理士選びにお悩みの際には、ぜひ税理士法人松本にお気軽にご相談ください。

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