個人事業主に税理士はいらない？依頼するメリットやタイミングを解説

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法人の場合、事業規模も大きくなり、複雑な企業会計への対応が必要になるため、顧問税理士を付けるケースが多くなります。しかし、個人事業主の場合、法人に比べると事業規模も小さいため、個人事業主には税理士はいらないといわれるケースが多いようです。では、本当に個人事業主に税理士はいらないのでしょうか。

今回は、個人事業主には税理士はいらないといわれる理由や税理士に依頼するメリット、依頼を検討すべきタイミングなどについて解説します。

 

個人事業主に税理士はいらないといわれるのはなぜ？

個人事業主も、法人と同様に事業を営み、事業所得を確定させたうえで確定申告をしなければなりません。では、なぜ個人事業主には税理士はいらないといわれるのでしょうか。個人事業主に税理士はいらないといわれるのは次のような理由からです。

 

会計ソフトで対応できる場合が多い

かつては、個人事業主が帳簿を付けたり、確定申告を手作業で行っていました。そのため、経理に関する知識を習得する必要があり、個人事業主は、確定申告や日々の帳簿付けに多くの手間と時間をかけていた時代があったのです。

しかし、現在は、クラウド型の会計ソフトが充実しており、領収書の読み取りや仕訳なども自動で行えるようになっています。また、確定申告書も会計ソフトを使って作成することが可能です。そのため、特に事業規模の小さな個人事業主などは、税理士に依頼せずとも自分で処理ができるだろうという考えから、個人事業主に税理士はいらないという発想につながるようです。

しかしながら、会計ソフトを利用していても、仕訳などについてのある程度の知識は必要になります。経理処理に関する知識がまったくない場合は、会計ソフトを使っても、確定申告書の作成時に苦労する可能性がある点には注意が必要です。

 

インターネットで情報収集ができる

現在では、インターネットを介してさまざまな情報を収集できる時代になっています。インターネットが普及する前は、経理処理の方法や確定申告の仕方など、税について分からないところがあれば書籍を購入して該当箇所を参考にしたり、税務署に問い合わせをしたりする必要がありました。

しかし、パソコンを立ち上げなくても、スマートフォンだけでインターネットに接続できるようになった今では、分からないこともすぐにネット検索で情報を収集できるようになったのです。国税庁でもウェブサイト上にタックスアンサーを掲載しており、税金に関するよくある質問と回答を確認することが可能です。また、このコンテンツのように税理士事務所が運営するウェブサイトも増えており、必要な情報を入手しやすい時代となりました。

インターネットの発達に伴い、以前に比べ、簡単に税務処理の方法などを調べられるようになったことも、個人事業主に税理士はいらないといわれる理由の一つでしょう。

 

税理士とのやり取りが手間になると感じる場合もある

インターネットの普及やITツールの発達に伴い、人と関わらずにさまざまな情報を入手できるようになりました。また、電話や対面での接触機会は減り、メールやチャットなどを通じたコミュニケーションが増加する中、他人とのコミュニケーションが面倒だと感じる傾向も強まっているようです。

税理士に処理を依頼した場合は、定期的に打ち合わせをしたり、情報のやり取りをしなければならない機会が発生します。普段から外部とのコミュニケーションを図る機会が少ないと、業務上必要なやり取りであっても負担に感じてしまう場合があり、個人事業主であれば税理士はいらないとの考えにつながるようです。

 

税理士に支払う報酬が発生する

顧問税理士を付けた場合や税理士に確定申告業務などを依頼した場合、報酬を支払わなければなりません。事業規模の小さな個人事業主の場合、それほど複雑な処理が必要になるわけではないため、お金を支払って税理士に処理を依頼する必要はないと考えるケースも多いようです。

一般的に、クラウド会計ソフトの利用料よりも税理士に支払う報酬の方が高くなります。この点も、小規模な個人事業主には税理士はいらないと考える理由の一つになるといえます。

 

個人事業主が税理士に依頼できる業務とは

個人事業主が税理士に依頼できる主な業務は、記帳の代行、税務書類の作成、税務代理、税務に関する相談の4つです。それぞれの詳細を説明します。

 

記帳代行

記帳代行とは、領収書や請求書、入出金明細書などのデータを帳簿に記載し、帳簿作成を代行する業務のことです。記帳代行のみを行っている業者もありますが、帳簿をもとに確定申告書を作成できるのは税理士に限られるため、記帳代行業者に記帳だけを依頼しても、申告書の作成までを依頼することはできません。

仕訳の方法が分からない場合や忙しく、なかなか日々のお金の動きを帳簿に付けることが難しい場合などは、税理士に依頼すると正確に処理をしてもらうことができます。

 

税務書類の作成

税理士には、確定申告書や青色申告決算書、消費税申告書など、税務署に提出が必要な税務書類の作成を依頼することができます。また、従業員を雇用している場合には源泉徴収票などの法定調書の作成も依頼が可能です。

税務書類の作成にあたっては、税法などの正確な理解が求められますが、税に関する知識が不十分な場合、書類作成時にミスが生じる可能性が高くなります。万が一、提出した書類に誤りがあった場合などは、税務調査の対象になる恐れがありますが、税理士に税務書類の作成を依頼すると正確な書類を作成できるため、税務調査のリスクも抑えられます。

 

税務代理

税務代理とは、税務署や市区町村などへの申告書類の提出や税に関する手続きを代行するサービスのことです。税理士は、個人事業主に代わって税金の申告や納付を行うことが認められています。また、税務調査の対象になった場合は、税務調査に立ち会い、納税者に代わって調査官の質問に回答することなども認められています。また、税務調査時に何らかの指摘を受けた場合の交渉や修正申告、不服申し立てなどについても、税理士であれば代行が可能です。

 

税務の相談

税理士には、申告書の作成方法や節税方法など、税に関する相談を行うことができます。また、個人事業主として事業を営んでいる方の中には、法人成りを目指す方もいらっしゃるでしょう。個人事業主と法人では、課される税金が変わります。そのため法人成りをする際には、法人化によって税金面でメリットを得られるのかも含め、慎重な判断が求められます。

税理士は、個人事業主だけでなく、法人の税制についても専門的な知識を有しているため、法人化すべき適切なタイミングについてもアドバイスを受けられるでしょう。

さらに、事業計画や資金調達などについての詳しい知見を有する税理士もおり、事業拡大に向けて適切なアドバイスを受けられる可能性もあります。

 

個人事業主が税理士に依頼するメリット

個人事業主には税理士はいらないといわれることもありますが、上記のように税理士に依頼できる業務は多岐にわたります。そのため、個人事業主でも税理士に依頼すると以下のようにさまざまなメリットを得られます。

 

経理処理や税務処理の負担を軽減できる

個人事業主が一人で帳簿付けをしたり、確定申告書を作成したりすることは簡単ではありません。忙しい時期などは、経理処理が負担となり、精神的なストレスが高まる場合もあるでしょう。経理や税に関する業務を税理士に任せることができれば、業務の負担が減り、事業の運営に集中できるようになります。

これまで経理処理などに費やしていた時間を事業に充てられるようになれば、より本業に集中できるようになり、売上の拡大や事業規模の拡大などにつながる可能性があります。

 

正確な税務処理ができる

個人事業主が時間を作って帳簿を付けたり、確定申告書を作成したりする場合、忙しい中での煩雑な作業となるため、入力の間違いなども生じやすくなります。また、経理や税務についての専門的な知識が不足していることで、作成した書類に誤りが生じる恐れもあるでしょう。

提出した確定申告書の売上の額や経費の額に漏れがあったり、計算方法を間違えていた場合などは、申告した税額が不足し、税務調査で申告漏れを指摘される可能性があります。申告内容の不備を指摘されると、過少申告加算税や延滞税などのペナルティが科され、本来納めるべき税額よりも多くの税金を納めなければならなくなります。

税理士に依頼することで正確な税務処理ができることは、税務調査のリスク低下にもつながる大きなメリットです。

 

節税や税務についてのアドバイスを受けられる

税法は頻繁に改正されており、個人事業主が頻繁に変わる法律を正確に把握することは非常に困難です。また、個人事業主の場合も節税につなげられるテクニックがありますが、節税方法を知らなければ、必要以上に多くの税金を納付してしまう可能性があります。節税や税務について適切なアドバイスを受けられる点も税理士に依頼するメリットの一つだといえます。

 

法人成りを目指すタイミングを相談できる

個人事業主から法人成りを目指す場合、法人成りに適したタイミングや法人化にあたって必要となる資金調達に関しても、税理士からアドバイスを受けることができます。金融機関から融資を受けるためには、事業の将来性を示す綿密な事業計画書の策定が必要です。税理士の中には、創業支援や資金調達のサポート経験を豊富にもつ場合もあり、法人成りを目指す場合は事業の成長を支える力強いパートナーとなるでしょう。

 

経理スタッフを雇用するよりコストを抑えられる

事業が順調に推移し、個人事業主が日々の経理処理を行うには負担が多すぎるような場合、経理スタッフの雇用を検討することもあるでしょう。しかし、経理人材は不足傾向にあり、経理ができる人材の採用は非常に難しいのが現状です。各社が良い条件で経理ができる人材を募集しているため、個人事業主が経理スタッフを採用しようと思っても簡単に採用できるわけではありません。また、採用した場合でも経理スタッフに支払う給与や採用にかかった費用を考えると税理士に依頼をした方がかえってコストを抑えられる可能性が高いでしょう。

 

個人事業主が税理士への依頼を検討すべきタイミングとは

個人事業主には税理士はいらないといわれることもありますが、全てのケースにおいて税理士が不要なわけではありません。税理士へ業務を依頼した方がメリットが大きくなるケースもあります。では、個人事業主はどのようなタイミングで税理士への依頼を検討すべきなのでしょうか。個人事業主が税理士への依頼を検討すべきタイミングを3つご紹介します。

 

事業の売上が増加したとき

事業が順調に推移し、売上が拡大すると、取引も増えるため、記帳の負担も大きくなります。さらに売上が1,000万円を超えると、翌々年から消費税の課税事業者となり、消費税の申告書も作成しなければなりません。

経理処理の量も増え、複雑な処理が必要になるため、事業の売上が増加し、消費税の申告も必要になるタイミングでは、税理士への依頼を検討した方がよいでしょう。

 

資金調達などが必要なタイミング

事業によっては設備投資が必要になり、新たな資金を調達しなければならないケースもあるでしょう。税理士は、資金調達に必要な事業計画書の作成もサポートが可能です。融資申請をする際のポイントなども心得ているため、資金調達が必要な場合も税理士への相談がおすすめです。

 

法人成りを検討しているタイミング

個人事業主から法人成りを検討しているタイミングも、税理士への依頼を検討すべき時期です。法人になると、個人事業主は会社から役員報酬という形で報酬を受け取ることになります。役員報酬の額は、個人が負担する所得税や社会保険料、法人が負担する法人税や社会保険料に影響を与えるため、双方にとってメリットが大きい額に設定することが重要です。税理士であれば、法人化にあたって考慮すべき税負担の変化についても適切なアドバイスを行うことができます。

 

まとめ

個人事業主に税理士はいらないといわれることもあります。実際、事業規模が小さく、記帳の手間がそれほどかからない場合、経理や税務にある程度の知識があり自分で正確な申告書を作成できる場合などは、税理士はいらないケースが多いでしょう。

しかし、業務規模が拡大し、煩雑な処理が必要になっている場合や経理や税務の知識が少ない場合、近い将来に設備投資や法人成りなどを検討している場合などは、税理士への相談をおすすめします。

税理士の中には、顧問税理士契約を結ぶだけでなく、特定の業務だけのスポット依頼に対応しているケースもあります。顧問税理士契約まではいらないという場合などは、スポット対応から依頼を検討してみてもよいでしょう。

 

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