税理士の選び方を徹底解説！失敗を避けるためのポイントとは

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多くの企業は、税理士に相談しながら決算や申告を行っています。また、個人事業主でも税理士に確定申告を依頼するケースが増加中です。信頼できる税理士と出会うことができれば、事業を成長させるうえで有用なアドバイスを受けることができます。そのため、税理士をビジネスパートナーとして捉える事業者も少なくありません。しかし、税理士がよきパートナーとしてビジネスを支えてくれるかどうかは、税理士の選び方に大きく影響されます。長く付き合うことが多い税理士だからこそ、失敗は絶対に避けておきたいという方が多いでしょう。

そこで今回は、信頼できる税理士に巡り合うための選び方のポイントをご紹介します。

税理士の選び方を知る前に

税理士の選び方を知る前に、まずは税理士に依頼できる業務を明確に把握しておくことが大切です。なぜなら、失敗しない税理士の選び方の最大のポイントは、ニーズに合った税理士を選ぶことだからです。

税理士には、主に、税務に関係する次のような業務を依頼することができます。

確定申告業務

法人も個人事業主も、1年間に得た所得を申告し、所得に課される法人や所得税、消費税を納税しなければなりません。日本では申告納税制度が採用されているため、納税者が自ら所得額から納税額を算出し、納税をする仕組みです。

税理士は、納税者に代わって確定申告書を作成し、申告を行う権利があります。確定申告書類の作成や確定申告業務の代行は、税理士だけに認められている独占業務です。

会計業務

税理士は、税務や会計についての知識を生かし、記帳や財務諸表の作成をサポートすることが可能です。決算書の作成や年末調整業務など、専門的な知識が必要になる業務も税理士に依頼することができます。また、日々の会計業務について、税理士に相談することも可能です。

税務調査対応

税務調査とは、正しく納税を行っているかを確認する税務署の調査です。税務調査時には、帳簿など、必要書類の準備が求められ、証憑書類などと細かく照合しながら、提出した申告書の内容が正しいものであるかをチェックされます。また、不正が疑われる点があれば、調査官から質問が行われ、処理方法に問題があると判断された場合には、修正申告が求められることになります。修正申告の際には、不足分の税金とペナルティ分の税金を納めなければなりません。

税理士には、税務調査の対応や立ち会いを依頼することも可能です。事前準備の際に指摘を受けやすいポイントや対応方法などについてのアドバイスを得られるほか、調査当日にも納税者に代わって調査官の質問に答えることも認められています。

経営コンサルティング

事業を営むうえでは、財務状況をしっかり把握したうえで、必要なタイミングで資金調達を行うなど、的確な経営判断が求められます。税理士は、税務や財務の知識をもとに経営上の課題を抽出し、財務の改善を中心とした的確なアドバイスを行うことが可能です。

また、金融機関に融資を依頼する際には、事業計画書の提出が必要になりますが、計画書の内容が杜撰であった場合、審査に通過することができず、融資を受けられません。税理士は、資金繰りを把握したうえで的確な資金調達方法を提案し、さらに、金融機関も納得できるような事業計画書を作成することが可能です。

会社設立支援

税理士の中には、会社の設立支援を行っているケースがあります。会社を設立する際には、法務局での登記手続きなどに加え、資金調達や事業計画の策定なども必要です。税理士の場合、創業期に利用できる融資の情報や補助金、助成金などの情報も把握しており、会社を設立してから事業が軌道に乗るまで、資金繰りの面からサポートすることができます。また、節税につながる資本金額や役員報酬額の設定などについてもアドバイスを行うことが可能です。会社設立時のサポートも税理士に依頼できる業務の一つです。

失敗しない税理士の選び方のポイント

税理士選びの失敗は、事業の成功にも影響を与えます。失敗しない税理士の選び方として重要なポイントは以下の4つです。

依頼したい業務の実績が豊富であるか

失敗しない税理士の選び方の最大のポイントは、ニーズに合った分野に詳しい税理士を選ぶことです。そのためには、税理士を選ぶ前に、どのような業務を依頼したいのか、依頼内容を明確にしておく必要があります。

税理士によって得意分野は異なり、税理士資格があるからといって税理士に依頼できる業務すべての対応実績が豊富にあるとは限りません。例えば、法人の決算業務や申告業務について豊富な実績をもつ税理士でも、会社設立サポートに関しては実績がないケースは少なくありません。また、会社設立サポート実績は豊富でも、税務調査の立ち会い経験はない場合などもあり、税理士を選ぶ際には依頼したい業務の実績について事前に確認しておくことが重要になります。

営む事業が属する業界に詳しいか

税理士の選び方で次に重要になるのが、税理士がどの業界に詳しいのかという点です。業界によって適用される法律やルール、商習慣は異なり、利用する会計ルールも変わってきます。例えば、建設業界では、一般会計とは異なる建設業界会計を使用し、建設業特有の勘定科目を使います。これは、建設業界では工期が長く、取引形態が特殊であるためです。

一方、小売業界では現金取引が多く、扱う商品の種類が多いために商品管理や在庫管理も煩雑になり、会計処理や税務処理上でも注意しなければならないポイントがあります。このほかにも、それぞれの業界において業界特有のルールがあるため業界に詳しい税理士を選ぶことも、さまざまな面でスムーズなサポートを得やすくなるポイントの一つとなります。

費用が明確であり、納得できるものであるか

税理士の選び方の3つ目のポイントは、費用です。税理士に業務を依頼すれば、税理士報酬を支払わなければなりません。税理士報酬については、法律で決まりがあるわけではないため、税理士事務所ごとに自由に料金を設定できます。

税理士に業務を依頼するのであれば、料金が安い方が費用負担を抑えられ、魅力的に感じる場合もあるでしょう。しかし、税理士に依頼する場合、費用面は安ければよいというわけではありません。なぜなら、税理士報酬が安く抑えられるからという理由という選び方の場合、失敗する可能性が高いからです。

料金が安い税理士の場合、安いなりの理由が隠れているケースがほとんどだと思っておいた方がよいでしょう。まず、料金設定が安い税理士事務所では、提供されるサービスが限定される可能性があります。必要なサービスを受けるためには、オプションを付けなければならず、結果としてオプションサービスを付帯すると、総支払額がかえって相場よりも高くなるケースも見られます。また、経験の浅い税理士の場合は、顧客を増やすために料金を低く抑えることで、他の事務所との差別化を図る場合があります。経験が浅くても優秀な税理士がいるのも事実ですが、実務経験で得られるノウハウは蓄積されていないため、経験豊富な税理士が提供できるサービスとは差を感じることもあるでしょう。

しかしながら、料金が高い税理士事務所の方が質の高いサービスを提供しているというわけでもありません。税理士を選ぶ際には、価格と提供されるサービスの内容のバランスが取れているか、複数の事務所から見積もりを取って比較することが大切になります。

相性がよく、信頼できる税理士であるか

税理士の失敗しない選び方として忘れてはいけないのが、担当税理士との相性です。たとえ税理士として十分な経験があり、業界に詳しい人であっても、高圧的な態度で気軽に質問がしにくい、専門用語が多くて説明が分かりにくいといったケースもあるかもしれません。困りごとや悩みごとを気軽に相談できない関係は、税理士と事業主の理想的な関係であるとはいえません。また、説明が分かりにくい場合、意思の疎通が図りにくいために、業務を依頼するうえで、さまざまな支障が生じる恐れもあります。相性の良し悪しは、話してみなければ分からない部分が多く、税理士を選ぶ際には、直接、電話や面談で会話をしてみることが大切です。

また、信頼できる税理士であるかどうかは、レスポンスの早さでも図ることができます。例えば、折り返しの連絡をしているのに連絡がない、質問をしたのに期限までに回答を得られないといった態度が見られれば、誠実な態度とはいえません。顧客を大切にし、信頼関係を構築しようと考える税理士であれば、できるだけ早く連絡をするはずです。対応スピードの早さも、税理士選びの重要なポイントです。

税理士の選び方が分かったら、税理士はどう探す？

税理士の選び方のポイントを理解したら、いよいよ税理士を探します。税理士を探す方法はさまざまありますが、次のような方法を選ぶケースが一般的です。

インターネットで検索する

今は、ほとんどの税理士事務所がホームページを開設しています。そのため、インターネットで検索することで税理士を簡単に探すことが可能です。立地的に近い場所に事務所を構える税理士を探す際には、地名を含めて検索をすれば、その地域に拠点を置く税理士事務所を見つけることができます。また、依頼したい業務や属する業界などのキーワードも含めて検索をすると、ニーズに合った税理士が見つかるでしょう。

ただし、ホームページの情報だけで判断するのは危険な場合もあるため、契約を結ぶ前には必ず電話や対面で対応を確認することが大切です。

知人に紹介を依頼する

税理士を探す際に、知り合いに紹介を依頼するケースも少なくありません。知人との付き合いがある税理士であれば、信頼度も高く、安心して業務を依頼できる可能性が高いでしょう。しかし、知人にとってはよい税理士であっても、自身の会社や事業に合う税理士であるかどうかは分かりません。万が一、紹介を受けた後に対応に不安を感じる場合や相性が悪いと感じた場合などは、知人の紹介であるゆえに断りにくいというデメリットがあります。

そのため、知人に税理士の紹介を依頼する際には、事前に人柄を含め、十分に情報を確認するなど、慎重な対応が求められます。

税理士紹介サービスを利用する

自分に合った税理士の紹介を受けられる税理士紹介サービスを提供している会社があります。条件や希望に合う税理士の紹介を受けることができ、料金もかからないケースが一般的です。また、紹介を受けた税理士が希望に合致しない場合は、エージェントを通して断りの連絡を伝えられるため、知人紹介の場合に比べて気軽に紹介を受けることができます。

エージェントが希望に合った税理士を紹介してくれるため、理想の税理士に出会える可能性があります。しかし、エージェントが希望を的確に把握できない場合、なかなか希望に合った税理士の紹介を受けられない場合もあるようです。

税理士会や商工会議所などの税務相談へ行く

税理士会や商工会議所などでは、税務や会計について税理士に直接相談できる相談会を開催している場合があります。対面式の面談のほかオンライン面談に対応している場合があり、人柄や相性などを自身の目で確かめることも可能です。

また、無料で利用できるケースが多い点も魅力ですが、担当する税理士を選択することはできないため、希望する業務や業界に詳しい税理士に当たるかどうかは運次第な部分もあります。また、相談時間は短い時間に限定されているケースがほとんどのため、質問したい内容をあらかじめまとめたうえで、相談会には参加するようにしましょう。

まとめ

失敗しない税理士の選び方についてご紹介してきました。税理士の選び方として最も大切なことは、税理士に何を依頼したいのか、依頼の目的を明確にしておくことです。目的が曖昧な場合、税理士選びの基準も曖昧になってしまうため、税理士選びに失敗してしまうケースが少なくありません。

また、税理士の選び方では、税理士のスキルが目的や希望に合致しているかだけでなく、ソフト面での相性を見極めることも大切です。相性が合わない、説明が分かりにくい、気軽に相談がしにくい、そんな税理士とは信頼関係を築くことが難しくなります。税理士を選ぶ際には、候補者を探したうえで、実際に電話や対面で相談をしてから決定することをおすすめします。

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