税務調査に強い税理士を名古屋で探すなら、税理士法人松本にご相談を

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東京、大阪に次ぐ日本第3の都市といわれる名古屋市は、多くの人が集まり、製造業を中心としたさまざまな業種が発展している地域です。中京圏の中核都市であり、経済や物流、文化の中心となる名古屋でも、さまざまな業種を営む法人や個人事業主に対し税務調査が実施されています。法人税、所得税、源泉所得税、相続税などを正しく納税していない場合、法人でも個人でも税務調査の対象となる場合があります。

税務調査の対象となった場合、税務調査を拒否することはできません。しかし、税務調査に強い税理士に対応を依頼することでリスクを最小限に抑えることは可能です。

今回は、税務調査の流れや名古屋における税務調査の実施状況、税理士に対応を依頼すべき理由などについて解説します。

税務調査とは

税務調査は、税務署や国税局によって実施される調査です。そのため、名古屋だけで実施される調査ではなく、名古屋特有のルールがあるわけではありません。まずは、税務調査の概要から確認していきましょう。

税務調査の目的

日本では納税者は自ら納税額を計算して申告し、納税をする申告納税制が採用されています。そのため、中には申告すべきなのに申告をせず、納税していないケースもあります。また、申告はしているものの、申告内容に誤りが見られる場合、税負担を抑えるために事実とは異なる内容で申告しているケースがあるのも事実です。そこで、国税の適正でかつ公平な賦課と徴収を実現するために実施されるのが税務調査となります。

税務調査の種類

税務調査は大きく分けて、任意調査と強制調査の2つに分けられます。任意調査とは、税務署によって実施される調査であり、納税者の協力をもとに実施される調査のことです。一方、多額の脱税などが疑われる場合に国税局査察部によって実施される調査を強制調査といいます。

一般的に、税務調査と呼ばれる調査は税務署による任意調査です。

税務調査の流れ

任意調査であるか、強制調査であるかによって税務調査の流れは異なります。まず、強制調査の場合は、裁判所の令状をもって実施する調査であるため、査察官が予告なしで訪れ、調査を開始します。強制調査の目的は、脱税の罪での立件に向けた証拠の収集です。そのため、帳簿や領収書、請求書、契約書など、申告に関連する書類やデータは押収されることとなります。

任意調査は、強制調査のように抜き打ちで実施されるケースは多くはなく、事前通知が行われるケースが一般的です。事前通知は、税務調査実施日の1～3週間程度前に電話で連絡が入ることが多く、税務調査を実施する旨や調査対象税目、調査対象期間などが伝えられます。

事前通知の際には必要書類についても通知されるため、調査日時までに書類を準備する必要があります。また、税務調査には税理士の立ち会いが認められているため、税理士と連絡を取り、税務調査の準備を進めながら、調査当日の打ち合わせを進めるケースが多くなります。

調査当日は、疑義が生じた箇所について質問がなされ、帳簿と照合しながら申告の内容が詳しくチェックされます。調査の結果、何も問題がなかった場合には特に手続きを行う必要はありません。しかし、計算ミスや処理の誤りなど、問題が指摘された場合は、修正申告と不足分の税金、ペナルティ分の税金の納付が求められます。

名古屋の税務調査の状況は？

名古屋国税局が管轄するのは、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県の4県です。名古屋国税局管轄では、令和6年にどのくらいの税務調査が実施されているのでしょうか。税目ごとの税務調査の実施状況をご紹介します。

法人に対する税務調査の実施状況

名古屋国税局が令和7年12月に公表した「令和6事務年度 法人税等の申告（課税）実績の概要・調査実績の概要」によると、法人税に関する税務調査実施数は7,468件です。このうち、非違があった件数は5,586件、申告漏れ所得金額は906億4,400万円、追徴課税額は229億2,500万円にも上っています。また、法人税についての税務調査実施件数は7,116件、源泉所得税の税務調査実施件数は9,526件です。

参照元：名古屋国税局「令和6事務年度 法人税等の申告（課税）実績の概要・調査実績の概要」

個人事業主に対する税務調査の実施状況

名古屋国税局が令和7年12月に公表した「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、令和6事務年度に実施された所得税に関する税務調査の件数は4,315件です。このうち、申告漏れが指摘されたのは3,915件、申告漏れ所得金額は609億500万円、追徴税額は114億7,400万円となっています。

また、消費税に関する税務調査実施数は4,413件で、申告漏れが指摘されたのは3,166件です。

名古屋国税局では、有価証券や不動産等の大口所有者、所得が高額な個人、海外投資を積極的に行っている人など、富裕層に対する調査を積極的に実施しているとしています。また、無申告者に対する税務調査も強化していると公表しています。

参照元：名古屋国税局「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」

相続税に関する税務調査の実施状況

名古屋国税局が令和7年12月に公表した「令和6事務年度 相続税の調査等の状況」によると、1年間に実施された調査件数は1,345件です。このうち、1,134件に申告漏れ等の非違が生じており、非違割合は84.3％にも上ります。また、最も重い加算税である重加算税を賦課された件数は123件で、重加算税賦課割合は10.8％。つまり、非違を指摘された人のうち約10人に1人に重加算税が課されたことが分かります。

申告漏れ課税価格は378億円、追徴税額は107億1,300万円、1件あたりの申告漏れ課税価格は28億800万円、1件あたりの追徴課税額は7億9,700万円となっています。

参照元：名古屋国税局「令和6事務年度 相続税の調査等の状況」

税務調査対象に選ばれたときには、税務署から疑いを抱かれている可能性大

名古屋国税局が令和6事務年度に実施した税務調査件数についてご紹介してきましたが、いずれの税目においても高い非違率を記録しています。このことから、税務署では、正しく納税をしていない納税者をある程度把握しており、実態を調査するために税務調査を実施していることが分かります。つまり、税務調査の事前通知を受けたときには、税務署では何らかの情報を把握しており、正しく申告をしていない可能性が高いと目を付けられている状況にあるといえるでしょう。

税務調査に強い税理士に相談するメリットとは

税務調査は、原則として調査前に事前通知が行われます。税務調査の事前通知を受けたら税務調査に強い税理士に相談することをおすすめします。税理士に相談すべき理由は以下のとおりです。

追徴課税のリスクを軽減できる

税務調査によって何らかの指摘を受けた場合、修正申告を求められると同時に、不足分の税額とペナルティ分の税額について納付を求められます。明らかに計算が間違っている、申告していない売上があったといった場合は、追徴課税を避けることはできません。

しかし、税務署から指摘されるポイントによっては、解釈の違いによって納税者側と調査官側で見解が変わるケースは少なくありません。税法などに詳しくない場合、調査官の主張を受け入れざるを得ず、追徴課税がなされるケースも出てきます。しかし、税務調査に詳しい税理士に対応を依頼した場合、法令や通達をもとに、納税者の視点から意見を述べることが可能です。調査官も納得できる理由を提示できれば、追徴課税を最小限に抑えることができます。

事前準備を適切に進めることができる

税務調査の事前通知の際には準備が必要な種類を通知されますが、調査を進めるうえで追加資料を求められるケースも少なくありません。求められる書類の提示を行えない場合、税務調査が長期化する恐れもあります。

税理士に対応を依頼すれば、必要な書類についてのアドバイスも受けることが可能です。また、税理士と一緒に帳簿や書類を確認すると、指摘を受けそうな箇所を事前に把握でき、どのように説明すべきかの打ち合わせを行うことができます。さらに説明の裏付けとなる書類を準備することも可能です。

事前準備の段階で、税務調査当日のシミュレーションができれば精神的な不安も軽減できるとともに、調査当日にも適切な対応ができるようになるでしょう。

調査官との交渉を任せられる

税務調査当日は、調査官からさまざまな質問がなされる可能性があります。質問には誠実に回答しなければなりませんが、場合によっては調査官の質問の意図が理解しにくく、適切な回答ができないケースもあるでしょう。

税理士に対応を依頼すれば、調査官からの専門的な質問がなされた場合でも、論理的に納税者の主張を伝えてもらうことができます。また、調査官から何らかの指摘を受けた場合でも、税理士に交渉を任せられるため、精神的な負担を大きく軽減することが可能です。

名古屋の税務調査のお悩みは税理士法人松本にお任せ

税理士法人松本は、税務調査の対応実績を豊富に持つ税理士法人です。名古屋で税務調査に強い税理士をお探しの場合は、ぜひ税理士法人松本にご相談ください。

なぜ税理士法人松本が税務調査に強いのか、その秘密を4つご紹介します。

税務調査対応実績累計10,000件以上

税理士法人松本に寄せられる税務調査の相談件数は、年間1,000件以上です。税務調査では、税理士の経験値が結果に大きく影響します。税務調査の立ち会い実績が多いほど、調査の進め方や調査官の傾向などを把握できるため、的確な対策や交渉ができるようになるのです。

税理士にも得意分野があり、すべての税理士が税務調査対応に詳しいわけではなく、税務調査対応の経験がなければ、適切な交渉ができるとは言いにくいケースも少なくありません。

税理士法人松本では、累計10,000件以上の税務調査に対応してきた実績があります。

多くの税務調査に対応してきたからこそのノウハウを活かし、名古屋における税務調査でも的確な対応が可能です。

元税務署長などの国税OBも多数在籍するプロ集団

税理士法人松本には、元税務署長や税務署職員など、国税OBが多数在籍しています。税務調査に調査官として対応した実績を持つ、経験豊富な国税OBだからこそ、調査官の狙いや調査官の動きを予測でき、的確な対応によって追徴課税のリスクを最小限に抑えることが可能です。

また、税務調査対応の経験を豊富に持つ税理士のノウハウを法人全体で共有しており、難易度の高い税務調査にも数多く対応してきました。そのため、同業である税理士の先生から税務調査の対応依頼を承るケースも増加中です。同業者からの依頼の増加こそ、税務調査に関する高い専門性の証しであるともいえます。

オンラインで名古屋はもちろん、全国対応が可能

税理士法人松本は、税務調査でお悩みの全国の納税者をサポートできるよう、オフィスでの面談だけでなく、オンラインでの面談にも対応しています。税務調査は事前通知を受けてから、数週間後に実施されるため、できるだけ早く準備を進めなければなりません。オンラインであれば、移動の手間をかけることなく、現在の状況や税務調査に対する不安をお伺いしたうえで、適切なアドバイスやサポートを行うことが可能です。

初回の面談は22,000円の費用をお支払いいただいていますが、ご満足いただけなかった場合には料金を返金いたしますので、気軽にご相談いただけます。

お問い合わせから事前の打ち合わせまで即日対応も可能

事前通知を受けてから税理士を探すのに時間がかかってしまい、調査日までの期間が短くなってしまうケースもあるかもしれません。税理士法人松本では、そのような状況においても的確な対応ができるよう、お問い合わせをいただいてから、事前の打ち合わせまで、最短で即日対応も可能です。

できるだけスムーズに準備ができるよう迅速な対応を心がけているためお急ぎの場合でも、お気軽にご相談ください。

まとめ

名古屋国税局でも積極的に税務調査を実施しています。税務調査によって申告漏れ等が発覚するケースは非常に多く、税務署では無作為に調査対象者を選んでいるのではなく、不正やミスの疑いが強い納税者に対し、税務調査を実施していることが分かります。

税務調査で不正や誤りを指摘されれば、不足分の税金に加え、ペナルティ分の税金も納めなければなりません。追徴課税のリスクを最小限に抑えたいのであれば、税務調査に強い税理士への相談をおすすめします。

税理士法人松本は、数多くの税務調査に対応してきた実績を持つ税理士法人です。名古屋の税務調査対応実績も豊富にあります。税務調査に強い税理士をお探しの際には、ぜひ税理士法人松本までお気軽にお問い合わせください。

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