税務調査で個人の銀行口座も調べられる？調査されやすい8つのケース

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税務調査は、申告内容が正しいかを調べる調査です。そのため帳簿はもちろん、売上の入金が記録されている銀行口座についても提示を求められるケースがあります。しかしながら、事業専用の口座だけではなく、個人の銀行口座に関する通帳の提示を求められるケースもあるようです。税務調査時に求められれば、個人の銀行口座の情報も開示する必要があるのでしょうか。

ここでは、税務調査時に個人の銀行口座が調べられる理由や提示義務の有無、対処法などを解説します。

税務調査で個人の銀行口座を調べられるケースはある？

事業の申告内容について調べる税務調査でも、個人の銀行口座が調査対象になるケースも見られます。では、どのような場合に個人の銀行口座が税務調査の対象となるのでしょうか。

税務調査で銀行口座が調査対象となる理由とは？

税務調査で銀行口座を調査するケースは珍しくはありません。なぜなら、事業を営んでいる場合、銀行の通帳には売上の入金状況や経費の支払い状況などが記録されているからです。事業者が作成する帳簿に比べ、銀行を通じた入金や出金は改ざんしにくく、取引の内容を裏付ける客観的な資料として利用できます。そのため、税務調査時には事業用口座は高い確率で調査がなされます。

税務調査時に個人の銀行口座まで調べられる理由とは？

事業者の中には、売上の一部を事業用の銀行口座ではなく、個人の口座に入金させているケースや経費として計上されている支出を個人口座から支払っているケースも見られます。このような場合、事業用と個人の双方の銀行口座を調べないと正確なお金の流れを把握できません。そのため、事業用口座に加え個人用口座も調査の対象となるのです。

また、相続税や贈与税の税務調査では、個人の銀行口座が調査の対象となります。相続の際に、被相続人の口座から家族名義の口座に預金が移動されていたり、相続発生直後にまとまった額が入金されているようなケースでは、相続税の申告漏れが疑われます。国税庁が公表している「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」を見ても、現金・預貯金の申告漏れは多額に上っています。相続税や贈与税の税務調査で申告漏れを調べるためには、個人の銀行口座のチェックは欠かせないポイントだといえるでしょう。

参考元：国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」

税務調査で個人の銀行口座を見せる義務はある？

税務調査時に、個人の銀行口座について情報提示を求められた場合、通帳などを見せなければならないのでしょうか。

事業用の銀行口座は見せる必要がある

まず、事業用の銀行口座の場合は、調査官の求めに応じて通帳を開示する必要があります。これは、事業用の通帳は、国税通報第74条の2において定められている事業に関する帳簿書類その他物件に含まれるものと考えられているためです。したがって、税務調査時に事業用の銀行口座の通帳について提示を求められた場合は、通帳を提示しなければなりません。

個人の銀行口座については必ずしも見せる必要はない

事業用の銀行口座については調査官の求めに応じて開示する義務がありますが、個人の銀行口座については必ずしも見せなければならないというルールがあるわけではありません。個人の銀行口座を事業に一切使用していない場合は、完全にプライベートなお金の動きのみが記帳されているため、調査官に提示する必要はないのです。

相続税や贈与税の税務調査は？

事業に関連する税務調査の場合は、事業とプライベートの銀行口座を完全に区別していれば、個人の銀行口座を見せる必要はありません。しかし、相続税や贈与税の税務調査の場合は、プライベートなお金の流れをチェックする必要があります。そのため、個人の銀行口座に関する通帳の提示を求められるケースが多くなりますが、通帳の提示が義務付けられるわけではありません。したがって、必ず見せなければならないわけではありませんが、拒否した場合には何かを隠蔽しているのではとの疑いを抱かれるリスクが高まるでしょう。

税務調査で個人の銀行口座が調査対象となりやすい8つのケース

すべての調査において、個人の銀行口座まで調査の対象になるわけではありません。個人の銀行口座が税務調査の対象となるのは、お金の動きについて何らかの疑いが生じているケースです。税務調査で個人の銀行口座が調査対象に選ばれやすい8つのケースについて解説します。

1.事業用資金と個人資金の混同が疑われる場合

本来、事業用の資金とプライベートな資金は明確に区分されるべきです。しかしながら、小規模な法人や個人事業主では、個人の銀行口座に売上が入金されていたり、個人の口座から経費を支払っているようなケースも少なくありません。また、個人事業主の場合は、事業用口座から事業主の個人口座に資金を移し、生活費に充てている場合も見られます。

しかし、事業用と個人用の資金管理が曖昧な状態では、正確な所得状況を把握できません。そのため、事業資金と個人資金の混同が疑われる場合は、事業用だけでなく、個人用の銀行口座も調査の対象になる可能性があるのです。

2.帳簿と事業用の銀行口座の整合性がとれないとき

帳簿に記載された内容と、事業用口座の入出金の記録に食い違いがあると判断された場合も個人の銀行口座が税務調査の対象となるケースの一つです。

例えば、帳簿上では事業の売上が月30万円と記載されているにもかかわらず、個人口座に毎月70万円以上の入金が継続的に確認されるといったケースでは、その差額の性質が問題視されるでしょう。

税務署は、「帳簿に記載されていない資金は、申告されていない所得ではないか」という観点で調査を進めるため、帳簿と通帳の整合性は非常に重視されます。記帳内容と現実の資金移動にズレが見られる場合は、個人口座の調査が必要になると理解しておいた方がよいでしょう。

3.多額の申告漏れが疑われる場合

申告内容と取引実績の乖離が疑われた場合も、個人の銀行口座の調査に発展しやすいケースです。同業他社に比べて明らかに利益率が低すぎる場合や経費率が高すぎる場合などは、売上の過少申告または経費の水増しなどが疑われます。

このような疑惑の下で実施された税務調査時に、帳簿には記載されていない請求書の控えや領収書などが発見されると、個人の銀行口座の調査が実施されるのです。また、定期的に外部から個人口座に振り込みがなされている場合などは、振込元を確認した結果、振り込まれた金額が売上に相当すると判断される可能性があります。

4.相続税・贈与税の申告漏れが疑われる場合

相続税や贈与税の税務調査では、関係者の個人口座も調査の対象となります。相続や贈与が発生した場合でも必ず税務調査が実施されるわけではありません。税務調査を招きやすいのは以下のような状況が見られる場合です。

• 申告された財産の額が、税務署が把握している資産状況と合致しない
• 預金通帳に高額な出金履歴があるが、その用途が不明
• 税理士を介さずに、相続人または贈与を受けた本人が申告書を作成している

前述のとおり、相続税や贈与税の税務調査では、現金・預金の多額の申告漏れが指摘されています。税務署ではKSKシステム（国税総合管理システム）などにより、納税者の財産情報や過去の申告情報などを把握しており、税務署が把握している情報と申告内容に乖離が見られる場合、個人の銀行口座を調査し、申告漏れがないかを確認するのです。

また、相続税や贈与税の申告は計算が複雑になりやすく、税理士が関与せず、納税者自身が作成した申告書では誤った処理が見られるケースが少なくありません。そのため、税理士が関与していない申告書が提出された場合も、事実関係の確認のため、個人の銀行口座を調査するケースが多くなっています。

5.現金取引が多く収支に不自然な点が見られる場合

飲食業や小売業など、売上や仕入れに現金取引が多い業種もあります。このような事業を営んでいると事業用の口座だけでは取引全体の確認がしにくい場合があります。

帳簿や証憑書類だけでお金の動きを十分に把握できないときには、個人の銀行口座を含め、資金動向を確認する必要があると判断されるケースがあるのです。

特に、収支に不自然な点が見られる場合や所得隠しが疑われる場合は、調査対象が個人口座にまで及ぶ可能性が高まるでしょう。

6.収支に見合わない財産を保有している場合

申告書の内容は赤字が続いているにもかかわらず、高額な不動産を取得した場合などは、申告漏れの疑いが強まります。法人名義で土地を購入した場合、個人名義で住居を取得した場合などは法務局で登記を行いますが、登記データは税務署に共有されます。

事業で十分な収益を上げていれば、不動産を取得したからといって税務調査につながることはありません。しかし、マイナス収支を続けている法人や個人事業主が不動産を取得すると、資金の出どころが疑われ、個人の銀行口座も含めた調査が実施される可能性があるのです。

7.自宅兼オフィスで家事按分をしている場合

個人事業主の場合などでは、独立したオフィスを構えず、自宅の一部をオフィスとして利用しているケースが少なくありません。その場合、家賃の一部を経費に計上する家事按分が認められています。

家事按分をしている場合に家賃が個人の銀行口座から引き落とされているケースもあるでしょう。この場合、個人の銀行口座を調べなければ家賃の支払いを確認できず、家事按分割合の正当性についても判断することができません。そのため、家賃を家事按分しているケースでは、個人の銀行口座についても調査が及ぶ可能性があります。

8.売上の一部が個人の銀行口座に入金されている場合

不正を行う事業主の中には、事業の一部の取引について事業用の銀行口座ではなく、個人の銀行口座への入金を促しているケースが見られます。中には特別な事情があり、個人名義の銀行口座を利用している場合もあるでしょう。しかし、個人の銀行口座を使った所得隠しを行っている事業主もいるため、売上がすべて事業用口座に入金されるのではなく、個人用の口座も使用している場合は、個人の銀行口座についても調査されるケースがあるのです。

税務調査時の銀行口座に関する判断ポイント

税務調査の際、個人の銀行口座の情報の提示を求められた際には、調査対象の税目に関する入出金が個人の銀行口座に関係するかどうかで判断します。

例えば、贈与税や相続税の税務調査であれば、個人の銀行口座の情報提示は調査を進めるうえで必要不可欠なステップになると考えられます。また、事業に関する所得税などの税務調査であれば、業務に関する取引を個人の銀行口座では一切行っていないという点がポイントになります。個人名義のクレジットカードで備品などを購入した場合などは、個人の銀行口座から引き落としとなるため、個人の銀行口座の情報を提示しなければならなくなる可能性があります。

税務調査時にプライベートな支出を調査官に見られたくないと考えるのであれば、日頃から事業とプライベート支出は明確に区分しておくことが大切です。

税務調査で個人の銀行口座情報の提示を求められたら？

税務調査で個人の銀行口座にまで調査が及ぶケースについてご紹介してきました。では、個人の銀行口座情報の提示を求められた場合はどうすればよいのでしょうか。

情報の開示を拒否できるのはごく限られたケース

税務調査で個人の銀行口座の情報開示を拒否できるのは、調査内容とプライベートの口座と全く関連性がないと言い切れる場合のみです。例えば、相続税の税務調査であれば、故人の現金や預金は、関係者に相続される可能性が高くなります。そのため、個人の銀行口座が調査の対象になるのは当然の事態と考えられます。しかし、個人用の口座に事業の売上を振り込んでいない場合や、個人の口座やクレジットカードを使って経費の支払いを行っていない場合などは、プライベートな銀行口座の情報を提示する必要はありません。

個人の銀行口座情報の提示に対する国税庁の見解

国税庁の公式サイトには「税務調査における資料の提示要請については、調査目的や根拠をきちんと説明したうえで、納税者の理解を得るよう努めるべきである」という趣旨の記載があります。

参照：国税庁「税務調査手続に関するFAQ　問7」

したがって、個人名義の通帳を提示する必要があるのは、あくまで事業との関連性が疑われる場合に限られます。そのため、私的な用途にのみ使用しており、事業と関係がないことが明確であれば、提示する義務はないと理解して差し支えありません。

問題がなければ要望に応じて提示した方がよいケースも

税務調査でプライベートな口座の情報まで提示を求められた場合、調査内容と関連がないのであれば拒否することはできます。しかし、納税者が個人口座の情報提示を拒んでも税務署では金融機関に口座の取引記録を開示するよう求める権利があります。

個人の銀行口座の情報提供を頑なに拒むと、かえって調査官に不審な印象を与える恐れがあります。個人の銀行口座の情報開示を求められたのであれば、その場で情報を提示した方が調査はスムーズに進むかもしれません。

不安な場合は税理士へ相談を

税務調査で個人の銀行口座の通帳の提示を求められた場合、相続税や贈与税の調査であれば、求めに応じて通帳を提示した方がよいでしょう。しかし、事業に関する調査の場合、個人の銀行口座の情報まで提示する必要があるのか判断がつかない場合もあるのではないでしょうか。

事業とプライベートなお金は十分に区分しているつもりでも、税務の知識が不足しているために、無意識のうちに両者が混同してしまっている場合もあります。税務調査が実施される場合には、事前に税務調査を実施する旨の通知を受けるケースがほとんどです。税務調査の対応に不安がある場合は、事前通知を受けたタイミングで税理士に相談することをおすすめします。事前に税理士に相談をしておけば、税務調査当日に個人の銀行口座について情報の提示を求められた場合でも、安心して対応できるようになるでしょう。

税務署には同意なしでも銀行口座を調べる権利がある

税務調査で個人の銀行口座の情報提示を拒否したからといって、税務署が個人口座の調査をストップするわけではありません。税務署には、必要があれば金融機関に依頼し、個人の銀行口座についても調査できる権利があります。そのため、たとえ納税者が拒否した場合であっても、税務調査を進めるうえで個人の銀行口座の調査が必要であると判断されれば、納税者の同意を得ずとも調査を実施することはできるのです。

したがって、調査官の求めを執拗に拒否し続けていると何かを隠しているのではないかという疑いがかえって濃くなり、金融機関に情報開示を求める手続きが進められる可能性がある点に注意しなければなりません。

税務調査で銀行口座が調査される際の注意点

税務署が個人の銀行口座を調査する際、調査対象者のお金の動きだけを調べるわけではありません。

家族の銀行口座も調査対象となる場合がある

税務調査では、納税者だけでなく、家族名義の銀行口座も調査の対象となる場合があります。これは、事業者の中には、売上の一部やキックバックを家族名義の口座に入金させるような事例も見られるからです。また、架空の従業員に給与を支払ったと見せかけ、実際には家族名義の口座にお金を振り込んでいるケースなどもあります。

そのほか、贈与税や相続税の調査では名義預金が疑われ、家族名義の口座が調査の対象になるケースも少なくありません。親が子ども名義で作成した口座や祖父母が孫のために作成した口座など、資金の拠出者と管理者が名義人とは異なる場合、その財産は被相続人の財産とみなされるのです。

税務署は海外口座についての情報も把握している

日本よりも税率が低い国や地域に資金を移動させて税負担の軽減を狙う法人や海外投資を行う投資家も増加しています。また、海外に開設した銀行口座であれば、資金を移転させてもバレないのではと思うケースもあるかもしれません。しかし、海外の保有資産についても、日本の居住者であれば、日本において確定申告をし、税金を納める必要があります。

日本は世界各国と租税条約を締結しています。そのため、税務署では日本国内だけでなく、海外に保有する銀行口座の状況についても把握している点を理解しておかなければなりません。

まとめ

税務調査時には、事業用だけでなく、個人の銀行口座まで調査対象となるケースがあります。特に、個人用口座に売上が入金されている場合や個人用のクレジットカードで経費の支払いをしている場合などは、事業資金と個人資金の区別が明確でないと判断され、調査につながるケースが多くなっています。また、相続税や贈与税の調査でも申告漏れがないか、個人の銀行口座がチェックされます。

調査と全く関連のない銀行口座であれば、情報の開示を求められても拒否することは可能です。しかしながら、税務署では金融機関に対し、情報の提供を求める権利を保有しているため、納税者が情報開示を拒否しても不審な動きは発覚することとなります。

税務調査を避けるためには、事業用口座と個人用口座をはっきり区分する、相続税や贈与税は税理士を介して正しく申告するなどの対策が必要です。

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