事業承継・M&A補助金16次の締切は11月6日｜申請枠と準備の要点

事業承継・M&A補助金の16次公募は、2026年11月6日（金）17時が申請締切です。事業承継・M&A補助金とは、事業の引継ぎやM&Aに関連する取り組みを支援する制度です。

2026年10月29日時点で、申請枠には事業承継促進枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠、PMI推進枠の4つがあります。親族への承継に伴う設備投資や専門家への依頼費用が対象になるかは、目的に合う枠と公募要領の確認が必要です。

申請受付期間は2026年10月2日（金）から11月6日（金）17時までで、採択は2026年12月下旬以降、順次予定されています。申請はJグランツによる電子申請のため、余裕を持って準備を進めましょう。

16次公募説明会のアーカイブ動画は、2026年10月16日（金）から11月6日（金）17時まで期間限定で配信されます。この記事では、各枠の違いや申請前の準備を確認できるほか、自社に合う枠を考えるための情報も紹介します。

出典：事業承継・M&A補助金事務局「令和7年度補正予算 事業承継・M&A補助金」「事業承継・M&A補助金」

事業承継・M&A補助金16次の4つの申請枠

事業承継・M&A補助金の16次公募には、事業承継促進枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠、PMI推進枠の4つがあります。親族への承継に合わせて設備を入れ替える予定なら、まず事業承継促進枠を確認しましょう。

申請枠	主な支援内容
事業承継促進枠	承継予定者の設備投資など
専門家活用枠	M&A時の専門家費用など
廃業・再チャレンジ枠	承継やM&Aに伴う廃業費用など
PMI推進枠	M&A後の経営統合に必要な費用など

事業承継促進枠・専門家活用枠

事業承継促進枠は、親族や従業員への承継を予定し、設備投資などに取り組む事業者向けの枠です。2026年の16次公募では、5年以内の承継予定が対象となるため、来年以降に親族へ社長を交代する予定がある場合は確認候補になります。

設備の入れ替えにかかる費用が対象となるかは、16次公募の案内で要件を確認してください。承継時期や投資内容を税理士などに伝え、対象となるか相談するとよいでしょう。

専門家活用枠は、M&Aの買い手・売り手が専門家に依頼する際の支援枠です。仲介・FA費用や、買収対象の財務などを調べるデューデリジェンスの費用が対象経費に含まれます。

専門家への依頼費用でも、親族への承継に関する費用が直ちに専門家活用枠の対象になるわけではありません。依頼内容と申請枠の要件を確認しましょう。

廃業・再チャレンジ枠・PMI推進枠

廃業・再チャレンジ枠は、事業承継やM&Aに伴う廃業・再チャレンジに取り組む事業者を支援する枠です。廃業費用などが支援対象となります。

PMI推進枠は、M&A後の経営統合を進める事業者向けの枠です。統合に必要な専門家費用や設備投資などを支援します。申請を検討する際は、対象者と要件を16次公募要領で確認してください。

専門家活用枠の補助上限はいくら？対象経費も確認

事業承継・M&A補助金の16次公募では、専門家活用枠の買い手支援類型（I型）の補助上限は600万円、100億企業特例では2,000万円です。小規模売り手支援類型は450万円で、仲介・FA費用やデューデリジェンス費用などが対象経費に含まれます。

買い手・小規模売り手の補助上限

2026年の16次公募における主な補助上限額は、次のとおりです。実際の補助額は上限額と同額になるとは限らず、対象経費や各類型の要件を確認する必要があります。

類型・特例	補助上限額
買い手支援類型（I型）	600万円
100億企業特例	2,000万円
小規模売り手支援類型	450万円

小規模売り手支援類型は、売り手支援類型の補助上限額を800万円とする公募と同一公募回での申請はできません。売り手として申請を検討する際は、該当する公募回の条件を確認しましょう。

仲介・FA費用やデューデリジェンス費用は対象？

対象経費には、M&Aの仲介・FA費用や、デューデリジェンスに係る費用などの委託費が含まれます。FAはM&Aの助言を行う専門家で、デューデリジェンスは買収先の財務などを調査する手続きです。

例えば、他社の買収に際して仲介を依頼する場合や、買収先の調査を専門家に委託する場合は、費用が対象となるか確認します。仲介・FA費用は、登録された支援機関によるものに限られます。

親族への社長交代に向けた設備の入れ替えを検討している場合は、事業承継促進枠の対象経費も確認してください。専門家への依頼費用を含め、対象となる支援機関や費用の要件、各類型の詳細は、制度の案内と16次公募要領で確認し、判断に迷う場合は税理士などに相談しましょう。

自社に合う申請枠はどれ？目的別の選び方

16次公募では、承継やM&Aの予定と、補助を受けたい費用に合わせて申請枠を選びます。親族への承継に合わせて設備を入れ替える予定なら、まず事業承継促進枠を確認しましょう。

親族・従業員への承継に合わせて設備投資をする場合は？

親族や従業員への承継を予定し、設備投資に取り組む場合は事業承継促進枠が候補です。2026年時点の案内では、5年以内に承継を予定する事業者が対象とされています。

• 来年以降に親族へ社長を交代し、製造設備の入れ替えを検討している場合は、承継予定時期と投資内容を公募要領で確認する
• 従業員への承継を予定している場合も、対象者や設備投資に関する要件を確認する

親の事業を引き継いで法人化することも検討している場合は、第二創業と補助金の考え方も参考になります。

M&Aや廃業に関する費用を検討する場合は？

M&Aの仲介・FAやデューディリジェンスの費用は専門家活用枠を確認します。事業承継やM&Aに伴う廃業を検討する場合は、廃業・再チャレンジ枠が候補です。

• M&Aの買い手・売り手として専門家に依頼する場合は、専門家活用枠の対象者と費用を確認する
• 承継やM&Aに伴う廃業費用を検討する場合は、廃業・再チャレンジ枠を確認する

専門家活用枠はM&Aを行う買い手・売り手向けです。親族への承継に関する専門家費用が、同じ枠の対象になるとは限りません。

M&A後の統合に取り組む場合は？

M&A後に経営統合を進める場合は、PMI推進枠を確認します。統合に必要な専門家費用や設備投資などが支援の対象です。

• 統合のために予定する専門家への依頼や設備投資について、対象経費と要件を確認する

候補となる枠が見つかっても、費用が補助対象となることや採択は確定しません。各枠の16次公募の公募要領で対象者・要件を確認し、判断に迷う場合は税理士などの専門家に相談しましょう。

申請前に何を準備する？必要書類と確認事項

申請前に、希望する枠・類型の対象要件と経費を16次公募要領で照合し、電子申請用のアカウントと必要書類を準備します。親族への社長交代と設備の入れ替えを予定している場合は、承継時期や投資内容が要件に合うか確認しましょう。

対象要件と経費は何を確認する？

申請枠・類型、事業者の要件、補助対象経費を照らし合わせます。設備の入れ替え費用や専門家への依頼費用も、予定している支出が対象に当てはまるか、該当する枠の要領で確認が必要です。

専門家活用枠では、依頼先の支援機関や契約・費用の要件も確認します。仲介・FA費用は登録された支援機関によるものに限られるため、依頼前に登録状況を確かめましょう。

親族への承継に伴う専門家費用が、そのまま専門家活用枠の対象になるとは限りません。予定している承継方法と依頼内容を公募要領に照らし、判断に迷う場合は税理士などに相談してください。

電子申請と必要書類はどう準備する？

Jグランツで申請するため、GビズIDプライムを取得し、ログインできる状態にしておきます。中小機構によると取得には2～3週間程度かかるため、未取得の場合は早めに手続きを始めましょう。

必要書類は枠・類型によって異なります。公募要領と必要書類チェックリスト、申請画面を確認し、該当する書類を準備してください。

• 事業承継促進枠では、事業承継計画書や認定経営革新等支援機関による確認書を確認する
• 賃上げによる上限引上げや加点を希望する場合は、要件と証明書類を確認する

事業承継促進枠では、賃上げの誓約書・従業員への表明書が用意されています。確認書や加点に必要な書類を全枠共通と決めつけず、申請する枠の案内を確認しましょう。

締切までに申請を進める手順と注意点

16次公募では、申請枠を選び、公募要領と必要書類を確認したうえで、Jグランツから電子申請します。締切直前の書類不備や操作上の問題に備え、余裕を持って提出しましょう。

申請は、次の順序で進めます。

• 承継の予定と使いたい費用に合う申請枠を選ぶ
• 選んだ枠の16次公募要領と必要書類チェックリストを確認する
• GビズIDプライムを用意し、必要書類を準備する
• Jグランツに入力し、書類を添付して提出する

親族への社長交代に合わせて設備を入れ替える場合は、まず事業承継促進枠の対象となるか確認します。専門家への依頼費用も検討する際は、費用の内容が申請枠の対象となるか、公募要領で確認してください。

事業承継促進枠では、事業承継計画書や、認定経営革新等支援機関による確認書などを準備します。確認書の要否を全枠共通と判断せず、選んだ枠のチェックリストで確認しましょう。

GビズIDプライムは取得に2〜3週間程度必要とされるため、未取得の場合は早急に手続きを進めます。Jグランツにログインできる状態にし、入力内容と添付書類を確認してから提出してください。

2026年10月29日時点で、申請期限は2026年11月6日（金）17時です。事務局は不備の指摘や修正に余裕を持たせるため、10月29日までの提出を推奨しています。

採択は2026年12月下旬以降、順次予定されています。申請後も事務局からの案内を確認し、要件や書類の判断に迷う場合は税理士などの専門家に相談しましょう。

よくある質問

Q. 16次公募はいつまで申請でき、採択結果はいつわかりますか？

事業承継・M&A補助金の16次公募は、2026年11月6日（金）17:00まで申請を受け付けています。採択は2026年12月下旬以降、順次予定されています。

Q. M&Aの仲介費用は補助対象ですか？

専門家活用枠の対象経費には、仲介・FA費用などの委託費が含まれます。対象となる費用の個別の要件は、16次公募の公募要領で確認してください。

Q. 小規模売り手支援類型の補助上限はいくらですか？

16次公募の専門家活用枠では、補助上限は450万円です。売り手支援類型の補助上限額を800万円とする公募と同一公募回での申請はできないため、申請を検討する際は公募要領を確認し、必要に応じて税理士などに相談してください。

まとめ

事業承継・M&A補助金の16次公募は、2026年10月29日確認時点で2026年11月6日17時が申請締切です。4つの申請枠から、承継の予定や費用の目的に合う枠を確認し、早めに書類の準備を進めましょう。

親族への承継に伴う設備の入れ替えや専門家への依頼を検討する際は、最新の公募要領と事務局の案内で対象条件を確認してから申請してください。会社の状況によって取れる方法や手続きは変わるため、判断に迷う場合は、事業承継・M&Aの支援内容も参考に、税理士などの専門家へ相談しましょう。