M&A支援機関登録制度とは？仲介会社の登録を確かめる方法と国の検討

M&A支援機関登録制度とは、仲介またはフィナンシャル・アドバイザー（FA）業務を行う支援機関を登録する制度です。登録は相談先を選ぶ際の参考になりますが、国が個別案件の安全や成功を保証するものではありません。

後継者が見つからず、仲介会社から営業の手紙が届いても、どこに相談すべきか迷うことがあるでしょう。登録の有無だけで判断せず、自社に合う支援を受けられるか確認することが大切です。

この制度は、中小M&Aガイドラインの普及と、一定の規律の下での市場環境の整備を目的としています。登録要件にはガイドラインの遵守宣言がありますが、登録は営業許可ではなく、未登録の支援機関も仲介・FA業務を行えます。

この記事では、登録先の確認方法や契約前に確かめたい事項、補助金との関係を紹介します。相談先の選定や契約の判断に迷う場合は、税理士などの専門家にも相談しましょう。

登録支援機関にはどのような要件がある？

M&A支援機関の登録を受ける主な要件には、中小M&Aガイドラインの遵守宣言があります。令和8年度は登録申請に加え、手数料体系や支援業務の報告が必要です。

遵守宣言は、支援機関が中小M&Aガイドラインに従うことを表明するものです。登録を検討する支援機関は、申請手続きや報告の詳細を中小企業庁の令和8年度公募要領で確認する必要があります。

登録の有無だけでは、担当者の能力や個別案件の安全性までは判断できません。登録は営業許可ではなく、国が個々の案件の成功や安全を保証するものでもありません。

営業の手紙を受け取った場合は、登録の有無に加え、担当者に次の点を尋ね、自社に合う相談先か検討しましょう。

• 担当者の経験や、自社の案件を支援できるか
• 支援業務の内容と手数料体系

説明を受けても判断に迷う場合は、契約を急がず、税理士などの専門家にも相談してください。

仲介会社の登録を確認するには？

M&A支援機関の登録状況は、登録制度事務局のホームページにある登録支援機関データベースで確認できます。契約相手の正式名称を検索し、所在地や支援業務なども照合してください。

営業の手紙が届いた場合は、まず手紙や仲介会社への確認を通じて、契約相手となる法人・個人事業主の正式名称を確かめます。次に、登録制度事務局のホームページからデータベースを開き、その名称で検索します。

検索結果では、名称だけで判断せず、次の情報も確認しましょう。手紙の差出人と実際の契約相手が同じかどうかも、仲介会社に確認してください。

• 所在地が契約相手の情報と一致するか
• 支援業務が依頼したい内容に合っているか
• 手数料体系が仲介会社の説明と合っているか

登録が確認できても、国が個別案件の成功や安全を保証するものではありません。登録情報に加え、担当者の経験や自社案件への適合性を比較することが大切です。

例えば、部品加工会社の社長であれば、担当者に同業種や近い規模の案件を扱った経験があるか尋ねてみましょう。費用の説明も複数の相談先で比較し、判断に迷う場合は税理士などの専門家に相談してください。

相談先の登録が見つからないときは？

相談先の登録が見つからない場合は、まず契約相手の正式名称を確認して再検索し、それでも見つからなければ支援機関や登録制度の事務局に状況を確認しましょう。申請中や登録取消しなど、状況によって次に取るべき行動が異なります。

確認した状況	次に取る行動
名称や所在地が一致しない	契約相手の正式名称を確認し、再検索する
申請中と説明された	登録状況と公表時期を支援機関や事務局に確認する
以前の登録が見つからない	取消しの可能性も含め、支援機関や事務局に確認する
未登録と確認できた	補助金の条件を確認し、ほかの支援機関とも比較する

営業の手紙に記載された名称だけで判断せず、実際の契約相手となる法人や個人事業主の名称を尋ね、所在地も照合してください。申請中の場合は、公表まで時間がかかることもあるため、登録済みかどうかを確認したうえで依頼先を検討しましょう。

未登録でも仲介・FA業務は行えます。ただし、2026年時点では、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で仲介・FA手数料を補助対象とするには、あらかじめ登録された支援機関への支払いであることが条件です。

登録の有無だけで依頼先を決めず、担当者の経験や自社案件への適合性、費用も比較しましょう。補助金の利用条件や依頼先の判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談してください。

仲介会社・FAとの契約前に何を確認する？

契約前には、仲介とFAのどちらの立場で支援を受けるかを確かめ、手数料や契約の拘束範囲を確認しましょう。M&A支援機関として登録されていても、担当者の経験や費用を複数の支援機関で比較することが大切です。

支援形態	支援する立場
仲介	売り手と買い手の間に立つ
FA	原則として一方の依頼者を支援する

仲介では売り手と買い手の利害が異なる場合があるため、利益相反への注意が必要です。両当事者とどのような関係にあるか、会社の情報を相手方にいつ、どの範囲で伝えるかを確認しましょう。詳しくは仲介における利益相反の確認事項も参考になります。

手数料と契約条件は、営業の手紙だけで判断せず、契約書や説明資料で確認してください。特に次の項目を比べると、契約後の費用や制約を把握しやすくなります。

• 着手金・中間金・成功報酬・最低手数料の有無
• 成功報酬の算定基準額、支払時期、別途かかる費用
• 他社への依頼を制限する専任条項の範囲と期間
• 中途解約の条件と、契約終了後に成約した場合の手数料
• 秘密保持と情報の取り扱い

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版の参考資料には、契約締結時のチェックリストもあります。判断に迷う条項は、契約前に税理士などの専門家に相談しましょう。

登録の有無で補助金はどう変わる？

事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、仲介・FA手数料は、あらかじめ登録された支援機関への支払いに限り、補助対象となります。登録機関を利用しても必ず補助されるわけではなく、ほかの補助要件も確認する必要があります。

たとえば、営業の手紙を送ってきた仲介会社が未登録の場合、その会社への仲介手数料は専門家活用枠の補助対象になりません。登録の有無は中小M&Aガイドラインにも示されている条件です。

契約前には、利用予定の公募要領を確認し、契約相手の登録状況と合わせて、補助対象となるかを確かめましょう。特に次の事項を確認してください。

• 利用予定の公募における補助対象者や対象経費などの要件
• 契約相手となる法人・個人事業主の登録状況
• 支払う仲介・FA手数料が対象となるか

登録されていることだけを理由に、補助金の受給を前提として費用を見込むことは避けましょう。公募要領の条件や自社の申請について判断に迷う場合は、契約前に税理士などの専門家へ相談してください。

M&A支援機関をめぐる国の検討と公表状況

中小企業庁は、登録支援機関の公表やガイドラインの掲載に加え、M&Aと事業承継に関する小委員会の資料を公開しています。相談先を検討する際は、営業資料だけで判断せず、国の公表情報も確認しましょう。

登録支援機関やガイドラインはいつ公表された？

中小企業庁は2026年10月20日、令和8年度公募の9月分について、登録フィナンシャル・アドバイザーと仲介業者を公表しました。中小企業庁の事業承継ページから公表情報を確認できます。

同ページには、中小M&Aガイドライン（第3版）も掲載されています。2026年10月30日には、中小企業M&A実務能力・倫理検定試験に関する情報も掲載されました。

営業の手紙が届いた場合は、公表情報やガイドラインを読む際の参考にできます。ただし、登録は個別案件の成功や安全を国が保証するものではありません。

小委員会ではどのような資料が公表された？

2026年10月29日開催の中小M&A・事業承継小委員会の第1回では、設置に関する資料と事務局説明資料が配布されました。資料は第1回の配布資料ページで確認できます。

• 資料3：中小M&A・事業承継小委員会の設置について
• 資料4：事務局説明資料

検討内容の詳細や、その後の公表状況は配布資料などで確認してください。制度変更が決まったと推測せず、相談先を選ぶ際は税理士などの専門家にも相談しましょう。

よくある質問

Q. 未登録の仲介会社でもM&Aを支援できますか？

未登録の会社でも、M&Aの仲介やフィナンシャル・アドバイザー（FA）業務を行えます。一方、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、仲介・FA手数料は、あらかじめ登録された支援機関への支払いに限って補助対象となります。補助金を利用する場合は、中小M&Aガイドラインや公募要領で、ほかの要件も確認してください。

Q. 登録されている会社なら安心して契約できますか？

登録は、M&Aの成功や個別案件の安全を保証するものではありません。営業の手紙を受け取った場合も、契約を急がず、担当者の経験や自社案件への適合性、手数料、契約条件を確認しましょう。判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談する方法もあります。

Q. 登録支援機関はいつ公表されますか？

令和8年度公募では、原則として月末までの申請分を翌月中旬頃に公表する予定ですが、調査などにより遅れる場合があります。相談先が見つからないときは、申請中の可能性も含め、支援機関や登録制度の事務局に確認してください。

まとめ

M&A支援機関登録制度は、仲介会社やFAを選ぶ際の確認材料の一つです。登録は国による案件の安全や成約の保証ではないため、登録の有無だけで依頼先を決めず、担当者の経験や自社への対応を確かめましょう。

営業の手紙を受け取ったら、まず登録支援機関データベースで、契約相手の正式名称を検索します。所在地や支援業務も照合し、登録が見つからない場合は、申請中の可能性も含めて支援機関や事務局に確認してください。

契約前には、複数の相談先について、手数料の種類や算定基準、支払時期を比べましょう。専任条項の期間、中途解約の条件、秘密保持に加え、仲介の場合は売り手・買い手との関係や情報の扱いも確認しておきたい事項です。

補助金の利用を考える場合は、最新の公募要領で対象となる支援機関や経費、ほかの要件を確認してください。会社の状況によって取れる方法や必要な手続きは変わるため、判断に迷うときは事業承継・M&Aの支援内容も参考に、税理士などの専門家へ相談しましょう。