2026.11.16
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セーフティネット保証5号で融資を受けるには?12月末までの指定と要件

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原材料高や売上減少で資金繰りに悩む事業者は、セーフティネット保証5号を利用した融資を検討できます。まず自社の業種と認定要件を確認し、年明けの仕入れ資金について自治体と取引金融機関に早めに相談しましょう。

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況が悪化している指定業種の中小企業者を対象に、信用保証協会が借入債務を保証する制度です。売上や利益が落ちていても、対象になるかは事業内容や認定要件を確認する必要があります。

2026年11月12日時点で、2026年10月1日から12月31日までの指定期間は、自治体に認定申請ができる期間です。認定だけで融資が決まるわけではなく、金融機関と信用保証協会による別途の審査があります。

この記事では、指定業種や売上減少などの要件、必要書類、申請から融資までの流れを確認できます。月別売上がわかる試算表や売上台帳などを用意し、申請先の自治体や税理士にも相談しましょう。

税理士法人松本キャラクター

セーフティネット保証5号で融資を受けるには?まず確認すること

セーフティネット保証5号を利用して融資を受けるには、まず自社の業種と認定要件を確認し、市区町村の認定を受けます。その後、認定書を持参して金融機関または信用保証協会に申し込みます。

この制度は、指定業種の中小企業者が借り入れる際、その債務を信用保証協会が通常の限度額とは別枠で保証する仕組みです。融資を行うのは金融機関であり、認定を受けても融資が確約されるわけではありません。

原材料の値上がりで売上と利益が落ちている印刷会社の場合も、次の事項を確認しましょう。

  • 営んでいる事業が指定業種に該当するか
  • 売上高減少、原油価格高騰、利益率減少のいずれかの認定要件に該当するか
  • 年明けの仕入れに必要な金額と支払日はいつか

売上や利益が落ちていても、減少の状況が認定要件を満たすかは別途確認が必要です。法人の申請先は、登記上の住所地または事業実体のある事業所所在地の市区町村が例として挙げられます。

年明けの仕入れ資金が必要なら、支払日から逆算して自治体と取引金融機関に早めに相談しましょう。宿毛市の案内では、認定におおむね5日(土日・祝日を除く)を要し、別途審査があります。

認定後は金融機関と信用保証協会の審査を経るため、保証付き融資の審査で確認される事項も押さえておきましょう。要件の判断に迷う場合は、申請先の自治体や税理士に相談してください。

業種・要件の確認から融資申込みまでの流れ

12月末までの指定業種に自社は入る?

セーフティネット保証5号を利用した融資を検討する際は、実際の事業内容が指定業種に該当するか確認します。2026年10月1日から12月31日までの指定は、日本標準産業分類の細分類526業種です。

分類には2023年7月改定版を使います。会社名や事業の印象だけで判断せず、次の順に指定業種の案内を確認してください。

  1. 実際に営む事業について、産業分類の定義・例示から該当する細分類を調べる
  2. 細分類の4桁の番号を、該当する指定期間の業種一覧と照合する
  3. 一覧に記載された限定・除外条件も確認する

印刷会社についても、社名に「印刷」とあるだけでは対象かどうか判断できません。今回、2026年10〜12月の個別一覧を中小企業庁サイトから直接取得できず、印刷会社の個別分類や限定条件は確認できていないため、最新の一覧で自社の事業を照合してください。

2026年12月31日までの指定期間は、市区町村に認定申請できる期間です。融資の実行期限を示すものではありません。

指定業種はおおむね四半期ごとに見直されます。2026年11月の確認時点では2027年1月以降の指定を確認できていないため、年明けに申請する場合は、申請前に最新の指定期間と一覧を再確認しましょう。分類に迷う場合は、申請先の市区町村や税理士などの専門家に相談してください。

12月末までの指定業種に自社は入る?の図解

売上減少や原材料高の認定要件をどう確認する?

セーフティネット保証5号を利用するには、売上高、原油等の仕入単価、利益率のうち、自社の状況に合う認定要件を確認します。指定業種だけを営むか、非指定業種も兼業しているかによって、確認する内容も異なります。

売上が減少している場合は?

指定業種のみを営む場合、2026年10月確認の京都市の資料では、通常、最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していることが要件です。売上の減少率とあわせて、業種指定などの条件も確認します。

例えば、前年同期の売上高が300万円、最近3か月が270万円なら、減少率は(300万円-270万円)÷300万円で10%です。この例では売上高の減少率を満たしますが、認定には他の条件も確認する必要があります。

原材料高で利益が減った場合は?

売上高の要件に加え、原油高と利益率低下の要件をそれぞれ確認します。京都市の資料で、指定業種のみを営む場合に示されている主な数値は次のとおりです。

要件 主な確認項目
原油高 最近1か月の原油等の平均仕入単価が前年同月比20%以上上昇
原油高 売上原価に占める原油等の仕入額が20%以上など
利益率 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上減少

原油高の認定には複数の条件を満たす必要があり、紙やインキが値上がりしただけでは該当すると判断できません。仕入品が対象となるか、比較期間や他の条件とあわせて自治体に確認しましょう。

指定業種と非指定業種を兼業している場合は?

指定事業の売上構成比と、企業全体・指定事業それぞれの売上減少を確認し、状況に合う様式を選びます。判断に迷う場合は、申請先の自治体や税理士に相談してください。

事業状況に応じた認定要件と確認先の分岐図

保証割合や融資の限度額はいくら?

セーフティネット保証5号の保証割合は借入債務の80%です。保証限度額は一般保証とは別枠で、普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内の最大2億8,000万円です。

2026年9月に確認した宿毛市の資料と、経済産業省の資料に基づく条件は、次のとおりです。

項目 割合・限度額
保証割合 借入債務の80%
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
別枠の限度額 最大2億8,000万円

例えば、仕入れ資金として1,000万円を借りた場合、保証割合80%に相当する金額は800万円です。保証は借入金の返済を免除するものではないため、借入額全体の返済を見込んで資金計画を立てましょう。

保証の利用には保証料がかかります。農林水産省の案内では、2026年9月時点の保証料率はおおむね1%以内で、信用保証協会所定の料率とされています。

実際の適用条件や保証料の金額は、信用保証協会または金融機関に確認してください。保証料の計算方法や利用時の注意点も参考になります。

上記の金額は保証枠であり、希望額の融資が約束されるわけではありません。金融機関と信用保証協会の審査があるため、仕入れに必要な金額と返済計画を確認し、必要に応じて税理士にも相談しましょう。

なお、今回の調査では中小企業庁の制度ページを直接取得できませんでした。利用前に中小企業庁の制度案内や信用保証協会で最新条件を再確認してください。

保証割合や融資の限度額はいくら?の図解

認定申請から融資まで、いつ何をすればいい?

年明けの仕入れ資金が必要なら、支払日から逆算して自治体と取引金融機関に早めに相談しましょう。業種・要件を確認して認定を申請し、認定書の交付後に保証付き融資を申し込みます。

印刷会社であれば、用紙や原材料の仕入れについて、支払予定額と支払日を整理して相談すると、必要な資金と時期を伝えやすくなります。売上や利益が3か月続けて落ちていても、認定要件を満たすかは別途確認が必要です。

手続きは次の順序で進みます。融資と保証には審査があり、認定を受けても融資が確約されるわけではありません。

  1. 指定業種と認定要件を確認し、資料を準備する
  2. 市区町村に認定を申請し、認定書の交付を受ける
  3. 認定書を添えて金融機関または信用保証協会に申し込み、審査を受ける

認定にかかる日数も見込んでおきましょう。宿毛市の2026年9月時点の案内では、認定期間の目安は土日・祝日を除きおおむね5日ですが、融資までの所要期間ではありません。

2026年12月31日は指定期間の末日であり、融資実行の期限ではありません。中小企業庁の2025年9月の説明では、指定期間内に認定申請すれば、認定書の発行や保証申込みが期間後でも対象となります。

年末の窓口受付日と認定書の有効期間は、申請先に確認してください。例えば新座市では、認定日から30日間を保証協会への申込期限としています。資金繰りの見通しに不安がある場合は、税理士にも相談しましょう。

認定申請に必要な書類は?

セーフティネット保証5号の認定申請には、事業形態や認定要件に合う申請書と、売上高などを確認できる資料が必要です。事業の実在を確認する書類も含め、必要なものを申請先の自治体に確認して準備しましょう。

申請書は、指定業種のみを営むか、非指定業種も兼業しているかなどに応じて選びます。例えば京都市の2026年10月時点の案内では、売上高要件について、それぞれ通常用と創業者用の様式があります。

売上高や事業内容を確認する資料としては、次のような書類が挙げられます。申請書に記載する月別売上高と照らし合わせ、必要な期間の数値を確認できる資料を用意しましょう。

  • 月別売上高が分かる試算表や売上台帳、法人事業概況説明書など
  • 利益率要件で申請する場合の、月ごとの科目明細を確認できる試算表など
  • 兼業の場合に必要となる、事業別の利益率を確認できる資料
  • 事業の実在を確認するための登記事項証明書や確定申告書など

名古屋市の2026年1月作成の電子申請案内では、利益率要件の資料として、月ごとの科目明細を確認できる合計残高試算表または残高試算表を求めています。兼業者は、事業別の利益率を確認できる資料も必要です。

受付方法も自治体ごとに確認してください。例えば新座市の2026年10月時点の案内では、原則として金融機関による代理申請を求め、委任状と郵送受付を案内しています。書類の選び方に迷う場合は、申請先や税理士に相談しましょう。

よくある質問

Q. 創業間もなく、前年同期と売上を比較できない場合も申請できる?

創業者向けの比較方法があり、前年同期と比較できなくても申請できる場合があります。京都市の2026年10月時点の案内では、業歴4か月以上15か月未満の創業者向け様式があり、4か月未満は申請できません。

売上高要件の一つは、最近1か月の売上高が直前3か月の月平均に比べて5%以上減少していることです。自身の業歴で使える様式や要件を、申請先の自治体に確認しましょう。

Q. 兼業している場合、事業ごとの売上資料は必要?

指定事業と企業全体の判定に必要な事業別の売上資料や様式を、自治体に確認してください。京都市の2026年10月時点の案内では、通常の兼業者の場合、最近3か月の指定事業の売上が企業全体の5%以上を占め、指定事業と企業全体の双方で前年同期比5%以上の売上減が必要です。

Q. 年内に認定申請すれば、年明けでも融資を申し込める?

指定期間内に認定申請すれば、期間終了後の保証申込みも対象となる扱いがあります。指定期間は自治体への認定申請の期間であり、認定書の有効期間内に申し込む必要があるため、手続きと併せて確認してください。

認定を受けても融資が確約されるわけではなく、金融機関と信用保証協会の審査があります。年明けの仕入れ資金に間に合うよう、窓口の年末受付日も確認し、必要に応じて税理士に相談しましょう。

まとめ

セーフティネット保証5号を利用した融資を検討する際は、まず自社の事業が指定業種に該当するかを確認し、売上減少などの認定要件と照合しましょう。京都市の案内などで業種の細分類や限定・除外条件を確認できます。

2026年11月時点では、指定業種のみを営む場合の売上高要件の一例として、最近3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少していることが挙げられています。月別の売上が分かる試算表や売上台帳を準備し、必要書類とともに申請先の市区町村へ確認しましょう(北本市、国立市)。

2026年12月31日は、今回の指定期間における市区町村への認定申請の末日であり、融資実行の期限ではありません。年明けの仕入れ資金に備え、窓口の年末受付日と審査期間を踏まえて早めに自治体や金融機関へ相談してください(柏崎市)。

認定を受けても融資が確約されるわけではなく、金融機関と信用保証協会の審査があります。制度の概要は農林水産省の案内も参照し、会社の状況に応じた方法や手続きに迷う場合は、資金調達の支援内容も確認のうえ、税理士などの専門家に相談しましょう。

この記事の監修者

松本 崇宏

税理士法人松本 代表税理士

松本 崇宏(まつもと たかひろ)

事業承継・M&A、融資や補助金による資金調達など、中小企業の経営サポートに特化して活動。
税理士法人松本は国の認定支援機関で、M&A支援機関登録制度の登録支援機関。元銀行員が在籍し、金融機関の目線を踏まえた資金調達を支援しており、融資の調達実績は累計50億円以上。

税理士法人松本は 国税OB・元税務署長 が所属し、 確定申告・相続・会社設立・融資サポート・労務手続きなど 幅広いサービスを提供する税理士法人です。

全国からの 税務・労務相談実績 年間1,000件以上

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  • 税務署目線、税理士目線、お客様目線の三方良しの考え方でアドバイス
  • 過去の無申告分から税務調査、相続、会社設立まで幅広く対応可能
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