メニュー
読了目安時間：約 6分
東京に次ぐ日本第二の都市である大阪は、人口も多く、さまざまな企業が集まる西日本の拠点ともいえる街です。企業や人が集まる大阪では、それだけ納税額も多くなるため、税務署では積極的に税務調査を実施しています。
税務調査とは、国税を正しく申告し、納税をしているかを調べる調査です。納税の義務がある人であれば法人でも個人でも税務調査の対象になる可能性があり、調査対象税目は、法人税から所得税、源泉所得税、印紙税、消費税、相続税と多岐にわたります。
税務調査が実施される前には、原則として税務署から事前の通知が入るルールです。そのため、税務署から税務調査の通知を受けた場合は、できるだけ早く税理士に相談することをおすすめします。
ここでは、大阪の税務調査に強い税理士法人松本の特徴をご紹介します。
目次
税理士法人松本は、税務調査の対応実績を豊富に持つ税理士法人です。
税理士であれば、誰でも税務調査に対応できると思っているかもしれません。しかし、税理士にも得意分野があり、税務調査の対応経験を持たない税理士も少なくありません。税務調査では、申告内容について詳細な調査が行われますが、対応如何によって結果が大きく変わることはご存知でしょうか。
税務調査は、税理士でなければ対応できないものではありません。しかし、これまで数多くの税務調査でさまざまな企業や個人を見てきた調査官に、税務の専門的な知識がない方が対等に交渉することは簡単ではないでしょう。また、税理士であっても、税務調査の対応経験がなければ、調査官の指摘にうまく対応できず、追徴課税がなされる可能性があります。
税理士法人松本は、年間1,000件以上の税務調査相談を承っている税務調査対応のプロ税理士集団です。数多くの税務調査に対応してきたからこそ、税務調査時の交渉ノウハウも保有しており、追徴課税ゼロを実現したケースも少なくありません。
税理士法人松本には、元税務署長など国税局や税務署に勤務した国税OB税理士が多数在籍しています。国税OB税理士とは、税務署や国税局などに長年勤務してきた実績を持つ税理士です。
国税OB税理士は、調査官という立場から税務調査を経験しています。そのため、税務署側の視点や調査官の手法を十分に把握しているほか、指摘されやすいポイントについても熟知しており、調査前から懸念事項を洗い出し、対策を講じることが可能です。また、税務調査時には調査官の主張を聞き入れたうえで、必要な情報を提示し、税法や通達などに基づいた説明を行い、調査官との信頼関係を構築したうえで納税者の見解を適切に主張します。
国税OB税理士の場合、調査手法だけでなく、調査官の立場も理解していることから、交渉を円滑に進めやすく、双方が納得できる結果に導くことが可能です。
大阪オフィスにも国税出身の税理士が在籍しており、追徴課税のリスクを最小限に抑えられるよう、適切なアドバイスと対応を行います。
大阪府内で事業を営んでいる場合、既に他の税理士と顧問契約を結んでいるというケースもあるでしょう。前述のように、税理士だからといって税務調査対応の実績が豊富にあるわけではありません。
税務調査対応は、調査官と向き合いながら交渉を進めるものであり、決算書類や申告書の作成などとは異なり、会計や税務の知識だけでは十分に対応できないケースが少なくありません。税務調査の現場では、これまでの税務調査対応経験がものをいう部分が多々あります。
税理士法人松本では、税理士事務所から税務調査の対応を依頼されるケースも多く、税務調査対応のみのスポット契約にも対応しています。税務調査終了後に、顧問契約を強要することはなく、その後は、従来の税理士事務所との契約を継続していただいて結構です。他の税理士事務所と顧問契約を結んでいる場合でも、安心してご相談いただけます。
税理士法人松本は、御堂筋線・中央線・四つ橋線の3路線を利用できる本町駅から徒歩1分の大阪市中央区にオフィスを構えています。
税務調査をスムーズに終了させるためには、税理士とお客様の信頼関係の構築が欠かせません。税務調査が入るとなれば、資料の準備といった労力が増えるだけでなく、何かを指摘されるのではという精神的な負担も大きくなるでしょう。
税理士法人松本では、お客様の不安な気持ちを和らげ、精神的ストレスを軽減することも税務調査対応の一つだと考えています。大阪にオフィスを構える企業や大阪でビジネスを営む個人事業主の方などは、他の地域の税理士よりも、大阪をよく知る税理士の方が安心して相談しやすいのではないでしょうか。
大阪市の中央区にある大阪オフィスは、本町駅のほか、堺筋本町駅からもアクセスできる便利な立地にあります。清潔感を意識したオフィスは、リラックスしながら過ごせる落ち着いた環境です。大阪オフィスのスタッフが親身にお話をお伺いしますので、税務調査に関するお悩みがあれば、言いにくいこと、聞きにくいことなど、すべて安心してご相談いただけます。
大阪で税務調査に強い税理士をお探しの場合は、ぜひ税理士法人松本にご相談ください。ここでは、ご相談いただくまでの流れをご紹介します。
電話、LINE、メールフォームにてお問い合わせください。大阪オフィスのご予約専用フリーダイヤルは0120-69-8822です。また、LINEやメールでもご相談のご予約を承っております。税務署から税務調査の事前通知を受けたら、できるだけ早くご連絡ください。
大阪オフィスにおいて、税務調査についてのお悩みや現在の状況などについて、詳しくお話をお伺いします。お話をお伺いしたうえで、税理士法人松本が提供できるサービスや料金について分かりやすくご案内します。
じっくりお話をお伺いするため、初回の面談は有料（22,000円）です。しかし、対応やサービス内容にご満足いただけない場合は、返金をいたします。返金保証つきだからこそ、どんなことでもご相談いただけます。不安なことや分からないことがあれば、何でも安心してご相談ください。
また、お忙しい場合や来社が難しい場合などは、オンラインでのご相談も承っています。
面談の結果、サービス内容や料金などにご納得いただけましたら契約書を取り交わし、契約を締結します。事前の打ち合わせから資料の確認、税務調査の流れの確認、納税シミュレーション、税務署との調整は基本料金に含まれています。そのほか、税務調査の立会料金や申告書類の作成料金など、明瞭な料金体系をご用意していますが、不明点があればお気軽にお問い合わせください。
契約締結後、着手金をご入金いただきます。
税務調査時に税理士が代理で対応する場合には、税務署に対し税務代理権限証書を提出しなければなりません。ご入金を確認しましたら、税理士法人松本から税務代理権限証書を提出します。
税務調査では、事前の準備が大切です。事前準備では必要書類をすべて揃え、帳簿と書類の整合性をチェックし、調査官から指摘を受けそうなポイントを想定したうえで、説明方法を整理します。事前に税理士と打ち合わせを行うことで、追徴課税のリスクを軽減するとともに、調査当日の不安も和らげることができます。
税務調査当日の立ち会いを希望される場合は、担当の税理士が調査場所を訪れ、納税者の代理人として調査に立ち会います。打ち合わせの内容に合わせて、調査官からの質問に回答していただきますが、対応が難しい場合は税理士が適切にサポートするため、安心して当日を迎えていただくことが可能です。
税務調査が終了する前に、報酬の残金をお支払いいただきます。また、報酬が一定金額以上になる場合は、中間金のお支払いをお願いする場合もあります。
税務調査が終了すると、税務署から通知が入ります。調査の結果、必要な手続きや税金の納付が一切ない申告是認の場合は、そのまま調査は終了です。また、何らかの指摘を受け、修正申告書の提出が必要になる場合は、修正申告書の作成と提出をサポートします。
税務調査は、事前通知があってから何カ月も先に実施されるものではありません。事前通知が入るタイミングについては明確な定めがないものの、調査開始予定日の1～2週間前に行われるケースが多いようです。調査日時については、税務署側と調整できるため、税務調査の事前通知を受けたらできるだけ早く税理士に対応を依頼しなければなりません。
また、事前通知から税務調査当日までに残された時間は長くても数週間であり、その間に、書類の準備や当日の対策などを行わなければならず、事前準備にはそれほど時間をかけられないのが現状です。
税務調査の連絡を受けると、たとえ正しく申告をしているという自負があっても、細かいところまで指摘を受けるのではないかと不安を抱くものです。税務調査に詳しい税理士と相談ができれば、不安な気持ちは多少軽減させることができるでしょう。そのため、税理士法人松本では、先ほどご紹介したステップのうち、1のお問い合わせから6の事前打ち合わせまで、最短の場合、即日で対応しています。
繰り返しになりますが、税理士によって税務調査対応の経験には大きな違いがあります。日本には約8万人の税理士がいるものの、毎年、実施されている税務調査の件数はおおよそ10万件ほどです。すべての税務調査に税理士が関わったと想定した場合でも、1人の税理士が1年間に対応する税務調査の件数は1件程度となります。年に1件だけの税務調査対応では、得られる経験も少なく、異なる業種や異なる税目に関する税務調査には十分に対応できないケースがあるのも納得できるのではないでしょうか。
税理士法人松本は、税務調査に強い税理士集団だからこそ、豊富な実績をもとに次のような対応が可能です。
申告をしていない無申告状態の場合、税務調査が入る可能性は高くなりますが、申告をしていないために売上や経費を証明する書類を保有していない事例も少なくありません。また、不正に税の負担を軽減しようとする場合、経費の額を増やすことで課税所得額を低く見せかける事例が多く見られます。そのため、税務署では経費の信憑性については詳しく調査を行う傾向にあります。
売上や利益、経費を確認できる書類が保管されていない場合、税務署では同業他社の平均的なデータをもとに所得額を推定したり、従業員数や販売数などから所得を算出し、課税額を算出する場合があります。この手法を推計課税といいます。
推計課税が行われる場合、税額が本来よりも大きく増える可能性がありますが、対応次第では推計課税の結果も変わってきます。税理士法人松本は、さまざまな税務調査対応で培ったノウハウから、推計課税がなされる際にもできるだけ追徴課税の額を抑えるような交渉が可能です。
書類を十分に保管していない場合でもお気軽にご相談ください。
申告義務があるにもかかわらず申告をしていなかった場合や申告漏れがあった場合などは、税務調査後に修正申告をし、不足分の税金とペナルティ分の税金を納めなければなりません。追徴課税がなされる場合は、原則として一括で納税をしなければならないルールです。
しかし、長年にわたって申告をしてこなかった場合などは、多額の追徴課税がなされる可能性があり、一括での納付が難しいケースも出てきます。その場合、現状を説明したうえで納税計画を立て、分割して税金を納める分納の申し出をしなければなりません。
税理士法人松本では、税務調査終了後にサポートを終了するのではなく、必要であれば納税計画書の作成までをフォローします。追徴課税の支払いに不安がある場合もご安心ください。
税務署から税務調査に入る旨の連絡を受けた場合は、できるだけ早く税務調査に強い税理士に相談することをおすすめします。税理士法人松本は、税務調査対応の豊富な実績を持つ税理士法人です。大阪市中央区にオフィスを構えており、大阪府内の税務調査に対応しています。
大阪オフィスには、税務署の調査官として活動した実績を持つ国税OB税理士も在籍しており、調査官と円滑な交渉を進めながら、追徴課税のリスクを最小限に抑えるサポートを行っています。
大阪で税務調査に強い税理士をお探しの際には、ぜひお気軽に税理士法人松本にお問い合わせください。
－免責事項－
当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。内容は記事作成時点の法律に基づいています。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者20万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在14名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
税理士法人松本の強み
30秒で完了かんたん税務調査リスク診断
←前の記事
白色申告で所得額が300万円以下だったら税務調査が入る可能性はない？
次の記事→
会社への税務調査はいつが多い？調査内容や頻度について解説
あわせて読みたい記事
税務調査
税務調査は対応次第で結果が大きく変わります！
専門家があなたの税務調査に関する不安を一つ一つ丁寧に解決。初回有料相談は返金保証付きで、どんな小さなご相談も全国から承ります。
