税務調査対応を税理士に依頼する場合にかかる費用相場はどのくらい？

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税務調査が入る場合、税理士に対応を依頼するケースが多くなっています。税務調査は税務署の調査官によって実施される調査であり、税法などの知識がなければ適切に対応できないのではと不安を抱える人が少なくないようです。

しかし、税務調査対応を税理士に依頼する場合、税理士に支払う費用の負担が発生します。税務調査時の追徴課税のリスクは抑えたいものの、税理士費用がどのくらいになるのかが分からなければ、税理士にも対応を依頼しにくいというケースは多いのではないでしょうか。

そこで今回は、税務調査対応を税理士に依頼する際にかかる費用の相場、対応を依頼した場合の具体的なサポート内容などについて解説します。

税務調査の対応を依頼する場合にかかる費用の相場は？

税務調査の対応を税理士に依頼する際、必要となる費用は税理士事務所によって大きく変わります。それは、税理士事務所によって税務調査対応に関する料金体系が異なるからです。そのため、金額の幅が大きくなるものの、ここでは税務調査対応を依頼した場合のおおよその費用相場をご紹介します。

税務調査の事前準備や打ち合わせにかかる費用

税務調査を税理士に依頼する場合、帳簿などを確認しながら、調査時に指摘を受けそうな箇所の対応を協議します。また、税務調査当日の流れを確認しながらシミュレーションを行うケースもあります。
前準備や打ち合わせにかかる費用相場は、5万円～30万円程度だといえるでしょう。

税務調査の立ち会いを依頼する場合の費用

税務調査に税理士の立ち会いを依頼する場合の費用相場は、1日あたり5万円～10万円程度です。調査日数分の費用が必要になるため、2日にかけて調査が行われる場合は、10万円～20万円程度の費用が発生することとなります。

税務調査後の修正申告書の作成にかかる費用

税務調査後、ミスや申告漏れなどを指摘されると、修正申告を行わなければなりません。修正申告の作成を税理士にも依頼する場合、5万円～20万円程度の費用が必要です。

税務調査を依頼する際の費用総額は？

税務調査の事前準備から立ち会い、修正申告書の作成まで、税務調査のすべての対応を依頼した場合にかかる費用の相場は、15万円～70万円程度になると考えられます。

ただし、税務調査の日数が3日以上にわたる場合や複雑な修正申告が必要になる場合などは、さらに費用がかかる場合もあります。

税務調査のスポット対応と顧問契約による費用の違い

税務調査の対応を税理士に依頼する方法には顧問税理士に依頼する方法と税務調査の対応だけをスポット的に依頼する方法の2つの選択肢があり、いずれを選択するかによって費用やメリットが変わってきます。

ここでは、税務調査だけスポット対応を依頼するケースと顧問税理士に対応を依頼するケースの2つに分けてご説明します。

税務調査対応をスポット的に依頼する場合

顧問契約を結んでいるケースに比べると税務調査の対応だけを税理士に依頼する場合の方が、費用は割高になる傾向が見られます。これは、税務調査対応だけを依頼する場合、税理士は申告状況を把握していないため、事業内容などをヒアリングしたうえで、過去の帳簿や書類を確認するなど、事前の準備に手間がかかるためです。

しかしながら、税務調査の対応実績を豊富に持つ税理士に依頼をした場合、調査の流れや調査官との交渉ポイントを熟知しています。調査官の指摘に対しても、法令や通達などをもとに理論的に説明できるため、調査がスムーズに進行し、追徴課税のリスクを低く抑えられる可能性があります。

顧問税理士に依頼する場合に比べ、費用は高くなるものの、追徴課税のリスクを抑えられる点は税務調査に強い税理士に税務調査対応のみを依頼するメリットだといえます。

顧問税理士に対応を依頼する場合

顧問契約を結んでいる税理士に税務調査対応を依頼する場合、費用はスポット対応を依頼するケースに比べると抑えられることが多くなります。顧問税理士の場合、日頃から帳簿のチェックなどを行っているため、スポット対応を依頼するケースに比べると、税務調査の事前準備にかかる時間を短く抑えることが可能です。また、普段から相談をしているため、不安なことについても気軽に相談しやすいでしょう。

しかしながら、税務調査の立ち会い経験を持つ税理士はそれほど多くはありません。税務についての知識は豊富にあっても、調査の立ち会い実績がなければ、調査官との交渉に手間取ってしまう恐れがある点は注意しなければなりません。

税務調査時に税理士に立ち会いを依頼するメリット

税務調査が入る場合、多くの法人や個人事業主は、税理士に対応を依頼しています。税理士に対応を依頼すれば費用が発生しますが、なぜ、費用をかけても税務調査対応を税理士に依頼するケースが多いのでしょうか。

税務調査対応を税理士に依頼する主なメリットは以下の4つです。

・追徴課税のリスクを低減できる

・精神的な負担を軽減できる

・本業に集中できる

・修正申告の対応も依頼できる

追徴課税のリスクを低減できる

税務調査は対応によって結果が大きく変わってきます。それは、解釈の違いによって判断が分かれるグレーゾーンが存在するためです。

税務調査で、不備や不正が指摘された場合、過少申告加算税や重加算税などのペナルティが課されます。税務の知識が少ない場合、調査官から何らかの指摘を受けた場合でも、的確な反論ができないケースは少なくありません。しかし、税理士であれば、税法はもちろん、過去の判例なども提示しながら、納税者の立場からの意見を理論的に主張することが可能です。調査官に主張の正当性が認められれば、ペナルティの免除や軽減につながります。

税理士に対応を依頼すれば、税理士費用は発生します。しかし、追徴課税のリスクが抑えられれば税金負担が減るため、総合的に見れば税理士に対応を依頼した方が費用面でもメリットを得られる場合があるのです。

精神的な不安を軽減できる

税務調査の事前通知を受けてから、調査が終了するまで、納税者が負う精神的な負担は大きなものです。たとえ適正に申告をしていたとしても、何かのミスがあるのではないか、調査官からの質問には適切に回答できるだろうかといった不安を拭い去ることは難しいでしょう。

しかし、税務調査に対応を依頼すれば、事前準備の時点から的確なアドバイスを受けられるため、調査当日も落ち着いて対応することができます。また、税理士が税務調査に立ち会う場合、調査官から難しい質問がなされてもその場でフォローしてもらうことができる点も大きな安心感につながるでしょう。

精神的な負担の軽減も税務調査対応を税理士に依頼する大きなメリットです。

本業に集中できる

税務調査が入る場合、事前の準備から調査当日の対応、その後の修正申告まで、多くの時間がかかります。税務調査の対応に時間が割かれると、本業に費やす時間が減り、本業に支障が生じる可能性もあるでしょう。特に小規模な事業を営んでいる法人や個人事業主の場合、税務調査対応が事業に与える影響は特に大きくなります。

税理士に対応を依頼する場合、税理士との打ち合わせは必要になるものの、調査官との交渉などはすべて税理士に依頼できるため本業に集中することができます。

修正申告の対応も依頼できる

税務調査時に不備やミスを指摘された場合、調査終了後に、指摘事項を修正した修正申告書を提出しなければなりません。修正申告書にミスがある場合、再度、税務署から指摘を受けることとなるため、修正申告書は正確に作成する必要があります。

また、一度、税務調査に入った納税者は、再び税務調査の対象に選ばれるケースが少なくありません。税務調査時に指摘した事項を是正し、正しく申告しているのかを確認するために、繰り返し税務調査を実施するケースが見られるのです。

税理士に修正申告を依頼する場合、スムーズに修正申告書を作成してもらえるとともに、調査結果を受けた適切な処理方法についてのアドバイスも受けられます。そのため、今後の申告書作成時に生かすことができ、再び税務調査の対象となるリスクを低減させることが可能です。

税務調査対応を依頼した場合の具体的なサポート内容とは

税理士に税務調査の対応を依頼した場合、具体的にどのようなサポートを受けられるのでしょうか。税務調査時の税理士のサポート内容をご紹介します。

・指摘されやすいポイントの確認

・調査時のシミュレーションの実施

・調査官への説明と交渉

・税務署との交渉と修正申告書の作成・提出

指摘されやすいポイントの確認

税務調査前には、帳簿や書類を確認し、調査時に指摘を受けやすいポイントについてあらかじめ確認します。事前に指摘されやすい事項を確認できれば、どのような方針で対応すべきか、当日の対策を立てることが可能です。

調査時のシミュレーションの実施

指摘されるリスクがある点について、どのような説明を行うべきか、対応方針を決定したうえで当日のシミュレーションを行います。調査官からなされる質問を想定し、事前にシミュレーションをしておくと、焦ることなく論理的に説明しやすくなります。

調査官への説明と交渉

税務調査当日は、調査に立ち会い、調査官からの質問や指摘事項に対して法令や通達に基づいた説明をし、交渉を行います。

税務調査の立ち会い実績を豊富に持つ税理士の場合、調査官の立場や調査手法も心得ているケースがほとんどです。そのため、納税者の主張を確実に伝えながらも調査はスムーズに進行させるようサポートができます。

税務署との交渉と修正申告書の作成・提出

税務調査は、実地調査終了後、すぐに終わるわけではありません。場合によっては税務署内で引き続き調査が継続されるケースもあります。その際、追加の書類の提出を求められたり、さらなる質問がなされるケースもありますが、交渉や対応は税理士に一任することが可能です。

また、税務署から調査結果の通知を受けた際は、指摘内容の妥当性を確認したうえで、納税者と相談をしながら修正申告書の作成と提出を行います。

税務調査対応は費用面以外もチェックすべき

税務調査対応を税理士に依頼する際、できれば費用を抑えて対応を依頼したいと考えるのは自然なことです。しかしながら、費用だけで税務調査対応を依頼する行為はおすすめしません。なぜなら、税務調査の対応費用を低く設定している税理士の場合、税務調査の対応経験が少ない可能性があるからです。

税務調査の対応を税理士に依頼する場合は、費用面だけでなく、次のようなポイントも確認するようにしましょう。

・税務調査の対応実績が豊富か

・納税者に寄り添った対応であるか

・交渉力が高いか

税務調査の対応実績が豊富か

税理士であっても、それぞれ得意分野があり、税務調査に立ち会った経験を持たない税理士もいます。税務調査対応を依頼するのであれば、税務調査の立ち会い実績を豊富に持つ税理士を選ぶべきです。税務調査の実績を豊富に持つほど、さまざまなパターンの調査に立ち会っており、税務調査をスムーズに進め、追徴課税を最小限に抑えるノウハウを保有しています。

税理士を選ぶ際には、税務調査の立ち会い実績を必ず確認するようにしましょう。

納税者に寄り添った対応であるか

税務調査の対応だけをスポット的に依頼する場合であっても、税理士との信頼関係を構築できなければ、調査の対応を安心して任せることはできません。初回の相談時などに、税理士の対応を確認し、コミュニケーションの図りやすさや態度などを見極めたうえで、顧客の立場に立った対応ができる税理士を選ぶことが大切です。

交渉力が高いか

交渉力の高い税理士の方が、税務調査を円滑に進め、よりよい結果を導きやすくなります。どんなに税務の知識を保有していても、交渉力が低ければ調査官との対応を安心して任せることはできません。面談時に過去の税務調査の立ち会い実績を確認し、その際の具体的なエピソードなどを質問すると交渉力について判断をしやすくなるでしょう。

まとめ

税務調査の対応を税理士に依頼する場合の費用相場は、トータルで15万円～70万円になります。事業の規模や調査日数などによって費用は大きく変わってきますが、依頼する税理士の経験によっても費用は変わってくるでしょう。

費用面だけを重視して税理士に対応を依頼した場合、結果として追徴課税のリスクを低減できず、税負担が増加する可能性もあります。税務調査の対応を税理士に依頼する場合は、費用面だけでなく、税務調査の対応実績や税理士の交渉力、対応力なども含め、総合的に判断することをおすすめします。

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