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副業の所得は、確定申告をしたこと自体ではなく、住民税の給与天引き額を通じて勤務先に知られる可能性があります。会社員の住民税は原則として給与から天引きされるため、本業の給与に見合わない税額になると、副業を推測されることがあります。
住民税とは、前年の所得を基準に自治体が課税する税金です。前年1月から12月までの所得に対する住民税が、原則として翌年6月頃から課税されるため、副業を始めた直後ではなく、翌年度の住民税額に影響が表れる流れです。
本業の給与が特別徴収である場合、自治体は勤務先に従業員ごとの毎月の住民税額を通知し、会社はその金額を給与から天引きします。副業分を含めて計算された住民税が本業の勤務先で天引きされると、給与水準との違いから担当者が気付く場面があります。
ただし、勤務先に届く特別徴収義務者用の通知書には、通常、副業先の名称や所得の内訳は記載されません。住民税額だけで副業の種類や正確な収入額まで確定するわけではありませんが、金額の変化が副業を疑うきっかけになる点には注意が必要です。通知書の取扱いは、自治体の特別徴収に関する案内でも確認できます。
副業の所得区分によっては、住民税の納付方法を選べる場合もあります。一方で、年間の副業所得が少ない場合の申告要否や、アルバイトなど給与による副業の扱いは異なるため、ご自身の状況に合わせて確認し、不明な場合は税理士へ相談してください。
目次
副業の所得は、種類によって住民税を通じて勤務先に推測される可能性が異なります。特に副業先から給与を受け取る働き方は、本業の会社に住民税額の変化を把握されやすいため注意が必要です。
副業先から給与を受け取る場合、副業分も給与所得として扱われます。本業と副業の給与所得にかかる住民税は合算され、主たる勤務先で特別徴収となるのが原則です。
副業分だけを普通徴収へ分けることは原則として難しく、本業の給与水準に比べて住民税額が増えると、勤務先が副業を推測する可能性があります。自治体の案内でも、給与以外の所得とは取扱いが異なる点が示されています。
ライター、デザイン、動画編集、配達、アフィリエイト、ハンドメイド販売などは、内容に応じて雑所得または事業所得などになります。給与以外の所得であれば、申告時に自分で納付を選べる場合があります。
本業分の住民税だけを会社の給与から天引きし、副業分を自宅に届く納付書で納める扱いです。ただし、この選択だけで勤務先に知られないことが保証されるわけではありません。
不動産所得は給与以外の所得として扱われます。一方、株式や投資信託の利益は、口座区分や申告方法によって住民税の扱いが変わるため、一律に副業と同じ方法で判断できません。
給与以外の収入が複数ある場合は、所得区分と申告方法を確認したうえで判断してください。不明な点は、税理士のほか、お住まいの自治体や税務署に確認することをおすすめします。
給与以外の副業所得であれば、住民税を「自分で納付」にして、本業の勤務先へ副業分の税額が通知されにくくできる場合があります。ただし、副業が住民税を通じて会社に知られないことを保証する手続きではありません。
確定申告をする際は、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法として「自分で納付」を選択します。対象となるのは、事業所得、雑所得、不動産所得など、主に給与以外の副業所得です。
この選択により、副業分の住民税を本業の給与天引きから分けられる場合があります。一方、アルバイトやパートなど副業が給与所得の場合は、副業分だけを普通徴収へ分けることは原則としてできず、本業の勤務先で合算して特別徴収となります。
自治体が申告内容を基に住民税を計算し、本業給与分は会社が特別徴収し、副業分は本人が普通徴収で納める扱いとなる場合があります。普通徴収分は、自宅へ届く納付書のほか、口座振替やオンライン納付など、自治体が用意する方法で納付します。
会社に届く通知には通常、所得や控除の内訳ではなく、毎月の天引き税額が示されます。そのため、副業分を普通徴収に分けられれば、本業の給与水準に比べて住民税額が増えたことから副業を推測されるリスクを抑えられます。
普通徴収を希望しても、自治体の事務処理や所得区分によっては、希望どおり本業分と副業分を分けられない可能性があります。申告前に、お住まいの自治体での取扱いを確認しておくと安心です。
また、副業が判明する経路は住民税だけではありません。SNSでの発信、同僚への発言、取引先との接点、勤務時間の重複、社会保険、社内調査などから把握されることもあります。
副業が禁止・許可制とされているかは、勤務先の就業規則によって異なります。申告方法だけで判断せず、所得区分や会社の規程に不安がある場合は、申告前に税理士へ相談してください。
副業の所得が年間20万円以下でも、確定申告も住民税申告も一切不要とは限りません。20万円の基準は所得税の確定申告に関する特例であり、確定申告をしない場合は、原則として住民税の申告が必要です。
20万円以下かどうかは、副業の売上ではなく収入から必要経費を差し引いた所得で判断します。副業売上が30万円、仕入れや通信費などの必要経費が15万円なら、副業所得は15万円です。
フリマ販売、配達代行、クラウドソーシング、アフィリエイトなど、取引記録が残る副業は、売上と経費を分けて記録しておく必要があります。税理士法人松本の見解では、ネット取引の所得を把握されるか不安に感じるご相談が増えており、早めに申告の要否を確認することが大切です。
会社員の場合、給与収入が2,000万円以下で、給与が原則1か所から支払われ年末調整が済んでいることなどを前提に、給与・退職所得以外の所得合計が年間20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となる場合があります。
これは所得税についての特例です。国税庁の案内でも、給与所得者の申告不要制度として示されています。
所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告まで不要になるとは限りません。
副業所得が20万円以下でも、確定申告をしない場合は、原則として市区町村へ住民税申告を行います。住民税は所得税とは別の税金であり、所得税の20万円ルールは住民税の申告要否にはそのまま適用されません。
一方で、確定申告に副業所得を記載して提出した場合、通常は申告情報が自治体へ送られるため、住民税申告を別途提出する必要はありません。申告を省略すると、副業分を含む住民税額の計算に影響するおそれがあります。
医療費控除、住宅ローン控除の初年度、ふるさと納税などの寄附金控除を受けるために確定申告する場合、副業所得が20万円以下でも申告書に含めなければなりません。
20万円ルールは、一定の条件で所得税の確定申告を不要とする制度です。確定申告をする人が、副業所得だけを申告書から除外できる制度ではありません。
副業がアルバイト・パートなどの給与である場合は、20万円以下という基準を単純に当てはめないでください。副業先の源泉徴収票も含め、給与が複数あるケースとして申告要否を確認します。
給与の副業分は、住民税を本業分と分けて自分で納付できない扱いとなることがあります。本業の勤務先に通知される住民税額から副業を推測される不安がある場合も、申告を省略せず、所得区分と住民税の徴収方法を税理士に確認すると安心です。
申告が必要かどうかは、まず副業の収入が「給与」か「給与以外」かで確認します。会社に副業を知られる可能性が気になる場合も、申告を省くのではなく、所得区分と住民税の納付方法を正しく確認することが必要です。
アルバイトやパートなど給与として受け取る副業は、副業先から受け取る源泉徴収票を確認し、本業と副業を合わせて所得税の申告が必要か判断します。給与所得分の住民税は本業の勤務先で特別徴収に合算される可能性が高いため、住民税額から推測されるリスクがあります。
業務委託、個人販売、配達代行、広告収入などは、売上から必要経費を差し引いて副業所得を計算します。年間20万円の基準は売上ではなく所得であり、2026年時点では、一定の会社員は給与・退職所得以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる特例があります。国税庁の案内も確認してください。
確定申告をする場合は、収入、経費、源泉徴収税額を整理したうえで、副業の実態に合う所得区分を選びます。医療費控除や寄附金控除などのために確定申告をする人は、副業所得が20万円以下でも申告書に併せて記載しなければなりません。
給与以外の副業所得であれば、申告書第二表の住民税に関する欄で「自分で納付」を選べる場合があります。副業分を普通徴収に分けられるかは、居住地の自治体の取扱いも確認してください。
20万円以下の特例により所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は原則として必要です。確定申告を提出した場合は通常、税務署から自治体へ情報が送られるため、住民税申告を別途行う必要はありません。
住民税申告の期限や提出方法は自治体によって確認します。所得税の申告要否は税務署や国税庁、住民税の申告・納付方法は居住地の市区町村、所得区分や必要経費の判断に迷う場合は税理士へ相談するとよいでしょう。
副業を会社に知られる可能性を必要以上に高めないためには、日頃から取引記録を残し、申告から住民税決定までの時期を把握しておくことが大切です。申告漏れに気付いた場合も放置せず、早めに内容を確認しましょう。
副業用の口座やクレジットカードを本業・家計用と分けると、収入と支出を集計しやすくなります。領収書、請求書、報酬明細、振込先の取引履歴は、受け取った時点で保存してください。
経費に該当するか不明な支出は、自己判断で除外・計上を急がず、何に使ったかを記録しておくと申告時に確認できます。税理士へ相談する場合も、資料がそろっていれば所得区分や必要経費を判断しやすくなります。
副業分は、毎年1月から12月までの収入と経費を集計し、翌年2月から3月に確定申告または住民税申告を行う流れです。その後、翌年6月頃に住民税額が決まり、特別徴収または普通徴収が始まります。
給与以外の副業所得について普通徴収を希望する場合は、申告書の住民税に関する欄を確認し、自治体の取扱いも確認してください。申告内容と住民税の通知時期を把握しておくことが、突然の税額変動への備えになります。
税務上の申告義務と、会社が副業を認めるかどうかは別の問題です。就業規則に副業禁止、許可制、届出制度、競業避止義務がないかを確認してください。
無断での副業が規程違反に当たる場合、会社から指導や懲戒の対象となる可能性があります。住民税を自分で納付する選択は、副業を会社に知られないことを保証するものではありません。
申告が必要だったのに提出していない、又は所得を少なく申告していた場合は、放置せずに収入・経費の資料を確認してください。未申告や不足申告には、延滞税や加算税が生じる可能性があります。
自主的に申告内容を確認し、必要な手続を早めに検討することが大切です。申告の要否や過去分の対応に迷うときは、資料を持参して税理士に相談するとよいでしょう。
必ず勤務先に知られるわけではありません。ただし、副業分を含む住民税が本業の給与から特別徴収されると、勤務先が住民税額の変化から副業を推測する可能性があります。
勤務先に届く通知書には、通常、副業先の名称や所得の内訳までは記載されず、主に毎月の住民税額が示されます。税額だけで副業の種類や収入額まで確定するものではありません。
給与以外の副業所得であれば、確定申告書の住民税に関する欄で「自分で納付」を選び、副業分を普通徴収に分けられる場合があります。ただし、自治体での取扱いや所得区分によるため、副業を知られないことを保証する制度ではありません。
アルバイトやパートなどの給与所得は、副業分だけを普通徴収に分けることが原則できず、本業の勤務先で給与分を合算して特別徴収となります。判断に迷う場合は、申告前に自治体または税理士へ確認するとよいでしょう。
所得税の確定申告が不要となる場合があっても、住民税の申告は原則として必要です。「20万円」は売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた後の所得で判定します。
医療費控除や寄附金控除などのために確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも申告書に記載します。所得税の申告要件は個別事情で異なるため、国税庁の案内も確認してください。
副業が勤務先に知られるきっかけの一つは、副業分を含む住民税額が本業の給与から天引きされ、勤務先が税額の増加に気付くことです。ただし、勤務先への通知は月々の天引き税額が中心であり、住民税額だけで副業の内容や収入額まで分かるわけではありません。
アルバイト・パートなどの給与所得による副業は、本業の給与と合算して特別徴収となりやすく、住民税を通じて推測されるリスクが高まります。一方、業務委託、ネット販売、アフィリエイトなど、給与以外の所得であれば、申告時に副業分の住民税を「自分で納付」とできる場合があります。
もっとも、「自分で納付」を選んだからといって、勤務先に知られないことが保証されるわけではありません。自治体の取扱いも確認したうえで、申告内容と納付方法を誤らないようにする必要があります。
また、副業の20万円以下という基準は、売上ではなく必要経費を差し引いた後の所得で判断します。これは一定の条件を満たす会社員について、所得税の確定申告が不要となる特例です。
副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は原則として必要です。医療費控除などで確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下であっても申告書に含めます。申告不要と決めつけず、自分の副業の種類、所得額、申告状況を確認してください。
税務上の申告・納付と、会社の就業規則は別の問題です。住民税の取扱いだけで判断せず、副業に関する社内ルールも確認したうえで対応しましょう。
申告漏れや税務署からの連絡に不安がある場合は、放置せずに資料を確認することが大切です。税務調査の対応は初動で結果が変わるため、不安な場合は税務調査に強い税理士へ相談することをおすすめします。
申告をしていない期間がある方も、指摘を受ける前であれば取れる選択肢が多く残ります。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
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