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個人の所得隠しや無申告は、副業収入や現金売上であっても税務署に把握される可能性があります。税務署は本人の申告内容だけでなく、勤務先・取引先・金融機関・プラットフォームなどから得た情報を照合し、申告額との不一致を確認しています。
脱税とは、売上を隠す、架空の経費を計上するなど、税額を不当に少なくするために意図的な仮装・隠ぺいを行うことです。計算誤りや申告漏れとは扱いが異なり、意図的な隠ぺいが認められると、重加算税や刑事告発の対象となる可能性があります。申告漏れが発覚しないか不安な方も、まずは事実関係を確認することが必要です。
この記事では、個人の申告漏れや所得隠しが把握される主な経路、税務署から連絡を受けた後の流れ、追加で納める税金やペナルティ、状況別に取るべき初動対応を説明します。連絡や調査の通知を受ける前に内容を整理し、必要に応じて税理士へ相談することが大切です。
目次
個人の申告漏れが税務署に把握されたとしても、計算違いや確認不足による誤りまで直ちに脱税となるわけではありません。一方で、所得を隠す目的で帳簿や資料を偽る行為は、個人事業主や副業者であっても重い扱いを受けるおそれがあります。
控除の適用漏れ、売上や経費の集計ミス、所得の記載漏れは、申告内容を訂正する手続の対象です。納める税額が不足していた場合は修正申告、納め過ぎていた場合は更正の請求を検討します。
誤りに気付いたら、帳簿、請求書、領収書、通帳などを確認し、どの年分の何の所得・控除に誤りがあるかを整理してください。放置せず早めに事実関係を確認することが、負担や説明上の問題を広げないための第一歩です。
売上を帳簿に記載しない、架空の経費を計上する、他人名義の口座で収入を隠す、虚偽の請求書や領収書を作成する行為は、仮装・隠ぺいと判断される可能性があります。このような行為が認められると、重加算税の対象となり、悪質な場合には刑事告発に至ることもあります。
「経費になると思った」「申告しなくてよいと思っていた」という説明だけでは、取引の実態や資料との整合性が判断されます。意図の有無を含めて不安がある場合は、申告書を出す前または訂正する前に税理士へ相談するのが安全です。
問題になるかどうかは金額だけで決まらず、意図性、継続性、帳簿・請求書・口座記録などとの不一致も確認されます。現金取引であっても、取引先が提出する法定調書などの資料情報と申告内容が照合される場合があります。
無申告や申告漏れをそのままにすると、本来納める税額に加え、加算税や延滞税が生じるおそれがあります。税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告をした場合、2026年時点では無申告加算税は原則5％とされていますが、一定の高額部分などには加重があります。制度の詳細は国税庁の案内を確認し、事情に応じて税理士へ相談してください。
個人の所得隠しや申告漏れは、本人が申告した内容だけで判断されるわけではなく、勤務先・取引先・金融機関などから集まる資料との照合によって把握されることがあります。副業や現金取引、海外投資であっても記録や取引規模に不整合があれば、確認の対象になり得ます。
申告していないから把握されないとは限らないため、収入や必要経費の記録を基に申告の要否を確認することが大切です。
給与や報酬、不動産取引に関する支払いは、支払側が税務署へ提出する法定調書から把握される可能性があります。本人の確定申告の収入額と、支払側が提出した資料の内容に差があれば、不一致として確認されることがあります。
たとえば、給与所得については勤務先から源泉徴収票が提出されます。業務委託、講演、士業などの報酬では支払調書、不動産の使用料や売買対価では関連する支払調書が提出される場合があります。法定調書の提出対象や手続は、国税庁の案内で確認できます。
ネット通販、アフィリエイト、コンテンツ販売、民泊、配達代行などの収入も、税務署による情報収集・調査の対象となり得ます。プラットフォームを経由した売上であっても、所得税の申告が不要になるわけではありません。
会社に副業の事実が知られていないことと、税務署が副業所得を把握できないことは別の問題です。税理士法人松本の見解では、ネット取引の所得について「把握されるのか」という不安のご相談が増えており、取引記録が残る取引ほど申告の要否を早めに整理する必要があります。
国税庁は、資料情報を収集・分析して調査対象を選定しており、シェアリングエコノミーやネット取引も対象に含めています。売上画面、振込明細、手数料明細などは、削除せず保管しておくと所得の確認に役立ちます。
税務署は本人の申告書だけでなく、取引先の帳簿、請求書、入出金記録などから取引内容を確認し得ます。自分の帳簿に売上を記載していなくても、取引先側の資料と照合される可能性があります。
現金で受け取った売上も、現金取引であることだけを理由に把握されないとはいえません。仕入れ、在庫、取引先、預金への入金、事業規模や生活状況などから、申告した売上との整合性を確認される場合があります。
申告所得に比べて高額な不動産や有価証券を保有している場合、高額な消費や大規模な資産運用を行っている場合には、申告内容との整合性を確認されることがあります。資産の購入や保有自体が直ちに問題となるわけではありませんが、取得資金や所得との関係を説明できることが必要です。
国税庁は、富裕層や大口の資産保有者、高額・国際取引を行う個人について、資料情報と申告内容を分析しながら調査を実施しています。収入、資産の取得、投資取引の記録が結び付くように保管しておくことが望まれます。
海外の銀行口座や海外投資による利益も、日本の税務署に把握される可能性があります。国外送金等調書、租税条約に基づく情報交換、CRS（金融口座情報の自動的情報交換制度）などが情報収集に活用されています。
海外口座で管理していれば日本の税務署には分からない、という考え方は危険です。CRSの仕組みについては、国税庁のCRSに関する案内も確認してください。
海外投資の配当、売却益、利息などは、所得の種類や居住状況によって申告の要否が変わります。海外取引をしている場合は、自己判断で申告不要とせず、取引明細をそろえたうえで税理士に相談することをおすすめします。
税務署は、申告していない人についても資料情報を収集し、無申告の可能性を分析しています。実地調査だけでなく、文書、電話、来署依頼によって申告内容や収入の確認が行われることがあります。
連絡を受けた段階で、収入資料や経費資料が散在していると、事実関係の確認に時間がかかります。申告していない期間や申告漏れの可能性に気付いた場合は、連絡を放置せず、対象年分の売上・経費・口座記録を確認し、税理士へ相談したうえで対応を検討してください。
税務署から連絡を受けた場合、まず申告内容の確認から始まり、必要に応じて実地調査、修正申告や更正、納付へ進みます。連絡が来た時点で結論が決まるわけではないため、通知内容を確認し、根拠資料をそろえて対応することが大切です。
税理士法人松本の見解では、実際のご相談は税務署から調査の連絡が来てから始まるケースが最も多いです。連絡後でも、初動で資料を確認し、説明を整理することで結果が大きく変わる場合があります。
最初の連絡が、直ちに実地調査になるとは限りません。税務署は文書、電話、来署依頼などにより、申告の有無や売上・経費の内容について確認を求める場合があります。
連絡を無視しても、申告漏れや無申告の問題が解消されるわけではありません。通知を受け取ったら、回答期限、提出を求められた資料、対象となる年分を確認してください。
国税庁は、無申告者に対しても文書・電話・来署依頼などの簡易な接触を通じ、把握や是正を行っていると公表しています。回答内容に不安がある場合は、提出前に税理士へ相談することを検討してください。
実地調査を行う場合は、原則として税務署から事前通知があります。通知では、調査日時、場所、対象税目・期間、確認予定の帳簿書類などが伝えられます。
一方で、証拠隠滅のおそれなど一定の事情がある場合には、無予告で調査が行われる可能性もあります。事前通知を受けた際は、都合だけでなく、準備すべき資料の範囲を確認しましょう。
税務調査の手続に関する国税庁の案内では、原則として事前通知を行う一方、一定の場合には通知を要しないとされています。国税庁の案内も確認しておくとよいでしょう。
調査では、売上、経費、入出金、取引先、契約内容について、帳簿と証憑類を照らし合わせて確認されます。個人事業の収入や副業収入についても、請求書や通帳の入金記録などから取引実態を質問されることがあります。
帳簿がない、資料を廃棄した、説明が途中で変わるといった状態は、取引内容を裏付けにくくなります。記憶だけで回答せず、帳簿、領収書、請求書、通帳、契約書などを時系列で確認してから説明する必要があります。
資料に不足がある場合も、事実と異なる説明をしたり、後から帳尻を合わせたりしてはいけません。何が残っていて何が確認できないのかを整理し、税理士に対応方針を確認することが望まれます。
調査の結果、問題がなければ是認となります。申告内容に誤りがある場合には、税務署から修正申告を勧められることがあります。
修正申告の内容に納得できない場合や、申告自体がない場合などには、税務署が更正・決定を行うことがあります。指摘された金額や理由に疑問があるときは、その場で安易に判断せず、根拠資料と説明を確認してください。
申告漏れや無申告が判明した場合は、本来納めるべき税額に加え、状況に応じて加算税や延滞税が発生します。無申告や過少申告、仮装・隠蔽の有無によって負担が変わるため、納付額は個別の事情で異なります。
一括納付が難しい場合でも、放置は避ける必要があります。納付相談をしないまま滞納が続くと、督促後に預金、売掛金、不動産などへの差押えを含む滞納処分を受ける可能性があります。
事情によっては猶予制度を利用できる場合もあるため、早めに税務署へ納付の相談をしてください。調査対応から申告内容の確認、納付計画まで判断に迷うときは、税務調査に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。
申告漏れや意図的な所得隠しが判明した場合、本来納める税金だけでなく、加算税や延滞税が上乗せされる可能性があります。負担額は漏れていた所得額、申告・納付の時期、仮装・隠ぺいの有無によって変わります。
まず、申告・納付していなかった本税を納める必要があります。副業収入や事業所得の申告漏れでは、所得税だけでなく、取引内容によっては消費税、住民税、個人事業税にも影響が及ぶことがあります。
税務署が確認した結果、申告額が不足していれば修正申告を求められる場合があり、無申告であれば期限後申告が必要になります。納付額を自己判断すると誤りが残るおそれがあるため、帳簿、請求書、通帳などから対象期間の売上と経費を確認することが必要です。
本税とは別に、申告状況に応じて加算税が課されることがあります。申告額が少なかった場合は過少申告加算税、期限内に申告していなかった場合は無申告加算税が問題となり得ます。
売上隠しや架空経費など、意図的な仮装・隠ぺいが認められると、重加算税が課され得ます。無申告に気付いた場合は、税務署から調査の事前通知を受ける前に期限後申告を行うほうが、原則として無申告加算税は軽くなります。2026年時点では原則5％とされていますが、一定の高額部分等では加重があります。
加算税の税率や適用要件は改正される可能性があるため、申告前に国税庁の最新情報を確認してください。個別の事情で扱いが異なるため、調査連絡を受けた後は税理士に確認することをおすすめします。
納付が遅れた場合は、原則として延滞税も発生します。延滞税は法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて計算されるため、納付が遅れるほど負担が増える仕組みです。
後から本税を納めても、必ず問題にならないとは言い切れません。売上隠しや架空経費など悪質性が高い事案では、重加算税に加え、刑事告発に至る可能性があります。故意か単なる申告ミスかは、取引資料や申告内容を踏まえて判断されるため、事実関係を整理したうえで専門家へ相談してください。
申告漏れに気付いたら、連絡の有無にかかわらず、対象年分と誤りの内容を確認して早めに動くことが大切です。収入を隠す意図がなくても、放置すれば本税に加えて加算税や延滞税が生じる可能性があります。
税務署から連絡が来ていない段階では、収入・経費・控除に関する資料を集め、どの年分の申告に何が不足しているのかを整理してください。無申告であれば期限後申告、申告済みの税額が少なければ修正申告を検討します。
自主的に申告・修正しても税負担が必ずゼロになるわけではありませんが、放置より早く事実を確認することが重要です。2026年時点では、税務調査の事前通知前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税は原則5％とされています。詳しい条件は国税庁の案内で確認し、判断に迷う場合は税理士へ相談してください。
電話や文書が届いたら、まず連絡内容、回答期限、担当部署、対象年分を控えてください。感情的に反論したり、記憶だけで売上や経費を説明したりせず、帳簿や証憑を確認してから回答します。
期限までに資料がそろわない場合も、連絡を放置しないで担当者に事情を伝え、必要な対応を確認しましょう。文書・電話・来署依頼による確認から申告内容の是正を求められることもあります。
税務調査の通知を受けた場合は、対象期間の帳簿と取引資料を時系列でそろえ、説明できる状態にしてください。税理士法人松本の見解では、調査当日の受け答え以上に、帳簿・領収書の整理と説明の筋道づくりといった事前準備で結果の大半が決まります。
売上除外や架空経費を指摘されている場合、または取引関係が複雑で説明に不安がある場合は、調査前に税理士への相談を検討してください。事実と異なる説明を避け、資料に基づいて確認する姿勢が必要です。
取引記録や帳簿を改ざん・廃棄したり、虚偽の説明をしたりしてはいけません。他人名義を借りることや、取引先・関係者へ口裏合わせを依頼することも、意図的な隠ぺいと受け取られるおそれがあります。
税務署からの連絡を無視して時間が解決してくれるとは限りません。資料に基づく確認と必要な申告・修正を進め、納税額や手続きに疑問があれば、早い段階で税理士に相談することをおすすめします。
副業収入が少額かどうかだけで、税務署に把握されないとは判断できません。勤務先や取引先が提出する支払調書、取引記録などとの照合により、申告内容との差異を確認される可能性があります。
給与所得者の副業に関する申告の要否は、所得区分や金額に加え、住民税申告の要否も含めて個別に確認が必要です。不安がある場合は、収入・必要経費の資料を整理して税理士に相談するとよいでしょう。
現金で受け取った売上であっても、把握される可能性があります。取引先が保有する資料、仕入れや在庫の状況、預金口座への入金などから、取引実態を確認されることがあります。
申告所得と生活状況や資産・取引規模に不整合がある場合も、資料情報と申告内容の分析対象になり得ます。現金取引分を含め、売上と経費の根拠となる帳簿や証憑を保管しておくことが大切です。
所得税の更正・決定を行える期間は、原則として5年です。ただし、偽りその他不正の行為がある場合は7年となるため、無申告や意図的な隠ぺいの有無によって扱いが異なります。
実際に確認される年分や取引は、申告状況や資料の内容によって変わります。過去の未申告や申告漏れに気付いた場合は、対象年分を自己判断せず、税理士または税務署に確認してください。
税務署からの確認が、必ず自宅での実地調査になるわけではありません。文書や電話、税務署への来署依頼によって、申告内容の確認や修正を求められる場合もあります。
実地調査を行う場合でも、場所は事業所や自宅など、事案によって異なり得ます。連絡を受けた際は、通知内容を確認し、帳簿・請求書・通帳などの資料を準備したうえで、必要に応じて税理士へ相談しましょう。
個人の申告漏れや無申告は、法定調書、取引先やプラットフォームの資料、資産・生活状況との不整合、海外取引に関する情報などから把握される可能性があります。所得を申告していないから把握されない、海外の口座なら分からないと考えるのは危険です。
計算誤りなどの申告ミスと、売上除外や架空経費といった意図的な仮装・隠ぺいは区別されます。後者と判断されると、重加算税や、悪質な場合には刑事告発につながるおそれがあります。
税務署から文書や電話で連絡を受けたときは、放置せず、対象となる年分、帳簿・請求書・通帳などの資料、取引の事実関係を確認してください。早い段階で事実を整理し、説明できる資料をそろえることが大切です。
無申告や売上除外がある場合、自分だけで判断しにくい場合は、早めに税務調査に強い税理士へ相談することをおすすめします。税務調査への対応は初動によって結果が変わるため、不安を抱えたままにしないでください。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
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