新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
神奈川県の要請や依頼に応じて、休業や営業時間の短縮にご協力いただいた中小企業、個人事業主の皆様に対し、協力金を交付することが決定されました。


【支給概要】
※4月21日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
■対象要件
令和2年4月24日（金）までには休業していただき、要請期間の5月6日まで休業を継続していただいた事業者を協力金の対象とします。

神奈川県緊急事態措置対象施設一覧
お問い合わせの多い施設


■支給額
10万円～30万円（※業種、条件により異なる）


■申請方法
令和2年4月24日以降公開予定


■開始時期
令和2年5月7日（木）～予定


東京法務行政書士事務所で申請サポートを承ります
税理士法人松本とご契約中のお客様は各担当者へ直接お問合せください。
ご契約前のお客様は、下記お問合せフォームよりお申込のお問合せをお願いします。
ご相談内容の「その他」を選択し、ご相談内容に「神奈川県感染症拡大防止協力金を申込む」とご記入ください。
担当者より折り返し必要書類等についてご案内させていただきます。
出典：神奈川県ホームページ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける世帯の皆様へ
政府は4月20日「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」を閣議決定しました。
簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため「特別定額給付金（仮称）」を創設しました。

【給付概要】
※4月21日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
■給付対象者及び受給権者
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主


■給付額
給付対象者1人につき10万円


■給付金の申請及び給付の方法
原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込み
（1）郵送申請方式
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）


■受付及び給付開始日
市区町村において決定


詳細はこちら
出典：総務省

新型コロナウイルス感染症で収入減少があった世帯の皆様へ
3月18日「生活不安に対応するための緊急措置」を踏まえ、特例貸付が拡大されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について特例措置が設けられています。


【緊急小口資金の概要】
※4月13日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
■対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯


■貸付上限額
学校等の休業、個人事業主等の特例の場合：20万円以内
その他の場合：10万円以内


■据置期間
1年以内


■償還期限
2年以内
（償還免除について：今回の特例では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。）


■貸付利子
無利子


■申請方法
お住まいの市区町村社会福祉協議会窓口（※現在予約制となっている市区町村が多いため、電話で事前予約をお勧めします。）
全国の社会福祉協議会一覧はこちら


■申請に必要なもの（社会福祉協議会により必要書類が異なる場合がございますので、あらかじめご確認をお願いします。）

出典：厚生労働省

新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様に、日本政策金融公庫より実質的に無利子・無担保で融資を受けられる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」がスタートしております。


【融資の概要】
※4月14日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
■対象者

（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高


■融資限度額
6,000万円（別枠）


■利率
基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注)、4年目以降は基準利率
「実質無利子化」についてはこちら


■ご返済期間
設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）


■担保
無担保


■申請方法
最寄りの支店窓口、郵送、インターネット申込
※申請の仕方、書類の書き方がわからないなどご不安なお客様は税理士法人松本で融資支援サポートも実施しております。
お問い合わせは、電話もしくは下記フォームからお問い合わせください。


■申請に必要なもの
詳しくはこちら

出典：日本政策金融公庫

就業規則・雇用契約書・法定三帳簿・保険各種＆助成金
“案外”できていない会社のための「労務管理」の指南書です。
小さな会社でいろいろな仕事を兼務している方はとくに、マルチタスクで日々忙しく仕事をされています。
経営者となればなおのことです。
労務管理について分かりやすく要点を得られ、幅広い内容の基本について網羅したのが本書です。
本書を通じで、忙しい現場で仕事を兼務しながら「労務管理」を行っている方のご負担が軽くなり、
労使ともが団結して「いい会社づくり」に邁進できるために、本社が少しでもお役に立つことができれば幸いです。

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税理士ドットコム（10月28日配信）
『キャバ嬢へのお小遣い、経費でひねり出すダメリーマン…どんなリスクがある？』という記事で紹介されました。
※こちらはYAHOO！ニュースにも配信されております。

記事を読む

インターネットラジオ『かりラボ放送局＃18～風俗業の税理士?!～』に出演いたしました。

YouTube

船井会計事務所経営研究会にて社員の早期戦力化について講師を務めました。
Youtubeにてごらんになれます。
（2018/04/05）

千葉テレビ「ナイツのHIT商品会議室」に松本が出演致します。
2月09日（金）、2月16日（金）、2月23日（金）、3月02日（金）

詳細はこちらです。

風俗店顧問税理士が風俗店儲けの実態と脱税の手口を大暴露！

風俗店の顧問税理士が暴露！風俗業界 儲けのカラクリ…脱税事情
風俗業界では脱税が横行していて、松本税理士は健全な納税を厳しく指導しているという。またデリバリーヘルスといった無店舗型風俗は初期投資がかからず、以前は相当儲かっていたという。風俗業界は銀行から融資を受けることができないため、儲かっていない風俗店は税金を払わない金を運転資金に回すなどしている。

風俗店の顧問税理士が緊急警告！絶対に真似してはダメ！風俗業界！脱税の手口
風俗業界の脱税の手口を暴露。風俗店は現金払いが基本で、領収書の発行も滅多にないので金銭のやりとりが記録上に残らない。さらに不特定多数の客を相手にしているので売上予測ができないといった要因から、脱税しやすい環境になっている。そして風俗で働くこと隠す女性が多いので、風俗店は売上を少ないように見せかけるといった事態を見ぬくのは困難。

風俗店の顧問税理士が緊急警告！脱税7億円！風俗業界の脱税事情
風俗業界では7億円という驚愕の脱税をしていると暴露。風俗業界で脱税を見ぬくのは困難とされているが、店は現金商売だとしても経営者は客のデータをパソコンで管理していることがあるため国税局はデータを元に納入すべき税金を徴収したという。