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板前税理士が教える 「最強」の飲食店経営

2020/07/02

お知らせ

これから飲食店をオープンしようと考えている方におすすめの一冊です。
元板前税理士が、必ず成功できる飲食店経営の秘訣をお伝えしています。
元板前の経験から、飲食店のコンセプトの作り方、創業計画書の作り方など
飲食店をオープンしようと考えている経営者の一助になればと、考えて出版した本です。

著 者 鈴木 優輔(すずきゆうすけ) 監修 松本崇宏(まつもとたかひろ) 監修 柴田千華(しばたちか)
出版社 ㈱クロスメディア・パブリッシング
価 格 1,580 円
発売日 2020/7/2

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持続化給付金に続き「家賃支援給付金」が発表されました

2020/06/16

お知らせ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。


【給付概要】
※6月16日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
■給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において①②のいずれかに該当する者。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少


■給付額
給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。


■給付率
給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。
※支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。


■申請期間
申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定。


■申請に必要なもの(検討中)
持続化給付金と同様、確定申告書類・減収を証明する書類などに加え、不動産の賃貸借契約書(家賃額、契約期間等)、賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・賃料の支払い実績を示す書類(支払明細書、領収書等)などが必要となる可能性があります。


出典:経済産業省ミラサポplus

2020年税理士法人松本会社案内~中途入社ご希望の方へ~

2020/04/30

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2020年税理士法人松本会社案内~会計業界未経験の方へ~

2020/04/30

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「持続化給付金」の速報が発表されました

2020/04/27

お知らせ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されました。
「緊急事態宣言」の発令により、自粛などの影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える「持続化給付金」が閣議決定したことが、経済産業省の2020年度補正予算案で明らかになりました。
名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円です。


【給付概要】
※4月27日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
※その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表予定とのこと。

■給付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。

  • 中小企業
  • 小規模事業者
  • フリーランスを含む個人事業者等
  • ※給付対象外

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 宗教上の組織若しくは団体
  • 上記に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者


  • ■給付額
    前年の総売上に基づき、数式により算定。
    前年の総売上(事業収入)―(前年同月比―50%月の売上×12カ月)
    上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給する。
    ※昨年1年間の売上からの減少分を上限 ※10万円未満は切り捨て


    ■申請期間
    令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで


    ■申請方法
    Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で 完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置予定。


    ■申請に必要なもの
    (中小法人)
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    (個人)
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    出典:経済産業省

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