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2020年税理士法人松本会社案内~中途入社ご希望の方へ~

2020/04/30

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2020年税理士法人松本会社案内~会計業界未経験の方へ~

2020/04/30

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「持続化給付金」の速報が発表されました

2020/04/27

お知らせ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されました。
「緊急事態宣言」の発令により、自粛などの影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える「持続化給付金」が閣議決定したことが、経済産業省の2020年度補正予算案で明らかになりました。
名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円です。


【給付概要】
※4月27日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
※その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表予定とのこと。

■給付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。

  • 中小企業
  • 小規模事業者
  • フリーランスを含む個人事業者等
  • ※給付対象外

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 宗教上の組織若しくは団体
  • 上記に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者


  • ■給付額
    前年の総売上に基づき、数式により算定。
    前年の総売上(事業収入)―(前年同月比―50%月の売上×12カ月)
    上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給する。
    ※昨年1年間の売上からの減少分を上限 ※10万円未満は切り捨て


    ■申請期間
    令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで


    ■申請方法
    Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で 完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置予定。


    ■申請に必要なもの
    (中小法人)
    詳細はこちら


    (個人)
    詳細はこちら


    出典:経済産業省

    大阪府が「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」を支給

    2020/04/23

    お知らせ

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
    緊急事態措置による休業要請等を受け、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする支援金が支給されることになりました。


    【支給概要】
    ※4月27日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
    ■対象要件
    下記の3つの要件を全て満たす中小企業・個人事業主が対象となります。
    1.大阪府内に主たる事業所を有していること。
    2.緊急事態措置期間中(令和2年4月14日から5月6日まで)に休業要請等に全面的に協力いただいていること。(ただし、7日間の準備期間等を考慮し、令和2年4月21日以降休業していれば対象とする。)
    3.令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること。
    対象施設一覧


    ■支給額
    中小企業 100万円(府と市町村で1/2ずつ負担)
    個人事業主 50万円(府と市町村で1/2ずつ負担)


    ■申請方法
    WEB受付ページから


    ■申請受付期間
    令和2年4月27日から同年5月31日まで (当日消印有効)


    東京法務行政書士事務所で申請サポートを承ります
    税理士法人松本とご契約中のお客様は各担当者へ直接お問合せください。
    ご契約前のお客様は、下記お問合せフォームよりお申込のお問合せをお願いします。
    ご相談内容の「その他」を選択し、ご相談内容に「大阪府休業要請支援金を申込む」とご記入ください。
    担当者より折り返し必要書類等についてご案内させていただきます。
    出典:大阪府ホームページ

    東京都が「感染拡大防止協力金」の申請受付開始!

    2020/04/22

    お知らせ

    新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
    東京都は4月10日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、政府の緊急事態宣言に基づく、都の緊急事態措置として、都の要請や協力依頼に応じて、全面的に協力する事業者へ感染拡大防止協力金を創設しました。
    4月15日発表された情報によると、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給するとのことです。


    【支給概要】
    ※4月22日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
    ■対象要件
    「東京都における緊急事態措置等」により、緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。
    休止要請等の対象となる施設はこちら


    ■支給額
    50万円(2店舗以上有する事業者100万円)


    ■申請方法
    いずれかよりお選びいただけます。
    ➀オンライン提出 https://www.tokyo-kyugyo.com/
    ➁郵送
    ➂持参


    ■申請受付期間
    令和2年4月22日(水)~6月15日(月)


    ■申請に必要な書類(予定)
    ➀東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)
    ➁誓約書(別紙2)
    ➂緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
    ➃営業活動を行っていることがわかる書類
    ➄業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類
    ➅本人確認書類
    ➆休業等の状況がわかる書類
    ➇支払金口座振替依頼書(※オンライン申請の場合は押印不要)


    税理士法人松本で申請確認を承ります
    ご契約中のお客様は各担当者へ直接お問合せください。
    ご契約前のお客様は、下記お問合せフォームよりお申込のお問合せをお願いします。
    ご相談内容の「その他」を選択し、ご相談内容に「東京都感染拡大防止協力金サポートを申込む」とご記入ください。
    担当者より折り返し必要書類等についてご案内させていただきます。
    出典:東京都産業労働局

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