これから飲食店をオープンしようと考えている方におすすめの一冊です。
元板前税理士が、必ず成功できる飲食店経営の秘訣をお伝えしています。
元板前の経験から、飲食店のコンセプトの作り方、創業計画書の作り方など
飲食店をオープンしようと考えている経営者の一助になればと、考えて出版した本です。

amazonで購入する

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。


【給付概要】
※6月16日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
■給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において①②のいずれかに該当する者。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少


■給付額
給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給。


■給付率
給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。
※支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。


■申請期間
申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定。


■申請に必要なもの（検討中）
持続化給付金と同様、確定申告書類・減収を証明する書類などに加え、不動産の賃貸借契約書（家賃額、契約期間等）、賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・賃料の支払い実績を示す書類（支払明細書、領収書等）などが必要となる可能性があります。


出典：経済産業省ミラサポplus

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されました。
「緊急事態宣言」の発令により、自粛などの影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える「持続化給付金」が閣議決定したことが、経済産業省の2020年度補正予算案で明らかになりました。
名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円です。


【給付概要】
※4月27日時点での情報となり、詳細については変更となる場合がございます。
※その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表予定とのこと。
■給付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。

※給付対象外

■給付額
前年の総売上に基づき、数式により算定。
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比―50％月の売上×12カ月）
上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給する。
※昨年1年間の売上からの減少分を上限　※10万円未満は切り捨て


■申請期間
令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで


■申請方法
Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で 完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置予定。


■申請に必要なもの
（中小法人）
詳細はこちら


（個人）
詳細はこちら


出典：経済産業省