税務調査の電話が突然きた！どう対応すべき？適切な対応方法を解説

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最近では、メールやSNSなどのツールを使った連絡が主流となっているため、ビジネスにおいてもプライベートにおいても電話を使用する機会は以前に比べて減っているかもしれません。しかし、ある日、突然、税務署から電話がかかってくる場合があります。税務署から電話が入る理由の一つが、税務調査の事前通知のためです。税務調査を実施する前には、原則として納税者に対し、税務調査を実施する旨を告知する事前通知をしなければならないルールとなっています。そのため、税務署からの突然の電話は税務調査の通知の可能性があるのです。

しかしながら、昨今では、税務調査以外の目的でも税務署から納税者に電話が入るケースも増加中です。では、税務署から突然電話が入るのは、どのようなケースなのでしょうか。

今回は、税務署から突然電話が来る理由や税務調査の事前通知を受けた場合の対応方法について解説します。

税務調査の電話？税務署からの突然連絡が入るケースとは

税務署から突然電話が入ったら、誰でも少なからず驚くのではないでしょうか。税務署からの電話と言えば、かつては税務調査のお知らせであるケースがほとんどでしたが、最近では税務調査以外の電話も増えているようです。

では、税務署からの突然の電話はどのような内容であることが多いのでしょうか。税務署から電話が入る主な理由は以下の3つです。

・申告内容の確認をする電話

・申告内容の修正を依頼する電話

・税務調査について知らせる電話

申告内容の確認をする電話

税務署からの突然の電話の理由の一つが、申告内容の確認をするためです。申告書が提出されているものの、どのように計算して記載の数字が算出されたのかが分からない場合、添付すべき書類が不足している場合などは、税務署から電話で確認の連絡が入る可能性があります。

その場合、申告内容の不備が見られる箇所について質問がなされるため、適切に回答をしましょう。突然の電話の場合などは、書類を確認しなければすぐに回答できないケースもあるはずです。その場合は、無理に即答する必要はなく、書類を確認したうえで折り返し連絡をする旨伝えれば、問題はありません。

ただし、折り返しの電話をするといったまま放置してしまった場合、税務調査に発展する恐れもあるため、折り返しの約束をした場合は確認のうえで確実に回答することが大切です。

申告内容の修正を依頼する電話

提出された申告書に大きな問題は見られないものの、計算のミスなど、軽微な誤りが見られる場合は税務調査を実施するのではなく、電話にて修正を依頼されるケースがあります。税務署では、電話や書面によって修正を促すケースが増えており、これを税務調査ではなく「簡易な接触」と表現しています。

税務調査では、税務署の調査官が納税者のもとを訪れ、帳簿や関係書類などを細かくチェックします。しかし、調査官の数にも限界があるため、税務調査を実施できる納税者の数は限られてしまっているのが現状です。

一方、電話や手紙による簡易な接触であれば、一日に対応できる件数も増え、効率よく申告の誤りについて修正を促すことができます。計算ミスなど、口頭での指導で正しい申告を促すことができれば、納税者のオフィスや店舗を訪問して実施する税務調査を実施する必要はありません。そのため、簡易なミスなどについては、電話で修正を依頼するケースが増えているのです。

税務調査について知らせる電話

国税通則第74条の9では、次のように定めています。

「税務署長等は、国税庁等または税関の当該職員に納税義務者に対し、実地の調査において質問検査権の規定による質問、検査、または提示もしくは提出の要求を行わせる場合は、あらかじめ、当該納税義務者に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。」

これが、税務調査の事前通知と呼ばれるルールです。税務調査を実施する場合は、この国税通則第74条の9に基づき、納税者に対し、事前通知を行わなければなりません。そして、税務調査の事前通知は、税務署からの突然の電話で伝えられるのです。

税務調査の事前通知において、電話で伝えられる内容は次のとおりです。

・調査を開始する日時

・調査を行う場所

・調査の目的

・調査の対象となる税目

・調査の対象となる期間

・調査の対象となる帳簿書類その他の物件

・その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

突然の電話で税務調査を伝えられた場合の対応の流れ

突然、税務調査の連絡を受けたら驚くことが多いかもしれません。しかし、昨今では、税務署を語る詐欺電話も増えているため、落ち着いた対応が必要です。

税務調査の電話が本物であるかを確認する

現在、税務署や国税を語る詐欺が横行しており、国税庁でも注意喚起を行っています。定額減税や還付手続きがあるなどと説明し、電話で銀行口座の情報などを聞き出そうとする事例やATMなどの操作を促す事例が確認されているのです。そのため、税務署からの電話であっても、実は詐欺電話である可能性がある点に注意しなければなりません。

税務署と名乗る電話を受け取った場合は、税務署名や、電話に出た調査官の氏名・所属を確認します。電話口の対応に不審な様子が感じ取れるようであれば、折り返しの電話番号を聞き出し、折り返し連絡する旨を伝えましょう。税務署を語る詐欺が横行していることを把握しているため、確認をしたい旨を伝えても失礼に当たることはありません。

スマホやパソコンで着信番号を検索し、その番号が税務署のものであることを確認できたら折り返し連絡をしましょう。

要件や担当者などを確認し、折り返し連絡をしたい旨伝える

税務署からの電話であることが確認できたら、担当をする調査官から説明が行われます。この際、税務調査の通知であれば、税務調査の対象税目や対象期間、準備すべき書類や帳簿などが伝えられます。一方、税務調査ではなく、申告内容の確認や修正依頼であれば、調査日時などについて言及されることはありません。

税務調査の事前通知であることが確認できたら、日程調整のために折り返し連絡したい旨を伝えることが大切です。その際、電話をかけてきた調査官が在籍する税務署名、所属部署、名前、折り返しの電話番号などは必ず控えておくようにしましょう。

税理士に税務調査の相談をする

税務調査の電話を受けた際に、調査官からは調査日時についての提案がありますが、その場で回答する必要はありません。顧問税理士がいる場合には、税理士と相談をしたうえで日程を調整したい旨を伝えます。たとえ顧問契約を結んでいる税理士がいない場合でも、税理士と相談したい旨を理由に日程調整のうえ、折り返しの連絡をしたい旨伝えても問題ありません。なぜなら、税務調査自体を拒否することはできないものの、納税者の協力のもとに実施される調査であることから、日程調整を依頼することはできるからです。

顧問税理士がいない場合でも、税務調査だけをピンポイントで依頼できる税理士がいます。税務調査に強い税理士に立ち会いを依頼すれば、調査官から難しい質問がなされた場合でも、税務調査時にも的確な対応ができます。納税者の立場から、税法や通達などに基づいた論理的な説明を行うことができるため、追徴課税を最小限に抑えられる可能性が高くなるのです。そのため、税務署から突然の電話で税務調査の事前通知を受けても、焦ることなく、日程調整について折り返す旨を伝え、税務調査に対応できる税理士を探すようにしましょう。

税理士が税務署に電話をして税務調査日程を確定する

税務調査の立ち会いを依頼できる税理士が見つかり、契約を結ぶと、税理士は税務代理権限証書を提出します。税務代理権限証書は、納税者に代わって税理士が交渉をする場合に必要となる書類です。税務代理権限証書を提出すると、税務署からの連絡は原則として、税理士が窓口となって行われることとなります。そのため、税務調査の日程についても、税理士が税務署に連絡し、調整をするケースが一般的です。

税理士と打ち合わせをして税務調査当日を迎える

税務調査の日程が決定したら、必要書類を準備し、税理士と事前の打ち合わせを行います。帳簿や書類を確認しながら、税務調査で指摘を受けやすいポイントなどについて税理士から対応方法などについての指示がなされるため、当日は、打ち合わせに沿って対応をします。

また、難しい質問がなされた場合などは、納税者に代わって納税者の主張を論理的に伝えてくれるため、不当な指摘による追徴課税を避けることができます。

調査官との交渉は原則として税理士が行うため、納税者が税務署に電話をしたり、調査官と交渉をする必要はありません。調査官との接触機会が減ると、精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。

税務署から突然の電話を受けたときのNG行動

税務署からの突然の電話を受けた際に、絶対やってはいけない行為があります。もし、対応方法を誤ると、さまざまなリスクを生じる可能性があるからです。ここでは、税務署から突然の電話が入った場合のNG行動をご紹介します。

電話を無視する

NG行動の一つ目は、税務署からの電話を無視してしまうことです。最近は詐欺電話なども多いため、知らない番号からの電話に出ないケースもあるかもしれません。その場合は、着信後にインターネットで電話番号の検索をし、税務署からの電話であることが確認できたら必ず折り返しの電話をしましょう。

電話に出なければ、税務調査の連絡なのか、申告内容の確認の電話なのかを判断することはできません。もし、申告内容の不明点を確認するための電話だった場合、電話に出ないことで不審な印象を与え、簡易な接触で終わるはずだったものが税務調査に発展する恐れも出てきます。税務署からの電話は決して無視をしないようにしましょう。

折り返しの電話をしない

税務署から税務調査を伝える電話を受け、日程を調整してから連絡を伝えたうえで電話を切ったものの、なんとなく面倒になり、折り返しの電話をしなかったというケースが生じるかもしれません。折り返しの電話をしない場合、何かやましいことがあるから調査に非協力的なのではと疑われる可能性が高くなります。その結果、調査当日には細かくチェックされるなど、より厳しい調査が実施される恐れがあります。

日程調整をして折り返しの電話をする約束をした場合には、必ず税務署に電話を入れることが大切です。また、折り返しの電話をする際にも連絡期限を税務署側に通知しておくと調査官に誠実なイメージを与えられます。

税務調査を拒絶する

税務署から電話で税務調査に入る旨を通知されたときに「忙しいから対応できない」、「正しく申告をしているから調査を行わなくても問題ない」などと主張し、調査を拒絶する行為もNGです。

税務調査は、任意調査と呼ばれる調査であり、納税者の協力の下で実施される調査です。しかし、調査官には税務について調査をする質問検査権という権利があり、納税者にはその質問や検査に応ずる受忍義務があります。そのため、税務調査の対象として選ばれた場合、納税者は税務調査を拒否することはできないのです。

電話口で税務調査を拒絶しても、税務調査を回避できることはありません。頑なな態度がかえって調査官にマイナスの印象を与えるとともに、取引先や金融機関などへの反面調査に発展する可能性があります。また、調査の拒否や妨害は、刑事罰の対象となり罰則が科される恐れがある点にも注意が必要です。

税務調査の日程を調整することはできますが、調査自体を拒否することはできない点を十分に理解しておきましょう。

まとめ

税務署からの突然の電話は、税務調査の通知だけとは限りません。近年では、効率よく申告ミスを修正するため、電話による簡易な接触で申告内容の不備について修正を促すケースが増えているのです。また、税務署を名乗る詐欺も増えているため、税務署と名乗る電話が来た場合は、まずは本当に税務署からの電話なのかを慎重に判断しましょう。

電話の目的が税務調査の通知であった場合には、担当者の名前や連絡先などを確認したうえで、税理士と相談をしてから日程を調整したい旨を伝えることが大切です。税理士の立ち会いによって、調査結果には大きな違いが生じるケースが少なくありません。顧問税理士がいない場合でも、税務調査に対応している税理士を探し、対応を依頼するようにしましょう。

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