税務調査の対応方法とは。注意すべきポイントや当日の流れを解説

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税務調査と聞くだけで、不安に感じるケースは少なくありません。しっかり確定申告を行っていても、税務署から厳しい追及を受けると、何かしらの不備を指摘されるのではと思うケースが多いようです。しかし、税務調査は、大企業や高所得者など、特別な納税者だけに実施される調査ではありません。そのため、納税の義務を負っている人であれば誰でも税務調査の対象になる可能性があります。

税務調査の対応方法を確認しておけば、万が一、突然、税務調査の対象に選ばれた場合でも落ち着いた対応ができるのではないでしょうか。

そこで今回は、税務調査の対応方法や注意すべきポイント、調査当日の流れなどについて解説します。

税務調査の対応方法が重要な理由

税務調査の対応方法を事前に把握しておくべき理由は、対応方法によって調査の結果に差が出る場合があるからです。なぜ、税務調査の対応方法が結果に影響を与えるのでしょうか。それは、次のような理由からです。

税務調査にはグレーゾーンがあるから

税務調査では、税法に則り、正しく申告をし、納税を行っているかどうかの確認がなされます。しかし、税法では「社会通念上ふさわしい」などの抽象的な表現が用いられることもあり、明確な線引きが難しいケースがあるのです。これが、税務調査の対応によって結果が変わる理由の一つです。

この曖昧さの存在によって、納税者は適切に処理をしていると捉えているものの、調査官によっては不適切な処理だとみなされるようなグレーゾーンが出てくるのです。この際、客観的な証拠をもとに論理的に説明をしたり、過去の事例や通達などを踏まえて正当性を主張できれば、調査官も納得し、正当性が認められることがあります。

反対に、税務に関して詳しくない場合や調査官の主張が絶対だと思い込んでしまう場合などは、調査官の主張を受け入れざるを得ない状況になってしまうでしょう。税務調査時に調査官から指摘を受けた事項であっても、必ずしも追徴課税の対象となるわけではありません。納税者側の主張を正当に説明できれば、反論が認められるケースもあるのです。

納税者の印象が調査にも影響するから

誰でもできれば税務調査は避けたいと思うものです。しかし、税務調査の際に、事前に伝えられた書類を準備していなかったり、質問に対して適切に回答しないなど、対応に問題が見られる場合、調査が長引く恐れがあります。

やましいことがなければ、税務調査に反発する必要はありません。しかし、調査に非協力的な態度をとる納税者は、何か不都合を隠しているのではと疑われることとなります。

また、書類の提出を拒むなどして調査に協力しなければ、調査官の心証も悪化します。調査も円滑に進まなくなるため、銀行や取引先に対する反面調査に発展する恐れもあります。反面調査が実施されれば調査が長期化するとともに調査範囲も拡大する可能性があります。さらに、客観的な証拠が発覚しやすいため、追徴課税のリスクも高まるでしょう。

税務調査の対応方法の6つのポイント

納税者の対応方法は、税務調査の進捗に大きな影響を与えます。税務調査が長引けばそれだけ対応事項も増えるため、本業に集中できる時間が減少し、事業にも影響が生じる恐れがあります。税務調査時の対応方法のポイントを6つご紹介します。

• 書類は事前に準備しておく
• 帳簿や書類は整理しておく
• 曖昧な回答はしない
• 嘘はつかない
• 聞かれたことのみに対応する
• 税理士に立ち会いを依頼する

書類は事前に準備しておく

税務調査が実施される際には、原則として税務署から事前通知が入ります。事前通知とは、税務署から税務調査の実施日時や調査対象税目、調査対象期間などを知らせる連絡です。事前通知の際には、当日揃えておくべき書類についても伝えられるため、指示された書類は事前に準備を進めておきましょう。

もし、調査当日に書類が揃っていなければ、調査がスムーズに進まず、調査期間が長引く恐れがあります。また、帳簿に付箋が付いていたり、鉛筆で書き込みがあると、調査官に疑いを持たれる可能性があるため、書類を準備するだけでなく、容についても十分に確認しておくことが大切です。

帳簿や書類は整理しておく

税務調査では、通常、過去3年分の申告内容について調査がなされます。しかし、調査を進めていくうえで不備が多く見られる場合や不審な処理が確認された場合などは、さらにさかのぼって調査が実施されるケースがあります。

その場合、過去3年分ではなく、5年分または7年分の帳簿や書類などの提出が求められることとなるのです。また、情報の真偽を確かめるために、契約書や稟議書、株主総会の議事録などの提示が求められる場合もあります。

税務処理に必要となる帳簿や書類がしっかり整理されて保管されていない場合、税務調査当日に調査官から提示を求められても、すぐに対応することができません。帳簿や書類がまとめて保存されていないなど、管理状態が杜撰な場合、さらに不備があるのではと調査官の疑いを深めることとなります。

法人も個人事業主も、申告方法に関わらず、帳簿や書類は法律で定められた期間、保存をしておかなければなりません。帳簿の保存方法が不適切だと判断されれば、青色申告の承認を取り消される恐れもあるため、帳簿や書類はしっかり整理しておくことも税務調査の対応方法として重要なポイントです。

曖昧な回答はしない

税務調査時には、調査官からさまざまな質問がなされます。ときには質問の内容が難しく、調査官がどのような意図で質問をしているのかが分からない場合もあるかもしれません。

まず、質問の意図が分かりかねる場合は、正直に質問の意味を理解できなかった旨を伝えることが大切です。その場合、調査官も専門用語を使わず、分かりやすい言葉を使って、質問をし直してくれるでしょう。万が一、よく理解できない状態でその場を取り繕うために適当な回答をすると、その回答が追徴課税のリスクを高める恐れもあります。税務調査時には、決して曖昧な回答は行わないことが大切です。

また、取引内容や経費の領収書などについて、質問がなされた場合、その場では正確な回答ができないケースもあるでしょう。曖昧に答えてしまうと、何かを隠しているのではと疑われ、追及の手が厳しくなる可能性もあります。記憶が曖昧な場合などは、その場で回答するのではなく、書類を確認してからの回答で問題ありません。調査官にはその旨を伝え、確認を行ってから、明確に回答を行うようにしましょう。

嘘はつかない

税務調査では、決して嘘の回答をしてはなりません。税務調査が実施される場合、調査官は申告内容や取引先のデータなどから、何らかの疑いを抱いているケースが多く見られます。不適切な処理について、ある程度の確証をもったうえで証拠をつかむために税務調査を実施するケースも少なくありません。

そのため、調査官によっては、すでに情報をつかんだうえで敢えて質問をしているケースもあります。もし、虚偽の発言が見られた場合、ほかにも不正を行っているのではという疑いが強まり、さらに厳しい調査に発展するでしょう。

また、単なる計算ミス、計上漏れであれば過少申告加算税の納税が求められますが、嘘をついた場合、仮装・隠蔽にあたると判断され、より税率の重い重加算税が課される可能性があります。嘘をつく納税者として認識されれば、次回以降の申告時にも厳しいチェックが行われるなど、将来的なリスクを背負う恐れも出てきます。

聞かれたことのみに回答する

税務調査当日は、事業内容や事業の状況などについてインタビューが行われます。このときは、厳しく問い詰めるような質問がなされるわけではありません。調査官は、納税者をリラックスさせるために、世間話のような雰囲気で話を進めていきます。

しかし、だからといってリラックスしすぎてしまうのは禁物です。実は、税務調査では何気ない会話の中にも調査に関連する項目がちりばめられており、会話の中から何らかのヒントを得ようとしているケースがほとんどです。話しやすい調査官だからと安心し、必要以上に話をし、聞かれていないことまで口走ってしまうと、新たな疑惑を招く恐れがあります。

調査官は、申告内容が正しいものであるかを確認するために調査を実施しています。ミスや不正を是正し、公平な納税を実現する目的で税務調査が行われることを忘れてはいけません。

調査では、聞かれたことのみに、嘘をつかず簡潔に回答することが大切です。不要な発言が疑惑を招く恐れがあるという点を決して忘れないようにしましょう。

税理士に立ち会いを依頼する

税務調査をスムーズに終了させるために最も効果的な対応方法は、税務調査に強い税理士に立ち会いを依頼することです。税理士は、税務の専門家であり、税務調査の立ち会いも認められています。

税理士に対応を依頼する場合、事前の準備段階から書類や帳簿をチェックし、指摘を受けそうなポイントの対応方法について打ち合わせを行うことが可能です。誰がどのように回答すべきか、調査を想定したシミュレーションも実施できるため、安心して調査に臨むことができるでしょう。

また、税務調査当日に、調査官から想定外の質問がなされる可能性もあります。その場合であっても、税理士が納税者に代わって処理内容の正当性を論理的に主張することで、調査官を納得させやすくなります。特にグレーゾーンに関する指摘については、税務調査の経験がものをいいます。客観的な証拠や法令などをもとに反論をすれば、調査官も納得せざるを得ないのです。

税務調査の事前通知を受けた際には、できるだけ早く税理士への対応依頼を行うことをおすすめします。

税務調査の流れと対応方法について

税務調査の流れを把握していなければ、どこでどのような対応をすべきか悩んでしまうでしょう。ここでは、税務調査の流れに沿いながら、適切な対応方法を解説します。

事前通知を受けたらすぐに税理士に連絡を

税務署から事前通知が入ったときには、まず、調査の理由や調査場所を確認しましょう。そのうえで、日程については税理士と相談したいので、調整をお願いしたい旨を伝えます。税務調査を拒否することはできませんが、調査日程の調整を依頼することは可能です。税務調査を受けたらすぐに顧問税理士に連絡をし、対応を依頼します。

顧問税理士がいない場合は、税務調査に強い税理士を探し、対応を依頼しましょう。

事前準備は税理士と一緒に進める

税務調査の日程が決まったら、必要な帳簿や書類を準備します。税理士の指示に従いながら指摘を受けそうなポイントの対応方法について協議しましょう。この際、不安なことや疑問があれば、税理士に事前に確認をしておくことで、当日、落ち着いて対応ができるようになります。不明点は事前にクリアにしておくことが大切です。

調査当日は誠実な対応を心掛ける

税務調査当日は、調査に協力する態度を示し、質問には誠実に回答しましょう。対応が難しい場合は税理士が交渉を行うため、無理に曖昧な回答をする必要はありません。また、聞かれていることには、嘘をつかず、正しく回答する必要がありますが、税理士との打ち合わせに合わせ、不要なことまで口走らないよう注意しましょう。

指摘事項があった場合でも、税理士の交渉によって指導に留まり、修正申告が求められない可能性もあります。税理士の立ち会いがない場合、税務の知識のない納税者が調査官と対等に交渉することは簡単ではありません。そのため、指摘事項を指導にとどめることは難しいケースが多くなります。調査官と適切な交渉を行える点は、税務調査対応を税理士に依頼する最大のメリットだといえるでしょう。

調査結果についての対応も税理士に相談する

調査結果が伝えられ、指摘事項について認める場合には修正申告をし、不足分の税金と加算税等を納めます。修正申告についても税理士に申告書の作成を依頼できるため、税理士と相談しながら対応を進めていきましょう。

まとめ

税務調査はできれば避けたいものですが、事前通知を受けた場合、税務調査を拒むことはできません。税務調査の対象に選ばれた以上、リスクを最小限に納めるためには適切な対応を心掛けることが重要になります。

税務調査の対応方法のポイントをご紹介しましたが、税務調査をスムーズに終えるためには税務調査に強い税理士選びが重要になります。税理士法人松本は、数多くの税務調査対応実績をもつ税理士法人です。

事前通知を受け、税務調査の対応にお悩みになった場合はぜひお気軽にお問い合わせください。

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