個人事業税は経費になる？仕訳と計上タイミングの押さえどころ

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個人事業主の事業所得が290万円を超えてきた頃、「個人事業税の納税通知書」が届くことがあります。所得税や住民税は経費にできないと聞いていた方にとって、個人事業税が経費に計上できるのかどうかは判断に迷うところです。結論からいえば、個人事業税は租税公課として必要経費に算入することが可能です。

本記事では、経費にできる税・できない税の整理、計上タイミング、勘定科目と仕訳、業種別税率と290万円の事業主控除、ご自身の業種が課税対象かを解説します。

個人事業税は経費になる｜租税公課として算入

個人事業税の経費取扱いを、結論・経費可否の整理・法人事業税との違いの3点で確認します。

• 個人事業税は経費になるか
• 経費にできる税・できない税
• 法人事業税との違い

個人事業税は経費になるか｜結論は「なる」

個人事業税は必要経費として所得税の計算上、全額算入可能です。所得税法第45条では所得税本税や住民税を経費から除外していますが、個人事業税については例外として経費算入が認められています。

• 結論：個人事業税は租税公課として全額経費算入可
• 根拠：所得税法第37条（必要経費）と所得税法第45条の例外規定
• 勘定科目：租税公課（推奨）
• 事業所得・不動産所得・雑所得（業務に係るもの）の必要経費に算入
• 注意：所得税本税・住民税は経費にできない

参考：No.2210 やさしい必要経費の知識｜国税庁
関連記事：経費で落とすとどれくらい得になる？よくある誤解や注意点を解説

所得税や住民税が経費にならないことと混同されがちですが、個人事業税は別物として全額経費算入が可能です。

経費にできる税・できない税｜整理する

個人事業主が支払う税金には、必要経費にできるものとできないものがあります。事業に直接関連する税は経費可、個人の所得や資産に対する税は経費不可、というのが大まかな線引きです。

税の種類	経費可否	勘定科目
個人事業税	可（全額）	租税公課
固定資産税（事業用）	可（事業按分）	租税公課
自動車税（事業用）	可（事業按分）	租税公課
印紙税・登録免許税	可（業務関連）	租税公課
所得税本税	不可	事業主貸
住民税	不可	事業主貸
国民健康保険料・国民年金	不可（控除あり）	事業主貸

参考：所得税法｜e-Gov法令検索

事業に直接関連する税は経費可・所得や個人資産に対する税は経費不可という線引きで、個人事業税は前者の代表例として位置づけられます。※国民健康保険料や国民年金は事業の経費にはできませんが、確定申告の際に「社会保険料控除」として個人の所得から全額差し引くことができます。

法人事業税との違い｜個人と法人で扱いが分かれる

個人事業税と法人事業税は名前が似ていますが、課税対象・税率・計算方法が異なります。法人成りを検討している方は、両者の違いを把握しておくと比較検討しやすくなります。

• 個人事業税：個人事業主が対象、税率3〜5%、所得課税のみ
• 法人事業税：法人が対象、所得割＋外形標準課税（資本金1億円超）
• 個人事業税の計算は都税事務所が実施（自己申告不要）
• 法人事業税は法人税申告と一体で自己申告
• 法人成り後：個人事業税の対象外（廃業届提出後）

参考：法人税法｜e-Gov法令検索

個人事業税と法人事業税は課税対象も計算方法も別物であり、法人成りを機に個人事業税は対象外となるため、法人成り検討時の論点としても押さえておくとよいでしょう。

計上タイミングと仕訳｜翌年処理の流れを押さえよう

個人事業税の経費計上タイミングと仕訳の方法を2つの観点で確認します。

• 計上タイミング
• 勘定科目と仕訳

計上タイミング｜「翌年経費」の流れ

個人事業税の経費計上は、所得を生んだ年ではなく納付した年の経費とする処理が原則です。確定申告から納付までに数か月のタイムラグがあるため、年をまたいで処理することになります。

時期	出来事	処理
2024年	事業所得発生	−
2025年3月	確定申告	所得税申告のみ
2025年8月	通知書到達・第1期納付	2025年分の経費
2025年11月	第2期納付	2025年分の経費

参考：No.2210 やさしい必要経費の知識｜国税庁

2024年所得分の個人事業税は2025年に納付して2025年分の経費になる流れであり、所得を生んだ年と経費計上する年が1年ずれるのが、個人事業税の大きな特徴です。

勘定科目と仕訳｜租税公課と事業主借の使い分け

個人事業税の仕訳では、勘定科目に租税公課を使います。事業用口座から納付したか、プライベート口座から納付したかで貸方科目が変わります。

• 事業用口座から納付：租税公課 105,000／普通預金 105,000
• プライベート口座から納付：租税公課 105,000／事業主借 105,000
• 納付書で現金納付：租税公課 105,000／現金 105,000
• 記載日：納付日（領収印・振込日）
• 会計ソフト：freee／弥生／マネーフォワードいずれも個人事業税の自動仕訳に対応

参考：個人事業税｜東京都主税局
関連記事：個人事業主は車にかかる費用を経費にできる？仕訳や減価償却を解説

個人事業税は租税公課で計上し支払元口座に応じて貸方を切り替えるのが基本仕訳であり、プライベート口座支払時の事業主借への振替は忘れがちなポイントですので注意してください。

個人事業税の計算式と業種別税率

個人事業税の金額そのものを把握するため、計算式・290万円控除・業種別税率を3つの観点で確認していきましょう。

• 個人事業税の計算式
• 事業主控除290万円
• 業種別税率

個人事業税の計算式｜課税標準と税率の構造

個人事業税の計算式は、事業所得から各種控除を引いた金額に業種別税率を掛けるシンプルな構造です。所得税で適用される青色申告特別控除は個人事業税では適用されない点が特有です。

ステップ	計算
①	事業所得（収入−必要経費）
②	①＋青色申告特別控除（個人事業税では加算）
③	②−各種繰越控除（損失等）
④	③−事業主控除290万円
⑤	④×業種別税率

参考：個人事業税｜東京都主税局

個人事業税は青色申告特別控除を加算した所得から290万円を引いて税率を掛ける構造であり、所得税の課税所得とは別の数字をベースに計算される点がポイントです。

事業主控除290万円｜年290万円が非課税枠

個人事業税には事業主控除として年290万円の控除があり、事業所得が290万円以下なら個人事業税はかかりません。※年の中途で事業を始めた場合は月割り計算となります。

• 原則：年290万円控除
• 月割り計算：290万円÷12か月×事業を行った月数
• 例（7月開業）：290万円÷12×6か月＝145万円
• 事業所得が控除額以下の場合：個人事業税は課税されない
• 確定申告の事業所得 ＝ 個人事業税の課税ベース ではない（青色申告特別控除を足し戻す）

参考：地方税法｜e-Gov法令検索
関連記事：178万円の壁とは？引き上げ時期や注意点を徹底解説

事業主控除290万円が個人事業税の実質的な非課税枠であり、開業初年度や副業レベルの所得規模ではこの控除内に収まるケースが多くなります。

業種別税率｜70業種を3つの区分で把握する

個人事業税の業種別税率は、第1種事業（37業種・5%）、第2種事業（3業種・4%）、第3種事業（30業種・5%または3%）の3つの区分です。多くの個人事業主は第1種または第3種に該当します。

区分	税率	主な業種
第1種事業（37業種）	5%	物品販売・製造・運送・不動産貸付・料理店
第2種事業（3業種）	4%	畜産業・水産業・薪炭製造業
第3種事業（28業種）	5%	医業・弁護士・税理士・デザイナー・コンサル
第3種事業（2業種）	3%	あんま・マッサージ・はり・きゅう／装蹄師業

参考：個人事業税｜東京都主税局

税率は第1種・第2種・第3種で3〜5%の範囲であり、自分の業種がどの区分に該当するかは事前に各都道府県税務署のサイトなどで確認しておくと安心です。

自分の業種は課税対象？｜判定と非課税業種

業種が課税対象かどうかの判定方法と、非課税となる業種を3つの観点で確認します。

• 業種に該当するかの判定
• 不動産貸付業の規模要件
• 課税対象外の業種

業種に該当するかの判定｜迷いやすい業種5例

法定業種70業種に自分の業種が当てはまるかは、業務実態と申告内容から都税事務所が判定します。

• イラストレーター：デザイン業として第3種事業（5%）に該当することが多い
• プログラマー：請負契約はコンサル業や請負業として課税対象、雇用関係に近ければ給与所得
• ライター・コラムニスト：純粋な文筆業は法定業種外（非課税）、メディア企画なら課税対象
• YouTuber：広告請負業として第1種事業（5%）に該当する判定が一般的

参考：個人事業税｜東京都主税局

業種判定に迷う場合は早めの問い合わせが安心であり、業務実態に応じて区分が変わるケースもあるため自己判定だけで結論づけない姿勢が望まれます。

不動産貸付業の規模要件｜戸建10棟・10室基準

不動産貸付業は第1種事業に含まれますが、規模要件を満たす場合のみ課税対象となります。サラリーマン大家のように戸建て2〜3棟程度の規模では個人事業税の対象外とされるケースが一般的です。

• 戸建て：10棟以上または年間賃貸料収入1,000万円以上
• 共同住宅：10室以上
• 戸建て＋共同住宅併用：戸建ての棟数×2＋共同住宅の室数で換算（合計10以上）
• 駐車場：50台以上または建築物（屋内・機械式）
• 規模未満の場合：事業所得（個人事業税）ではなく不動産所得として所得税のみ課税

参考：地方税法｜e-Gov法令検索

不動産貸付業は戸建10棟以上・共同住宅10室以上の規模要件ありであり、これに満たない規模なら個人事業税の課税対象外として整理されます。

課税対象外の業種｜非課税業種の代表例

法定業種70業種に含まれない業種は、そもそも個人事業税が課税されません。つまり、以下のような業種に該当する方は通知書自体が届かないということになります。

• 文筆業（小説家・ライター・コラムニスト・ジャーナリスト）
• 画家・漫画家・彫刻家・書道家など純粋芸術家
• スポーツ選手（プロ・実業団等）
• 芸能人（俳優・歌手・タレント）
• 林業（保安林指定なし）・自家消費中心の農業
• 該当時の経費計上論点：そもそも個人事業税が課税されないため経費の対象外

参考：個人事業税｜東京都主税局

まとめ

個人事業税は、所得税本税や住民税と異なり、租税公課として全額を必要経費に算入できる税です。実務で押さえておきたいのは、納付した年の経費とする「翌年処理」のタイムラグ、勘定科目に租税公課を使う仕訳、青色申告特別控除を加算した所得から290万円を引く独自の計算ベース、そして法定業種70業種への該当判定です。業種が法定業種に当てはまらない方や、所得が事業主控除内に収まる方には課税自体が及ばず、経費計上の論点も発生しません。通知書が届いた段階で計上タイミングと仕訳の方針を確認しておくことが、決算期に慌てないための実務的なポイントといえます。

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